超党派議員が中共の招待で訪中へ 9年前も中連部トップと会談 欧米は影響力工作を警戒
中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う
ベトナム 海外派遣労働者の不法残留に罰金 悪質ブローカーへの罰則も強化
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
中国の中小銀行が1年で670行減少 景気低迷で再編加速
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
WHOの主任科学者が退任へ 9月末 定年で
世界保健機関(WHO)の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。
米中両国 世界貿易の動脈を巡り熾烈な攻防
世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている
高水準の概算金でも農家の85%「厳しい」 米価変動で生産・流通に二重の危機
農業協同組合新聞によると、JAグループ各県が農家に支払う概算金は、過去と比べれば高い水準になっているが、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。
防衛省 水中発射型の極超音速ミサイル開発へ
防衛省は2027年度予算の概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイル開発に着手する方針だ。無人潜水艇への長射程ミサイル発射機能や潜水艦用VLSの研究も進め、水中からの攻撃手段を強化する方針を進めている
日豪 長射程ミサイル試験で協力 豪州試験場を活用へ 極超音速兵器も対象
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す
台湾の国防ドローンに中国製部品 落札業者を国家安全法違反で捜査
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
68年前の炬火台から採火 愛知・名古屋アジア大会の聖火リレーへ
愛知・名古屋アジア大会の聖火リレーへ向け、1958年アジア大会と東京五輪で使われた炬火台から採火式が行われた。東京・広島・名古屋の三つの火は、8月22日に名古屋城で一つになる。
米政府 ICC赤根所長ら2人を制裁指定
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ファウチ博士の元側近 公文書破棄の共謀罪認める メール削除にも言及
ファウチ博士の元側近デービッド・モーレンス博士が、公文書の破棄を共謀した罪を認めた。新型コロナ関連記録や情報自由法に基づく開示請求への対応、メール削除をめぐる経緯が明らかになった
米情報機関 選挙干渉情報を隠蔽か トランプ氏にも報告せず
国家安全保障局(NSA)の内部メールによると、2020年大統領選を前に、情報機関の幹部が「外国勢力による米大統領選への干渉」に関する重大情報を差し止め、隠蔽するよう命じ、当時のトランプ大統領にすら報告していなかった
シリア旧政権の未申告核施設で「数トン」の核物質 IAEAが確認
IAEAは18日、IAEAの査察官がシリアの申告されていなかった核施設で「数トン」の核物質を発見したと明らかにした
中国で土地の更新ラッシュ 使い続けるには高額負担
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキア 年内に中国拠点ほぼ全て閉鎖へ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
「礼」と「和」はなぜ必要なのか 論語の真義 学而編12
『論語』学而篇の「礼の用は和を貴しとなす」を解説。真の「和」とは単に波風を立てないことではなく、違いを認め合い秩序を保つこと。「礼」を通じて多様な人々が共生し、徳を社会に実践する本質に迫ります
クロマグロ漁獲枠25%拡大で合意 2027年から本マグロは安くなる?
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
台湾GDP 11.05%増の見通し 防衛予算は初の1兆台湾ドル超へ
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
中国 性関係や献金 送り込んだインターンで米政治制度に影響=機密解除文書
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
中国不動産で「国進民退」加速 販売上位10社の9社を国有系が占有
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国経済減速で電力需要低迷 発電量3年ぶり減少 原油処理15.8%減
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
ドローンの音を聞いたら「10秒」が勝負 ウクライナの生存ガイドが示す避難法
専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない
那覇空港で空自F15戦闘機が着陸後に立ち往生 B滑走路が閉鎖 けが人なし
8月18日午後0時55分ごろ、那覇空港で、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機がB滑走路に着陸した後、滑走路上で動けなくなるトラブルが発生した。この影響で、同空港の海側にあるB滑走路が閉鎖された。
なぜ中露朝は対日攻勢を強めるのか? 裏に潜む中国経済の危機
中露朝の軍事的連携や対日攻勢が激化する東アジア情勢。崩壊しつつあるインド太平洋戦略と強硬姿勢を強める中国の狙いとは何か。その背景にある中国国内の経済減速と富裕層流出の危機から真相を読み解く
広場ダンスもBBQも罰金 中国で始まる「環境取り締まり」
中国で新たな環境法が施行。広場ダンスや屋外BBQも罰金対象に。財政難の地方政府による「罰金集め」にならないか、懸念が広がる
米国防総省 30大学に外国機関との協力関係の総点検要求
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
米空軍基地とB-2爆撃機を無断撮影 中国人に禁錮6か月 送還へ
不法入国者のチーリン・ウーは、米軍のB-2ステルス爆撃機とホワイトマン空軍基地周辺を無許可で撮影したとして、2026年7月初めにミズーリ州西部地区連邦地裁で禁錮6か月を言い渡された。中国に強制送還される予定だ
仕事も家もない 路上生活に追い込まれる中国の若者たち
仕事も家もない。中国で路上に眠る若者が増えている。呼び名を変えても、現実は変わらない