壊滅する街　しかし「神をまつる祠」だけは無傷　中国で相次ぐ不思議な現象

街は壊滅した。それでも、「神をまつる社」だけが残った。中国では、洪水や竜巻の被災地で同じような現象が少なくとも3例確認されている。偶然なのか。それとも…

2026/07/16 李凌

バフェット氏　株式市場の投機化に警鐘　「人間は賭け事を好む」

ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした

2026/07/16 夏雨

中国はいかに日本の株式市場へ侵入し　企業の技術と産業機密に接近したのか

中国共産党は、世界最大の経済超大国になるという目標を加速させるため、GDPで日本を追い抜いた後、日本を代表する上場企業である産業・金融大手の企業群に浸透することに邁進し始めた

2026/07/16 N. MacDonnell Ulsch

矢板氏暴行事件　台湾副総統も標的だった可能性　台湾議員が非難「中共の越境暴力」

矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる

2026/07/16 新唐人

米軍がイラン港湾を再度海上封鎖　ホルムズ海峡危機で原油高も

米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している

2026/07/16

見覚えのある涙　【日本の中の「仁義礼智信」序】

初めて日本を訪れ、京都・清水寺の回廊に立った著者が流した「理由なき涙」。それは失われた中国隋唐の息吹が、日本の日常に「仁義礼智信」として今も息づくことへの郷愁だった

2026/07/16 林道悟

トランプ氏　ホワイトハウスでイラク新首相と会談　複数の協定で合意

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

2026/07/15 林燕

兵庫県　斎藤知事　県債338億円などの不適切処理を検証へ　

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

2026/07/15 鈴木亮政

EU対中貿易赤字が急拡大　輸入制限・関税強化の可能性と10月期限

EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く

2026/07/15 張婷

高市首相　6党首と論戦　消費税減税や外国人政策で応酬

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

2026/07/15 鈴木亮政

「数千円で飛べる？」　中国で格安便が話題

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

2026/07/15 李凌

中国潜水艦が核ICBM試射　狙いと米中関係への影響を分析

中国が潜水艦発射型ICBMを太平洋で試射。核戦力誇示、軍内部統制、対米交渉戦略という三つの狙いを軸に、国際社会への影響とリスクを読み解く

2026/07/15 王赫

GPIFの資産構成見直しに含み　片山財務相「環境変化に応じ検証」

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

2026/07/15 清川茜

高市首相　ウクライナに関する有志連合首脳会合へ書面メッセージを発出

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

2026/07/15 鈴木亮政

【独占】「日本とは違い 中国は豊かになる前に高齢化」　専門家が中国経済停滞の構造を分析

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

2026/07/15 新唐人

元CCTVキャスターに独占インタビュー　「中共の恐怖は国外にも広がる」

中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた

2026/07/15 新唐人テレビ

世界の戦略航路　通航料の仕組みを解説

世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説

2026/07/15 新唐人

中国・広西で豪雨被害　村人「死者は千人規模」　当局発表は39人のまま

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

2026/07/15 唐兵, 顧暁華

兵庫県　県債338億円の不適切処理が判明　財政健全化へ投資抑制を検討

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。

2026/07/15 鈴木亮政

日本　全東信破産で未払い53億円　決済代行の規制空白と加盟店リスク

クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている

2026/07/15

英高裁　中共のメガ大使館計画を審理　住民側が司法審査求める

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている

2026/07/15 李思斉

「光通信用半導体」量産へ　富山・魚津と新潟・妙高に6千億円投資　経産省が最大1600億円助成

政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める

2026/07/15

カナダ政府文書2千件超が中共側へ流出か　元科学者を起訴

カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた

2026/07/15 周行

トランプ氏　ホルムズ海峡護衛料撤回　湾岸諸国の対米投資を代替に

トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた

2026/07/15 張婷

なぜ中共は予告なしでダム放流するのか？　露呈した「人災」の構図

中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図

2026/07/15 新唐人テレビ

中共の「民族団結進歩促進法」に対抗へ　米上院議員らが超党派法案を提出

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

2026/07/15

米6月CPI　前月比0.4％低下　2020年4月以来最大の下げ幅

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている

2026/07/15 呉畏

米国、イランへの追加攻撃を実施　海上封鎖を発動

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

2026/07/15 Jack Phillips

「洪水より恐ろしいもの」　広西水害で噴き出した「人災」の現実＝中国

91億円をかけて改修したダムは完成約1年で決壊。避難は遅れ、救援は届かず、毒蛇まで大量流出。中国・広西洪水で何が起きていたのか。現地情報をたどると、「天災」だけでは説明できない現実が見えてくる

2026/07/14 李凌

夏休みでも自由に旅行できない中国教師

中国では、「自由に海外へ行くこと」が当たり前ではなくなりつつある。公務員や国有企業職員、AI技術者、そして教師まで。理由は違っても、出国管理や海外資産への監視は年々強まっている

2026/07/14 李凌