ブラックロック パナマ運河の港を買収 香港企業から経営権獲得へ

ブラックロックが香港企業CKハチソンからパナマ運河の主要港を買収へ。総額228億ドルの取引により、バルボア港とクリストバル港の経営権を取得。米中対立が影響する中、戦略的要衝の移管が今後の国際情勢に与える影響に注目が集まる。
2025/03/05 Tom Ozimek

強制臓器摘出に立ち向かう 米上下両院で「法輪功保護法」再提出

米議会上下両院で「法輪功保護法案」が再び提出された。中共政府による法輪功学習者への弾圧と、それに伴う強制的な臓器摘出に関与した者に対して制裁を科すことを目的としている。
2025/03/04 Eva Fu

トランプ氏 石破首相に円安への不満伝達 関税引き上げも示唆

トランプ米大統領は3日、米国国内の製造業が円安により不利な立場に置かれているとして日本を批判。石破首相に「自国通貨を切り下げ、破壊し続けることはできない」と伝えたという。
2025/03/04

ケネディ米保健福祉長官 はしか流行に緊急対応 ワクチン2千回分を提供へ

米保健長官のケネディ氏はテキサス州のはしか流行を最優先課題と発表し、ワクチンを提供する方針だ。
2025/03/03 Jack Phillips

【調査】露ウ戦争終結へ向けたトランプ氏の取り組みは高支持も ゼレンスキー氏には意見が分かれる

1万8800人の回答を得たの英語大紀元世論調査が、トランプ氏の大胆な外交戦略とNATO・ウクライナ支援への圧倒的支持、ゼレンスキー大統領への厳しい批判が浮き彫りになった実態を余すところなく伝える。
2025/03/02 Tom Ozimek

グローバル化とグローバリズム

科学の飛躍的な発展により、21世紀初頭のグローバル化は急速に進んだ。地球温暖化、環境保護、Woke(差別への目覚め)等々がグローバリズムと結びついた。グローバリズムは様々な名目で道徳的相対主義を提唱する。
2025/03/02 惠虎宇

なぜ鶏肉の価格は卵の価格のように上昇しないのか?

日本と似たように、米国で高病原性鳥インフルエンザの影響で卵の価格が過去最高を記録。採卵鶏の大量殺処分による供給不足が深刻化する一方、鶏肉の価格は比較的安定。この違いの背景には、生産サイクル、産業規模、市場の価格弾力性などの要因がある。
2025/03/01 Austin Alonzo

FBIがエプスタイン関連文書の一部を隠蔽していた=米司法長官 

パム・ボンディ米司法長官は27日、連邦捜査局(FBI)がジェフリー・エプスタインに関する文書を隠ぺいしていたことが発覚したと発表した。
2025/02/28 Zachary Stieber

肥大化しているのは政府だけではなく民間も

イーロン・マスク氏が現在政府のスリム化に取り組んでいるが、この肥大化という問題は民間にも存在する。
2025/02/28 Jeffrey A. Tucker

米富豪エプスタイン関連文書の公開が間近か 米司法長官が明言

パム・ボンディ米司法長官は、性的人身売買の罪で起訴され、公判前に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインに関連する文書は早ければ明日にも公開される可能性があると明言した。
2025/02/27

テキサス州の小児が麻疹で死亡 米国では2015年以来のケース

米保健当局は26日、米で10年ぶりに麻疹による死亡例が確認されたと発表した。現在、テキサス州での麻疹の流行は2つの州に広がり、症例数は数件から130件以上に増加している。
2025/02/27 李馨

トランプ氏 外国人富裕層に米居住許可証を7.5億円で販売

トランプ米大統領は25日、「ゴールドカード」と呼ばれる新たな居住許可証を500万ドル(約7億5000万円)で販売すると発表した。
2025/02/26

米国蝕む「フェンタニル」 資金洗浄ネットワークはどこに

トランプ政権が掲げるフェンタニル撲滅、トランプ氏はその生産ルートと麻薬組織を徹底的に潰そうとしている。それにはフェンタニル売買の資金洗浄ルートをいかに遮断が重要だ。主要な洗浄ルートはどこに?
2025/02/25 程雯

AP通信の取材制限 米連邦判事が差し止めを却下

米連邦地裁は、ホワイトハウスがAP通信の取材を制限した措置を当面容認する判断を下した。判事は緊急措置の必要性を否定したが、AP通信の主張には法的根拠がある可能性があるとして、3月20日に公聴会を開き審理を続ける。
2025/02/25 Stacy Robinson

コロナ流行中 イベルメクチンとヒドロキシクロロキン処方件数急増 前の10倍に

FDAはイベルメクチンとヒドロキシクロロキンをコロナ治療薬として承認されていないが、2つの薬の処方箋はパンデミック中、約300万枚処方された。
2025/02/25 Jack Phillips

中国共産党が神韻に爆破予告の妨害 米議員ら批判

神韻芸術団は2月20日、ワシントンD.C.のケネディ・センター・オペラハウスでの初日公演で爆破予告を受け、劇場は避難を余儀なくされた。
2025/02/25 明慧ネット

米オークランド大学 中国との研究協力を打ち切り 米中学術交流に変化か?

米議会の要請を受け、ミシガン州のオークランド大学が中国3大学との提携を終了すると発表。議員らは、米国の研究成果が中国人民解放軍に流出するリスクを懸念。
2025/02/24 陳霆

ケネディ米厚生長官が就任後初の職員演説 「私への先入観捨てて関係築こう」

ロバート・ケネディ・ジュニア氏は18日、米保健福祉長官として初めて職員に対して演説を行い、「私は自分の信念を皆さんに押し付けるつもりはない。その代わりに、我々は協力して、徹底的な透明性の新時代を切り開く」と表明した。
2025/02/19 Jeff Louderback

トランプ大統領が紙製ストローからプラスチック製に=知っておくべきこと

トランプ米大統領は10日にプラスチック製ストローを紙製ストローに置き換える政府の取り組みを終了させる大統領令に署名したことで、国内外を驚かせた。大統領令では「プラスチック製ストローに対する不合理なキャンペーン」と指摘し、「紙製ストローの調達と強制使用」の廃止に動いた。

ハイブリッドSUVはどっちが買い トヨタ RAV4と現代ツーソン徹底比較

トヨタ RAV4 ハイブリッドと現代ツーソン ハイブリッドを徹底比較。燃費性能、パワー、技術装備、快適性、コストパフォーマンスを分析し、どちらが優れた選択肢かを検証する。
2025/02/17 夏雨

多数の米トップ大学がトランプ大統領の「DEI」廃止令をまだ遵守せず

米国で「多様性、公平性、包括性(DEI)」プログラムを廃止の波が立っているが、一部の学校では人種的優遇措置やイデオロギーが推進され続けており、他の学校は「DEI」の名称を変更するだけにとどまっている。
2025/02/17 Aaron Gifford

米EPA長官のゼルディン氏 200億ドルの気候変動資金の返還を求める

米環境保護庁(EPA)の長官は、トランプ米大統領の就任前に、環境団体に与えられた約200億ドルを回収する意向を示した。
2025/02/15 Katabella Roberts

トランプ氏の勇将5人が就任 ディープステートの終焉が近づくか

トランプ大統領が任命した物議を醸す閣僚5名が承認され、ディープステートに対する宣戦布告が本格化。FBI長官カシュ・パテル氏をはじめ、重要なポストを占めた彼らは、新たな政策を成功へと導く鍵となる。
2025/02/15 秦鵬

ディズニー DEI方針見直し 企業価値優先へ

ディズニーがDEI(多様性、公平性、包摂性)方針にメスを入れ、古い映画の免責声明や企業戦略を見直し。
2025/02/14 秋生

ノーム氏 FEMAによる不法移民への資金援助取り消しを発表

国土安全保障長官のクリスティ・ノーム氏は、2月12日に、最近ニューヨーク市のホテルで不法移民のために使用されたFEMAからの資金をすべて取り戻したと発表した。その額、約123億円だと言われている。
2025/02/14 T.J. Muscaro

中共の浸透は至る所に 中国製カメラが米国のインフラを盗み見

約1万2千台の中国製ネットワーク接続カメラが米国の数百に及ぶ重要インフラで使用されており、国家安全保障に深刻な脅威を与えている事がわかった。
2025/02/14 新唐人テレビ

トランプ氏が「アメリカを再び健康にする委員会」を設立 ケネディ厚生長官がトップに

米上院が13日、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏を賛成多数で承認した数時間後、トランプ大統領は「アメリカを再び健康にする委員会」を設立する新たな大統領令に署名した。
2025/02/14 Jeff Louderback

トランプ氏が「ケネディ・センター」理事長に 文化芸術面でもトランプカラー

トランプ米大統領は12日、SNSへの投稿で、米首都ワシントンにある「ケネディ・センター」の理事長に就任したと発表した
2025/02/13

「政府職員の早期退職差し止め」米連邦地裁が却下 進む政府効率化政策

米東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は12日、トランプ政権が進める連邦政府職員の早期退職プログラムについて、差し止めをしないとの判断を下した。
2025/02/13 宇佐 治朗

ロシアが拘束していた米国人を解放 トランプ大統領「非常に友好的な扱い受けた」

米政府は11日、ロシアの刑務所で3年間服役していた米国人を解放されたと発表。フォーゲルさんの解放と引き換えにロシアに何らかの見返りを提示したかとの質問に対し、トランプ氏は記者団に「大したことはない」と回答した。
2025/02/12