中共官製メディア記者 チェコで初公判へ 外国勢力への無許可活動罪を初適用
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
中国版TikTok VPN利用者を当局に報告へ ネット検閲と監視強化に懸念
TikTok中国版が、VPN利用や海外SNSへの誘導などについて、関連内容を証拠として保存し、当局に報告すると明らかにした。専門家は、中共当局によるネット検閲とSNS監視の強化に懸念を示している
【十字路口】フロリダ州がOpenAI提訴 ChatGPTの責任とAIリスクの全貌
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている
台湾で初 臓器移植の違法あっせんで医師免許取り消し
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
【第1回】天安門事件 37年封印された写真2千枚を初公開
37年間、誰も見ることができなかった写真がある。天安門事件の現場を記録した未公開写真2千枚以上を大紀元が独自入手した。当時の公式カメラマンが最期に託した記録を公開する
トランプ氏「共産主義」を非難 その「驚異的な人気」は「死、破壊、困窮」へと変わると語る
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
米下院 対イラン軍事行動を阻止する決議案を可決
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツで中共スパイ摘発 大学技術流出に警戒
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
イスラエルとレバノン 停戦に合意
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
赤沢経産相 日本への追加関税適用を否定 米長官との合意不変を強調
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5％の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
新設「中東情勢等対応予備費」に2.5兆円 片山財務相が財政演説で表明
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
イランとの戦争で原油輸入が半減 中国の石油在庫が減少
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。
強制労働製品の輸入規制不備で日本含む60カ国・地域に追加関税案 ＝米国通商代表部
米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
トランプ氏 最先端AIモデルの自主的審査を求める大統領令に署名 知っておくべきこと
トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている
日銀総裁講演 中東情勢を受けた経済・物価展望と今後の金融政策運営
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
天安門事件37周年集会が開催 民主化と人権擁護訴え連帯呼びかけ
六四天安門事件から37年を迎えた6月3日、参議院議員会館で追悼集会が開催。集会では、習近平体制の揺らぎが指摘される中、自国軍隊が国民を武力で弾圧した天安門事件を改めて振り返り、中国共産党体制の終焉に向けた国際的な連携の必要性が訴えられた
高市総理 世界島嶼国海洋会議で連携強調 進化した「FOIP」で持続可能な海洋実現へ
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
米 中国向けAI半導体規制強化 海外子会社経由の調達も許可制に
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
中共 先端半導体H200購入を禁止 業界では迂回取得の実態も
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
米司法省 18億ドルの「武器化防止基金」を推進せず
司法省は18億ドルの基金設置を断念したが、ブランシュ氏はその理念を強く擁護した。政府が国民に対し「武器化」されてきたというトランプ氏の主張の重要性は、基金が破棄された今も変わらないと言明した
「イランとの交渉打ち切り」報道にトランプ氏反論
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
アンソロピック「ミュトス」へのアクセス権 日本政府や3メガバンクなど約150組織に付与
アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した
政府 石油化学製品のサプライチェーン正常化へ全力 トルエン・キシレンは石油元売から直接供給も
政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した
中共 対外投資の新規則を施行へ ハイテク競争の亀裂が深まる
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
ルビオ国務長官 中国政府との接触のたびにスカボロー礁問題を提起
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党（中共）によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた
政府、韓国・中国・台湾産の熱延鋼帯・鋼板に対する不当廉売関税の調査開始
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
