高市首相・片山財務相は「最恐コンビ」と紹介され 議場で笑い 国民・榛葉氏答弁
女性初の首相に就任した高市早苗氏、同じく女性初の財務相に就任した片山さつき氏について、国民民主党の榛葉賀津也議員が12日の参院予算委員会で、両者のコンビが「最恐コンビ」と言われていると紹介。議場で笑いが起こった。
製造業の冬が早く来た 中国で「3か月早い帰郷ラッシュ」
まだ11月なのに帰省ラッシュ？ 中国では出稼ぎ労働者が3か月も早く故郷に戻り始めた。
工場閉鎖、給料未払い、仕事消滅──「働くだけ無駄だ」と語る人々の背に、経済の寒波が迫る。
中国でまた「モバイルバッテリー」 地下鉄で発火騒ぎ 車内が煙に包まれる
またか！ 中国の地下鉄でモバイルバッテリーが発火、車内が煙に包まれパニックに。
バッグの中で爆発し衣服にも燃え広がったという。
日本に入ってくる中国製のバッテリーも、ほんとに大丈夫なのか？
コーヒーも床屋も「ポリティカル・コレクトネス」必須？ ＝中国
店名に「人民」を使ったカフェが「政治利用」と批判され、理髪店の洒落も「国家案件」？
──洒落も通じぬ中国の表現規制。
中共の女性警官 バイク事故引き起こし複数の子供が負傷 対応めぐり批判噴出
中国・蘇州市で最近開催された警察署のオープンデーで、1人の女性警官がバイクを運転中に複数の子供を誤ってはねる事故が発生した。その後の彼女の対応が不快感を呼び、インターネット上で強い非難が広がっている。
高市首相 買春側処罰の検討を法相に指示 衆院予算委
高市首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法の買春側処罰について法相に検討を指示した。質問者の緒方林太郎氏が現行法の不均衡を指摘したのに対し、首相は即座に検討を命じた。
権力闘争の余波か 中共軍の人事停滞が示す体制の歪み
四中全会後、中共軍の高官人事をめぐる混乱が拡大。第三の空母「福建」就役式では主要将校の欠席が目立った。専門家は、習近平と張又侠の対立による権力闘争の表面化と分析し、混乱の長期化を警告している。
全国知事会 「多文化共生社会の実現」を国民へ訴える共同宣言案まとめる
全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。
【紀元焦點】空母就役式に揺れる習近平と中共軍の権力闘争
福建号空母の就役式は、軍高官の欠席や規模縮小、報道の遅延が重なり、習近平の軍権が動揺している現状が浮き彫りとなった。
人と自然の境界を描く 小説『羆嵐』が問いかけるもの
近年、日本各地で熊が人里に出没し、人を襲う事件が相次いでいる。自然との境界が揺らぐいま、百年前の惨劇を描いた吉村昭の小説『羆嵐』が、再び現代に重い問いを投げかけている。内容も素晴らしいが、事件の流れを淡々と綴ることで、逆に読者の心に深い恐怖と余韻を残す小説でありおすすめだ。
自民党が薛剣総領事の不適切投稿に非難決議 政府に「ペルソナ・ノン・グラータ」発動求める
自民党は11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧Twitter）上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。
シリア ISIS打倒に向けた米主導の国連軍に参加へ
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。
「こんな総領事は日本に必要ない」立民・泉前代表 「度を越している」国民・玉木代表 与野党から非難
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）での投稿について、立憲民主党の泉健太前代表は「こんな総領事は日本に必要ない」と糾弾。国民民主党の玉木雄一郎代表も「今回の発言は度を越している」と指摘。与野党から非難の声が出ている。
米国 アフリカで中国を抜き最大投資国に 一帯一路に対抗
最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。
ケーニグセグ スーパーカーCEOがなぜトヨタ車で通勤するのか
ケーニグセグのCEOが高級スーパーカーではなくトヨタGRヤリスで通勤。俊敏さや楽しさが選ばれる理由となっている。
自民党・鈴木幹事長 高市総理の財政健全化姿勢を評価 PB目標は数年単位で見直し検討
自民党鈴木幹事長が会見で高市総理の財政健全化姿勢を評価。PB黒字化目標を数年単位で見直し、責任ある積極財政を強調。財政規律と出動の両立可能と主張。
自民党がメガソーラーの規律強化へ 5部会合同会議で議論
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。
中国共産党体制 崩壊の蓋然性高まる 「日本の備えが急務」＝江崎道朗氏
江崎道朗氏は、米ハドソン研究所が発表したレポートを解説し、中共体制がいずれ崩壊する蓋然性が高いと指摘。その上で、日本やアジア諸民族は「崩壊後」のシナリオを具体的に想定し、米国の戦略に関与していくことの重要性を強く訴えた。
Suicaのペンギン2026年度末で卒業へ 25年の歴史に幕
JR東日本は11日、交通系ICカードSuicaのマスコットキャラクター「Suicaのペンギン」について、2026年度末をもって卒業させると発表した。
米財務長官「トランプ氏の2000ドル配当は税優遇で実現」
トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。
白菜畑が集団略奪被害 公式メディアの誤報が引き金＝中国・内モンゴル【動画あり】
中国・内モンゴル自治区で「無料で白菜が刈れる」との誤報が広まり、数百人が畑に殺到。400畝もの白菜が奪われた。
公式メディアの虚報が引き金となったが、謝罪も補償もなし。農家は「もう畑をやる気がしない」と嘆いている。
米上院 政府閉鎖終結へ歳出法案を可決 下院に送付
米上院は11月10日夜、連邦政府の閉鎖を終結させるための歳出法案を賛成60票・反対40票で可決した。法案は政府の資金を2026年1月まで確保し、補充栄養支援プログラム（SNAP）などへの通年予算を盛り込む内容。法案は今後、下院で審議される予定だ。
トランプ大統領 最高裁判決で関税無効化なら「経済大惨事」警告
トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。
高市首相 自身もシカ蹴る外国人に注意した経験語る 「国のルールを守るのは大切」
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、奈良の鹿が外国人観光客から被害を受けているとの自民党総裁選での発言をめぐり、撤回を拒否するとともに、自身も「英語圏の方」に注意した経験があると明かした。
トランプ氏 国民に関税収入から2000ドル「配当」提案 知っておくべき4つのポイント
トランプ大統領が関税収入を原資に低中所得者へ2000ドルの配当を提案。国家債務返済も強調し、最高裁のIEEPA関税審理直前に大胆発言。財務長官は税減代替も示唆、関税継続の布石を打つ。
高市首相「存立危機事態」発言を巡り波紋 薛剣総領事の投稿は「外交上の礼節から逸脱している」＝台湾総統府
高市早苗首相が国会で台湾有事に関する答弁を行ったことに対し、中国共産党政府が「内政への乱暴な干渉だ」と強く反発した。これを契機に、中国駐大阪総領事による過激なSNS投稿が台湾や米国の駐日大使を巻き込み、国際的な外交論争へと発展している。
トランプ米大統領 シリア大統領と会談 「シリアの成功に全力を尽くす」
トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。
バフェット氏95歳「静かになる」宣言 寄付加速へ
ウォーレン・バフェット氏が2025年末のCEO退任を前に「静かになる」と宣言。年次総会や書簡執筆を終了し、13億ドル超の株式を家族財団へ寄付。後継グレッグ・アベルを絶賛し、AI詐欺動画にも警鐘を鳴らした。
米上院 政府閉鎖解除法案の採決開始
数週間にわたる政府閉鎖の行き詰まりが続く中、米上院は10日、政府再開に向けた包括的法案の採決手続きに入った。
トランプ大統領 2025年「反共産主義週間」を宣言 共産主義の惨禍を厳粛に追悼
トランプ大統領が11月7日に「反共産主義週間」を宣言。共産主義による1億人超の犠牲を追悼し、「社会的正義」の名の下に蘇る残滓を警告。アメリカの自由を再確認する政治的メッセージとして注目を集める。
