米国防長官、民間人保護呼びかけ イスラエル作戦「次段階」へ
イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は１８日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。
米、紅海の商船保護へ多国間の取り組み発表 フーシ派攻撃増加受け
オースティン米国防長官は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表した。
待機中の米大統領警護車に車突っ込む、バイデン氏は無事
バイデン米大統領が１７日夜に米デラウェア州ウィルミントンの選挙本部を訪れた際、待機していた警護車列のうち１台に乗用車が突っ込んだ。バイデン氏は無事だった。
青息吐息の中共政権 米国などの国々が強硬な措置を打ち出し
米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。
エポックタイムズ、米国4位の新聞社に 政治家ら「真実を発信する」メディアと称賛
12日夜、エポック・タイムズ・メディア・グループ主催のクリスマス・パーティーがワシントンD.C.で開催された。米連邦議会議員や連邦政府高官、メディア関係者、各業界の重鎮などが出席し、スピーチでは同メディアを圧力に屈せず「真実を発信する」メディアと称賛した。
豪、米議会の国防権限法案可決を歓迎 ＡＵＫＵＳの原潜売却承認
オーストラリアのアルバニージー首相は、米議会が原子力潜水艦の他国への売却を初めて承認し、豪米英３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」におけるパートナーシップが前進することを歓迎した。
トランプ氏、「緑の気候基金」拠出方針破棄へ 大統領選勝利なら
トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
米下院、バイデン大統領に対する弾劾調査を正式承認
米下院は１３日、バイデン大統領に対する弾劾調査を正式に承認した。多数派を占める野党共和党が結束し、採決は賛成２２１、反対２１２と党派に沿った結果となった。
米地裁、大統領選結果巡る訴訟手続き一時停止 トランプ氏の上訴で
米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。
カナダ：コロナ感染者350万人以上、3か月後も症状改善せず
新しいデータによれば、何百万人ものカナダ人がコロナ後遺症（long COVID-19）を経験している。その中、一部の人はコロナに感染してから1年以上経過しても、体が弱るような症状が続いている。
アングル：トランプ氏が米大統領選で勝利できる4つの理由
トランプ前米大統領は２回も弾劾され、２０２０年の選挙で敗北した後は平和的な政権移行を妨げようとした。さらに幾つもの刑事訴追に直面し、批判派からは専制君主になろうと画策しているとまで警戒されている。それでも、トランプ氏が大統領の座に復帰する可能性は残っている。
米下院中国問題特別委、24年の立法課題を提言 対抗姿勢前面に
米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。
テキサス最高裁、「医療上の例外」による中絶認めず 地裁判断覆す
米テキサス州の最高裁判所は１１日、中絶がほぼ全面禁止されている同州の医療上の例外規定に基づいて妊婦に緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆した。
米共和指名争い、トランプ氏の独走続く＝ロイター／イプソス調査
１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。
台湾の新駐米代表がワシントン到着、1月の総統選控え
台湾の兪大らい・新駐米代表が１１日、米首都ワシントンに到着したことが米関係者の投稿で分かった。台湾総統選を来年１月に控える中での着任となる。
米、新たに中国3社からの輸入禁止 ウイグル族人権侵害で
米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。
【プレミアム報道】国連によるオンライン上の言論統制計画の内幕（下）
国連が、ネット上の言論を規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。
【プレミアム報道】国連によるオンライン上の言論統制計画の内幕（上）
国連が、ネット上の言論を規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。
