ベルギー連邦検察 ファーウェイをめぐる欧州議会の汚職疑惑を捜査
ベルギー検察は、中国通信大手ファーウェイと欧州議会をめぐる汚職疑惑の捜査を開始。欧州各地で家宅捜索が行われ、複数の容疑者が逮捕された。
石破茂首相 商品券配布を陳謝 「違法性はない」 与野党から進退問う声も
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
岩屋外相 米国務長官に関税除外申し入れ
岩屋毅外相は13日(日本時間14日午前)に訪問先のカナダでマルコ・ルビオ米国務長官と会談を行った。岩屋氏は会談で、トランプ米政権による関税措置で日本が対象になったことは「遺憾」だと述べ、日本を適用除外とするよう再び申し入れた。
中国の貨物運転手の過酷な現実
「今日の稼ぎは、また罰金で消えた……」中国の貨物運転手の過酷な現実
英金融規制当局 DEI強化を断念 世界で見直し進む多様性
英国の金融規制当局は3月13日、金融業界における多様性と包括性（DEI）を強化する規制案を撤回すると発表した。米国でのDEI見直しの流れは世界にも広がり始めている
米連邦裁判所 トランプ政権に解雇職員の復職を命令
サンフランシスコの連邦地裁判事は3月13日、トランプ政権にアメリカ国防総省を含む6つの政府機関で解雇した数千人の職員を復職させるよう命じた。
プーチン大統領 米国の停戦を原則支持 条件合意には至らず
プーチン大統領は米国からの停戦の提案に感謝の意を表明したが、その枠組みに同意することには至らなかった。プーチン大統領は、停戦には紛争の根本原因に対処する必要があると述べている
韓国憲法裁 検察幹部らの弾劾訴追を棄却
韓国の憲法裁判所は違憲として、崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長と検察幹部3人に対する弾劾追訴を棄却した。この決定により、崔院長は即時に職務へ復帰することとなった。
警察官なりすまし詐欺が急増 新宿署の代表電話でかかってくるケースも
警察官を装った詐欺事件が全国で急増している。警視庁や全国の警察署は注意を呼びかけている。警視庁の代表電話でかかってくるケースも
北朝鮮船と中国船が衝突 20人近く死亡 両国は公表せず＝韓国報道
北朝鮮の貨物船が２月下旬に黄海で中国船舶と衝突し、沈没する事故が発生していた。韓国の聯合ニュースが13日に消息筋の話として報道した。
緊急情況 トランプ大統領が求めるロシア・ウクライナ停戦 3つの理由と最新情勢
ロシア・ウクライナ戦争3年目、トランプ大統領の停戦介入で戦況に変化。ウクライナは30日間停火に同意、米は軍事支援再開。厳しい前線状況下、欧州の支援は不十分。
「むやみな検査をしない」リストに疑問の声 地方財政の危機が企業を圧迫＝中国
地方政府の権力乱用と恣意的な罰金、経済低迷の中、企業は生き残れるのか？
中国の建設現場で「吊るされた」作業員たち
建設現場で吊るされる労働者。
ケネディ保健福祉長官 食品から人工色素を除去するようCEOに指示
ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健省長官は最近、一流食品会社の重役に対し、退任前に人工色素を全米の食品供給から排除したいと語った。各企業の反応は？
オンラインカジノの年間賭け金1兆2400億円か 警察庁が初の実態調査を公表
オンラインカジノを利用する人が国内で急増していることが、警察庁の初めての実態調査で明らかになった。
米モルガン・スタンレー 中国成長率 4％割れと予測
中共は2025年のGDP成長率目標を5%に設定したが、貿易の低迷や消費支援の不足、金融緩和策の限定的な効果が懸念されている。モルガン・スタンレーは、第2四半期の成長率が4%を下回る可能性を指摘。
再び迫る抗議の波 英国は中共の影響拡大を阻止できるか 「中国メガ大使館」移転計画
再び迫る抗議の波、英国は中共の影響拡大を阻止できるのか？ 「中国メガ大使館」移転計画。
中国「両会」史上最短で閉幕 専門家は「政治ショー」と批判
史上最短で閉幕した中国の「両会」。専門家は「政治ショー」と批判。
トランプ氏「日本は我々の車受け入れない」 日米自動車貿易に不満示す
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、日本からの自動車輸入の規模について「あまりに大き過ぎる。しかし、日本は米国の自動車を受け入れない」と述べ、日米間の自動車貿易に不満を示した。
「情プラ法」4月1日施行へ 大規模SNS事業者に新たな義務
総務省は3月11日、「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）を4月1日に施行すると閣議決定した。インターネット上の誹謗中傷などの問題に対処するため、大規模なSNS事業者に新たな義務を課すものだ。
石破首相が硫黄島訪問へ 日米慰霊式に出席
石破茂首相が29日に日米合同慰霊式に出席するため、第2次世界大戦の激戦地である硫黄島（東京都小笠原村）を訪問することを検討していると報じられている。
京都市で外国人経営の民泊が3割に 中国人による町家買収が顕著
民泊などの簡易宿所、約2900軒のうち、約3割にあたる800軒超が外国人によって経営されている実態が明らかになった。
野村HD 脱炭素の国際枠組み撤退 独自の戦略へ転換
野村ホールディングスは12日、国連主導の脱炭素金融枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定し、同団体に通知した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
春闘が昨年を上回る結果 石破総理 中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」
中小企業では人件費にあたる労務費の価格転嫁などへのさらなる支援が必要だとして、中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」考えを示した。
米公聴会で指摘された日本の潜水艦建造計画の優れた点 「米国は学ぶべき」＝米議会調査局
議会の海軍力および戦力投射小委員会は3月11日に公聴会を開いた。専門家は米国は日本の年間1隻の潜水艦建造計画から学ぶべき点があると述べた。
日本産食品 台湾の水際検査で相次ぐ残留農薬基準違反
日本の食品が残留農薬で不合格となるケースが続発している。台湾の食薬署は11日、日本から輸入されたカレー粉が水際検査で不合格となったと発表した。
台湾の退役パイロット ミサイルの機密を中共に売り渡す 台湾の検察が起訴
メディアの報道によると、国軍の退役飛行士である史濬程が台湾での組織発展に関与し、空対地の雄三ミサイルなどの機密情報を中共に渡したとされている。
臓器強制摘出に焦点 米議員が法輪功保護法案を再提出
米議会が「法輪功保護法案」を再提出。中国共産党の臓器強制摘出を非難し、中国での臓器移植に関与しないことや責任者への制裁を規定している。成立すれば中共への強力な抑止力となる見込みだ。
USAID職員に記録破棄の指示 裁判所への申し立てで発覚
USAIDの一部職員に対し、機密保管庫の撤去と記録破棄が指示されたことが発覚。労働組合は、連邦記録法（FRA）違反の可能性を指摘し、裁判所に緊急差し止めを申し立てた。
