2026年度補正予算が成立 物価高対策に3兆円超
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
習近平が北朝鮮を訪問 その真意は
中国共産党（中共）党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
中国の学術不正は「世界記録級」 北京大学・饒毅教授が警鐘 動画拡散で波紋
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
「経済的利益のために人権を犠牲にしてはならない」 世界ウイグル協会総裁、天安門事件追悼集会で演説
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
なぜ14億人から強い11人が生まれないのか 中国サッカー低迷の真因
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
トランプ・ジュニア氏が中国投資拒否 法制度への不信強まる
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
補助金頼みで海外市場に進出する中国企業 専門家「国際的な反発を招く」
経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
米国人記者 中共の情報機関の指示で活動 有罪答弁
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
【分析】中共はなぜ対台威嚇に海軍ではなく海警を使うのか
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
日米が科学研究で連携 日本がトランプが推進する「ジェネシス・ミッション」の国際パートナーに
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
フィリピン国防相 中共制裁報道に反論 「中国に資産ない」
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾 対艦ミサイル1800発超へ 中共の軍事的脅威に対抗
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
スタンフォード大学 中国系資金流入疑惑 米学界への浸透懸念が再燃
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
飲酒ひき逃げで執行猶予中の中国人男性が無免許運転で逮捕
昨年5月、飲酒した後に車を運転して小学生の列に突っ込み、男子児童4人に重軽傷を負わせ、ひき逃げ事件を起こした中国籍で職業不詳の鄧洪鵬容疑者（43）が無免許で乗用車を運転したとして、現行犯逮捕された。
Anthropic AI開発停止を提言 AI自己改良とAGIリスクに警鐘
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。
中共関連資金 米大学へ流入か 非営利団体経由で申告制度を迂回
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している
法輪功迫害を追及へ超党派結集 米議会で「法輪功保護法案」推進
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏 新唐人記者にSNS投稿を読み上げさせ 共産主義に警鐘
トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した
米国の対台湾政策は変わらず 台湾海峡の現状維持に尽力
ルビオ米国務長官は公聴会で、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。
天安門事件37年 「追悼は過去を振り返るだけでなく 未来を見据えるものだ」
天安門事件から37年。6月3日、東京・参院議員会館で抗議集会が開催。民主活動家の袁紅氷氏が弾圧の目撃証言を語り、「中共の暴政を終わらせることが真の追悼だ」と訴えた
日本のオフィス賃料はどう減価するのか？ 最新データで迫る経年減価とリノベーションの効果
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
「中国共産党は人類共通の敵」 石平議員 天安門事件集会で独裁体制の終焉訴え
3日、東京参議員会館で「天安門事件を忘れない」とする祈念集会が開かれ、登壇した石平参院議員は中共政権について「民主主義の敵であると同時に、中国人民の敵である」と厳しく糾弾した。
習近平が9日間動静途絶える 健康不安や権力動向巡り憶測
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
【第6回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第6回。民主化を求める声が中国各地へ広がっていった1989年。当時を記録した写真の数々が、あの日の空気を今に伝えている
【第5回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第5回。写真に残されていたのは、ニュース映像には映らなかった人々の日常と表情である。37年の時を経て、封印した記録を公開する
トランプ氏 政府高官ポスト8千件を再分類 解雇を容易に
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
【第4回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第4回。今回公開する写真には、犠牲者や重傷者の姿も含まれている。37年間封印してきた写真が、あの日の北京で何が起きたのかを静かに物語る
【第3回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第3回。当時の空気、人々の表情、街の風景。37年間眠り続けてきた写真が、あの日の北京を静かに語り始める
【第2回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
天安門事件の未公開写真特集、第2回。大紀元が独自入手した2千枚超の写真から、新たな記録を公開する
東京で天安門事件追悼集会 「37年たっても中共は変わらない」 元学生リーダーらが登壇
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。
