中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）会期中、北京駐在のスペイン大手新聞社ABCの特派員が警察官の家宅訪問を受け、報道内容の指図を受けていたことがわかった。警察の行為は「脅迫だ」と特派員はツイートした。

中国では動物も新型コロナの影響に巻き込まれている。河北省滄州市の羊飼いの男性はこのほどSNS上の動画で、公務員の一団が放牧中の羊一頭をPCR検査を受けさせるとして無理やり連れ去ったと訴えた。

［上海　20日　ロイター］ - 上海ディズニーリゾートは20日、中国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを理由に、21日から施設を一時的に閉鎖すると明らかにした。 　 同社は「現在の（新型コロナの）拡大を受け、上海ディズニーランド、ディズニータウン、ウィッシング・スター・パークをはじめとする上海ディズニーリゾートは、3月21日から一時的に閉鎖する」と表明。「引き続き感染拡大の状況を監視

中国工商銀行（ICBC）の南寧支店の幹部が2億5300万元（約47億円）の個人預金を横領した事件で、裁判所は幹部に懲役刑を言い渡すも、ICBCに賠償責任はないという判決を下していたことがわかった。

中国不動産業界は資金繰りに苦しんでいる。多くの民間不動産会社が、債券がデフォルトに陥る前にロールオーバー（借り換え）を模索している。 このため、多くの不動産会社は、社債権者により高い金利での借り換えを持ちかけている。

最近、年次報告書を発表した国連の専門機関「国際労働機関（ILO）」は、中国新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒少数派の労働環境に注目し、雇用選択における労働者の自由を奪う「強制措置」の兆候があるとして深い懸念

江蘇省徐州市豊県で8人の子を持つ女性が首を鎖でつながれた状態で見つかった事件をきっかけに、中国で長年横行する人身売買の問題は注目を集めた。米RFAは、人身売買の被害者の救助活動に取り組む人権団体の関係者を取材した。

中国映画「Save Our Sisters（我々の姉妹を救おう）」の試写会は3月7日、フランス・パリで開かれた。胡雪楊監督は、強権政治下で凄惨な犯罪被害者になった女性たちを救うためのSOS映画だと述べた。

中国では人身売買の問題への関心が高まっているが政府側は情報を規制。人権活動家は地方当局が犯罪組織と結託していることを指摘した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

中国の外国人記者クラブ（FCCC）は21日、北京冬季五輪開催中の報道環境について「失望した」との声明を発表した。中国共産党による記者への妨害行為などは「オリンピック精神に反している」と批判した。

中国雲南省の観光地で13日、和服を着ていた女性が通行人らに糾弾され、その場を追い出される事件が発生した。愛国心のあり方をめぐって論争が巻き起こった。

中国では、江蘇省徐州市で長年夫らに監禁されていた女性をめぐって、世論の疑問や怒りは収まる気配がない。地元当局が女性の支援者2人を拘束したことが明らかになった。

中国国内では、江蘇省の女性が首を鎖でつながれ監禁されていた問題をめぐって、波紋が続いている。地元当局は世論の圧力を受けて10日、4回目の声明を発表し、ようやく人身売買があったとして女性の夫らを拘束した。

江蘇省徐州市豊県の村、鎖で繋がれながら暮らす女性の動画が中国のSNS上に投稿され、波紋を呼んだ。中国で横行する女性の人身売買の問題が浮き彫りになった。

中国国内の世論はこのほど、子ども8人を持つ女性が鎖でつながれて監禁されている事件に強い関心を寄せている。

北京冬季五輪を目前に控える中国共産党は、ウイルス感染防止に厳格な封鎖措置を含む「ゼロコロナ」政策を固守している。伝染力は高いが重症化リスクが低いとみられるオミクロン株が主流のいま、抗体獲得機会が得られなかった中国人たちに

2019年に中国当局の宗教弾圧から逃れるため、韓国の済州島（チェジュ島）に渡った中国のキリスト教信者60人が、中国に強制送還されるという問題に直面している。

来月4日に開幕される北京冬季オリンピックに向けて、五輪競技会場がある河北省張家口市の気象局は24日、上空にロケット弾を発射し、「人工増雪」作業を実施した。

中国不動産企業、華夏幸福が1月19日夜、既存債務の残高2192億元（約3兆9465億円）、そのうち、予定通りに返済できない債務の元本は935億5600万元（約1兆6840億円）と新たに発表した。

中国政府は、これまでの中共ウイルス（新型コロナ）の死者数は4636人、2020年4月1日以降の死亡者数は2人と発表したが、米誌は「信頼性が低い」と指摘した。

北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。

コロナ下の北京の状況を記録した写真を海外に送信したとして逮捕された北京在住の画家、許那さんは1月14日、中国当局から「法執行を妨害した罪」で懲役8年の判決を言い渡された。

中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。

中国の元警察官だった李洪順さんはこのほど大紀元に、中国警察内部の官位売買、略奪、性の乱れといった不正・犯罪の実態について証言し、その腐敗ぶりから「中国共産党体制はもう長くない」と語った。

最近、中国某証券会社の内部文書とみられる、社員の行動規範を定めたガイドライン（試行版）がインターネット上で流布され、話題になっている。 同ガイドラインは「裕福な生活を誇示しないこと」をもとに、行動ルールを細かく定めた。

各方面は、感染力の強いオミクロン株が急速に広まるにつれ、都市封鎖という同対策は限界に近づくと予想している。

天津市では9日、中国で初となるオミクロン株への感染者が確認された。同日から人口1400万人の市民全員を対象とするPCR検査が実施されている。北京冬季五輪の開催まで1か月を切るなか、中国政府は感染拡大に神経を尖らせている。

複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。

中国広西省で最近、国境を越える人を移送した疑いや密輸などの罪で数人が「市中引き回し」された。

現代生活のあらゆる側面でデジタル化が進むにつれて、各国の影響力は国家の経済だけでなく、テクノロジー、特に新興技術である人工知能（AI）の使いこなす力にますます依存するようになっている。