カナダ外相は、法輪功学習者・叢蘭英さんの救出を求める陳情書に対し、書面で回答した。カナダは法輪功学習者を含む少数民族や宗教団体に対する脅迫や弾圧について、公に懸念を表明してきた。今後も継続して同じようにすると表明。

中国共産党（中共）第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。

米国務省は6月26日に発表した「信仰の自由に関する国際報告書」で、上海市の法輪功学習者である何冰鋼氏と張軼博氏が、中共のインターネット検閲を突破するソフトウェアの開発に関与したとして中共により厳罰を受けた事例を取り上げた。

北京市は最近、「北京市小中学校教材選定実施細則」を発表し、義務教育学校が海外教材を使用することを禁止し、普通高校も原則として海外教材の使用を禁止すると規定した。過去数年にわたり、中共国務院と教育部は同様の要求を頻繁に発してきた。かつて中国の大学で教鞭を取った専門家は、これは中共が学生への洗脳が効果を持たず、人々を制御できないことを恐れていることを反映していると述べている。

中共の第20回三中全会が北京で開催されている最中、党魁・習近平が転倒したという噂が急速に広がっている。7月16日の夜から、海外のソーシャルメディアで「習近平が転倒した」との話が飛び交い、真偽を問う声が多く見られた。時事評論家の陳破空氏は、「この二日間、官媒の三中全会に関する報道が非常に少ない。15日の開幕日に簡単な報道があっただけで、その後は全く情報が出ていない。これは三中全会が非公開で行われるためかもしれないが、疑念を呼ぶ状況だ」と指摘している。現在、この噂の真偽は明らかではない。

中共第20回三中全会が7月15日に開幕し、その異様な雰囲気が注目されている。本来ならばメディアが活発に報道するはずのこの時期、情報封鎖により外界は習近平を称賛する記事しか見られなかった。しかし、その記事はわずか2日後に削除され、民間では様々な噂が飛び交っている。

中国共産党による法輪功への迫害は今年で25年目となる。日本在住の法輪功学習者は「反迫害」をテーマとして、大阪、京都で集会やパレードを行った。

湖北省黄石市大冶市の法輪功学習者の柯昌炎さん（男性）は、法輪功を学び続けていたため、中国共産党の当局によって連行、拘禁、拷問や労働教養処分、実刑判決など迫害を加えられた。濡れ衣を着せられた柯さんは合計8年間拘禁され、心身共にダメージを受けた。

【北京発】中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が北京の京西ホテルで開かれている。会議が始まった15日、北京市内ではドローンの飛行が禁止され、景曦ホテル周辺では厳重な警備が行われた。北京市に住む反体制派の人々は軟禁されるか強制的に旅行に送り出され、陳情を行おうとする人々の北京入りも阻止されたと、RFAが報じた。 「賛美一色」と「厳戒態勢」の対比：中国共産党三中全会の現実

2024年パリオリンピックが目前に迫り、中国スポーツ代表団が北京で結成された。中共の国営通信社、新華社の報道によると、代表団の総人数は700人以上で、そのうち405人が選手である。中国政府は卓球や飛び込み競技で全ての金メダルを獲得することを期待している。しかし、特に水泳競技におけるドーピング問題の影が中国チームに重くのしかかっている。この状況下で、ネット民の関心は金メダルよりも食品安全問題に移っている。

台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が15日、「臓器強制摘出撲滅法案制定、台日連携およびグローバル連携」をテーマとした記者会見を台北市で開いた。中国国内では無実の囚人が臓器を強制的に摘出され移植用臓器に利用されているといった問題が続いているとして、議員らは世界各国での法整備を呼びかけた。

1999年7月20日、中国共産党は精神修養法である法輪功を弾圧するため、大々的な政治運動を開始した。 法輪功は1999年までに愛好者数がおよそ7000万人から1億人に達した。しかし、当時の中国共産党首魁・江沢民は、法輪功を中国共産党の権威に対する脅威だとみなしていた。

中国黒竜江省出身の法輪功修煉者、程佩明氏は7月3日、米ワシントンで会見を開き、中国共産党によって本人の同意なく肝臓を摘出された経験を明らかにした。

7月9日（現地時間）、中国民主党全国連合本部（海外）副主席の王永紅氏が、四名の訪民と共にニューヨークの中国駐米総領事館前で抗議を行った際、領事館の保安に襲撃され、頭部を負傷する事件が発生した。中国民主党全国連合本部（海外）は声明を発表し、この事件を強く非難した。

今週13日（土曜日）は、中国の民主運動家である劉暁波の命日である。彼は2010年に獄中でノーベル平和賞を受賞したが、7年前、中国・沈阳で肝癌の治療が遅れたために亡くなった。劉暁波氏の未亡人である劉霞さんがドイツから日本に移住し、長期的に居住する計画があるという。関係者によれば、日本の私立大学が劉霞さんを研究員として招聘し、日本政府が「文化活動」在留資格のビザを発給した。彼女は関西地区で生活する予定である。

米国の法律事務所が、中国本土からの撤退を急いでいる。資本市場の悪化、構造的な経済問題、地政学的な緊張など、経営環境の悪化がその要因とされる。中国法務部の統計によると、外国法律事務所の中国事務所の数は2017年以降減少傾向にある。2022年末までに205件に減少し、現在はさらに減少していると推測される。

米国の著名な世論調査機関、ピュー研究所（Pew Research Center）が7月9日（現地時間）に発表した世論調査によると、中国（中国共産党）の国際イメージは特に高所得国とインド太平洋地域の近隣国で悪化していることが明らかになった。調査では、対象となった18の高所得国のうち15カ国が中国共産党に対して否定的な見方をしていることが判明した。特に欧米地域では、スウェーデン（82%否定的）と米国（81%否定的）が中国共産党に対する否定的な見方の上位を占めた。

中国共産党（中共）の三中全会が迫る中、多くの人々が中国経済の将来と中共の経済政策実行能力に注目している。この二つの要素は密接に関連している。中国経済の将来については、「中国経済は頂点に達したのか？」と「中国経済は日本のように30年間停滞するのか？」という二つの議論がある。

米国下院議長のマイク・ジョンソン氏（共和党、ルイジアナ州）は、今年中に中国共産政権を標的とする重要な立法パッケージを議会で可決させたいと述べた。ジョンソン氏は、7月8日にハドソン研究所で行った初の主要な外交政策演説で、「中国は世界平和に対する最大の脅威だ。議会はあらゆる手段を駆使して中国に対抗することに焦点を当て続けなければならない」と述べた。

中国は急速に成長し、世界最大級の経済規模を誇るまでに発展した。AI関連の特許出願数で世界をリードし、最先端技術を生み出している。しかし、中国経済が真にイノベーションを遂げているかどうかという疑問には一筋縄では答えられない。

最近、中国のソーシャルメディアで広く共有されたビデオが多くの注目を集めた。ある中国人ネットユーザーが大英博物館を訪れた際、中国国旗を持っていたため、スタッフに制止され、国旗をしまわなければ退館させられると言われたという。このニュースは中国のメディアやソーシャルプラットフォームで急速に拡散し、多くの議論と怒りを引き起こした。

【ジュネーブ発】中国は、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会議で、西側諸国が主導する人権改善勧告を拒否した。勧告には、香港や新疆ウイグル族の自由拡大が含まれていた。今月4日（現地時間）の会議では、中国の人権改善努力に関する審査が行われた。この審査は、2022年に国連が発表した「中国新疆地域のウイグル族およびムスリムの拘束が人道に対する犯罪に該当する可能性がある」とする報告書に基づいている。

7月1日、中共の新しい国家安全規則が正式に施行された。この規則は、当局にスマートフォン、個人用コンピューター、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意の執行が行われる可能性があることから、懸念を引き起こしている。

最近、明慧ネットは、法輪功学習者の孟慶芳さんが2019年に拉致され、違法に1年半の刑を受けた際に、看守所で拷問を受け、頻繁に血液を採取されたと報じた。孟慶芳さんは、街で法輪功の真実を語っていた際に拉致された。彼女の携帯電話と現金、そして娘の家に置いてあった法輪功の書籍も警察に奪われた。彼女は菏沢看守所に拘禁され、その後、違法に1年半の刑を受けた。

中共の統治下で、中国は内外の圧力に直面している。この圧力はすべての中国市民にとって悲劇的な現実である。彼らは中共政権を選んだわけではないが、「人民の名義」の下で、他国を脅かし、国民生活を管理し、「習近平思想」で言論の自由を抑圧する体制の中で生きることを強いられている。この状況は一部の専門家によって「ストックホルム症候群」と形容され、人質が誘拐犯を愛する現象に例えられる。

アメリカ政府は6年ぶりにチャーター機を動員して、米国に滞在資格のない中国国籍者を大規模に強制送還した。米国土安全保障省（DHS）は、2日（現地時間）、移民・関税執行局（ICE）が中国当局と調整し、週末の間にチャーター機で中国人116名を本国に送還したと発表した。

中国共産党による重大なスパイ脅威が浮上する中、ノルウェー国内安全機構は7月2日、ノルウェー公民が中共のためにスパイ活動を行った疑いで逮捕されたと発表した。AP通信によると、ノルウェー警察保安局（PST）の検察官トーマス・ブロム氏は「現在、初期段階にあるため、詳細を明らかにすることはできない」と述べた。

アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。