ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮による新たなミサイル発射を受け、北朝鮮の行動が世界全体に脅威を及ぼしていると批判し、同盟国の日本や韓国と緊密に連携していく意向を明らかにした。

トランプ米大統領は14日、11月に日本と中国、韓国を訪問することを計画していると語った。

ムニューシン米財務長官は12日、中国当局が11日に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議を従わなければ、米政府は対中経済制裁を強化し、中国当局による米金融市場への進出を禁止すると発言した。

米気象情報大手のアキュウェザー（AccuWeather）は同社公式サイトで10日、8月に発生した超大型ハリケーン「ハービー」と、このほどフロリダ州に上陸した「イルマ」がもたらした経済損失が約2900億ドル（約31兆7115億円）規模だとの見方を示した。

国連安全保障理事会は11日夕方（日本時間12日午前7時頃）、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対して、全会一致で追加制裁決議案を採択した。

9月3日、北朝鮮が6回となる核実験を実施した。北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備が、現実味を帯びてきた。軍事手段を辞さない構えを見せているアメリカ、制裁の強化に抵抗するロシア、アメリカに協力の姿勢を示しつつも、強力な制裁行為には足踏みする中国。米中ロと北朝鮮の動きに半島情勢が左右される。

7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。

大型ハリケーン「イルマ」は現地時間9月10日午後、米フロリダ州南部に上陸した。勢力をやや弱めながら西岸沿いに北上している。州第2の都市マイアミ中心街はほぼ全域で浸水し、停電も340万世帯におよんでいる。

対北朝鮮政策は強硬路線に切り替えているとみられる習政権。中朝を結ぶ貿易の重要ルートである橋を閉鎖するとの制裁を検討しながらも、いっぽうで中国主導の「一帯一路」経済サミットには、北朝鮮代表団を招いた。一見、政策は矛盾しているように見えるが、実はトランプ大統領がここ最近で行ってきた一連の外交手法と共通点がある。

9月3日から3日間にわたり、中国・アモイで開催された新興5カ国（BRICs）首脳会談。その開幕にタイミングを合わせたかのように北朝鮮が3日、核実験を行った。米国在住の政治評論家・陳破空氏は大紀元の取材に対し、北朝鮮の動きの背後にある3つの大国の駆け引きについて論じた。

韓国国防部は7日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の発射台4基と関連機器を、在韓米軍基地に搬入完了したと発表した。これにより一つの砲台機器が完備され、実質的にTHAADの韓国配置が完了し、在韓米軍による作戦運用が可能となる。追加配備に中国外務省と国営メディアは強く反発、中韓関係の悪化と韓国に向けたより強力な経済報復措置が予想される。

トランプ米大統領は先月、米国内で安価なアヘン類麻薬の使用が「前例のないほど深刻だ」として、今後予算を設けて取り締まりを強化すると宣言した。多くは中国から密輸されているとみられる。

アメリカ航空宇宙局（NASA）の発表によると、日本時間6日午後19時頃に強力な太陽フレアが観測された。放出されたプラズマによる通信障害（デリンジャー現象）が発生する恐れがあるとして、NICT宇宙天気情報センターは高エネルギー電子の臨時警報を発令した。十数年来で最強とも言われる突発なフレアに対し、科学者は困惑を隠せない。

トランプ政権は9月5日にDACA（ダカ）計画の廃止を発表し、代替策の立案を国会に要請した。同日行われた記者会見でセッションズ司法長官は、DACA計画は法定の手続きを得ずして成立したものであり、オバマ氏が「移民法」を回避して行政機関に法案を成立させたことは違憲だったと述べた。一方、共和党内でも廃止を強く求める強硬派と柔軟な対応を求め穏健派が対立し、意見の一致を見ていない。国家安全保障省は2018年3月までの半年間を猶予期と発表、全廃は2020年を予定している。

8月下旬、ハリケーン「ハービー」が猛威を振るったテキサス州・ヒューストンでは最大1メートル30センチを超す浸水に見舞われる大惨事となり、多数の住民が避難を余儀なくされた。ヒューストン北東部に位置するハンブル市では、帰宅した住民が屋内に忍び込んだ「侵入者」と出くわし、警察沙汰となった。

川崎重工が、32億ドル規模の米国ニューヨーク地下鉄の新型車両製造を契約できる可能性が浮上した。この入札では、これまでカナダ企業ボンバルディア社と中国企業による共同入札が契約候補に有力視されていたが、ニューヨーク地下鉄輸送当局が、ボンバルディア社との別の契約で問題が生じ、信頼を失墜させたとして最近、候補から消えたという。匿名の関係筋がロイター通信に明かした。

ホワイトハウス元高官によると、中国共産党の中央当局では数十年に渡り「米国は、中国の政権転覆させようとしている」といった被害妄想的な恐怖を抱いており、いまだに中国の対米政策に影響をおよぼしている。しかし、実際の「転覆」への動きについては、オバマ政権内では「まったく議論しなかった」という。

北朝鮮が29日に火星-12ミサイルを発射したことを受け、航空自衛隊は米軍の爆撃機編隊と共同訓練を実施し、北朝鮮をけん制した。米軍機はその後韓国軍と実弾演習を行った。米軍のB-1B爆撃機と最新鋭のF-35B戦闘機が同時に韓国入りするのは今回が初めてであり、米軍が攻撃体制にあることをアピールしたと指摘されている。米AP通信が報じた。

韓国の国防部は31日、国会の国防委員会で北朝鮮が29日に発射した「火星12」について、「中距離弾道ミサイル（IRBM）を通常角度で、約2分の1の射程距離で発射実験した」と分析した。

ハフィントンポスト紙は、被災地で相次ぎヒアリの巣が水に漂い移動していると報道。動画が投稿されたTwitterにも「私も冠水の道路を泳いでいると、ゴルフボール大の巣が浮いているのを見た」など目撃者のコメントが書き込まれた。

米民間天気予測大手アキュー・ウェザーによると、ハリケーン・ハービーは、自然災害がもたらす経済被害額として米国史上最悪となる1600億ドル（約17.6兆円）と推計した。この額は米国国民総生産の0.8％に相当する。

ミサイル威嚇を続ける北朝鮮に対して、米国は、韓国にステルス戦闘機、爆撃機、原子力潜水艦など、さらなる軍備増強を図る可能性がある。韓国大統領府の関係者の話を米CNBCが30日、報じた。

大型ハリケーン「ハービー」が25日、米国南部テキサス州に上陸した。米メディアによると、2日間で暴風雨、洪水、竜巻を発生させ、これまでに少なくと5人が死亡し、数十人が負傷した。

米スポーツ用品大手のニューバランス（New Balance）は、中国企業2社と1個人を相手取った商標侵害の訴訟で、勝訴した。地裁は被告に対して過去最高額となる1000万元（約1億6500万円）の賠償金の支払いを命じた。中国で外資企業が勝訴するのは極めてまれ。米トランプ政権はこのほど、中国による知的財産権侵害調査を始めると発表したばかり。

米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。米外交専門家は、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。

8月21日、世界で唯一、米国だけで皆既日食が観測された。国内で観測されるのは38年ぶり、北米を横断して広い範囲で見られたのは、99年ぶり。

米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問（63）が職を退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が、穏健派高官との間で政策をめぐり意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。

米国ワシントンDCで8月17日、3年ぶりとなる日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催された。トランプ政権の下での初めての開催となる。北朝鮮による核ミサイル脅威や、東シナ海や南シナ海など、アジア太平洋地域の安全保障が一層厳しさを増す中、日米同盟を更に強化する意図を確認した。

米国務省は15日、米国を除く世界199の国と地域の信教の自由に関する2016年版報告書を発表した。ティラーソン国務長官は報告書の発表に合わせて演説し、信教の自由が酷く侵害されているとして中国とイラン、サウジアラビアなど7つの国を名指した。その中で、法輪功問題についての言及があった。報告書の発表はトランプ政権が発足後、初となる。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。