米国防総省が中共軍事企業リストを拡大 制裁なしでも広がる影響
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
木原官房長官 中共の仲裁判断拒否を批判 「法の支配を損なう」
木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。
中共外務省に元情報機関高官 西側ではこの外交官の活動に懸念
中共国家安全部の元高官が、外務省内の規律検査の要職に就いた。外交部門と国家安全部門の人事交流が進む中、中共の外交と情報機関の境界が曖昧になっている
中国ドラマ界 芸名廃止へ 人気より画数？
中国ドラマ界で芸名廃止。本名表記と画数順ルールを導入し、本来は上位だった主演女優の名前が後ろになる事態も
「夏休みを返せ！」高校生が一斉スト＝中国
20日あったはずの夏休みが、突然わずか5日に。中国・湖北省の高校生が一斉ストを行い、「夏休みを返せ！」と抗議
当局は「救援」アピール その陰で老人はひざまずき饅頭を乞う＝中国・広西洪水
当局の救援は見せかけか？ 広西洪水で孤立した住民のSOSが検閲をすり抜けて海外へ。「3日間食べていない」「救援は来ない」との声が相次ぎ、ボランティアは「高齢者が饅頭を求めてひざまずいた」と現地の惨状を明かした
中共 日本公使を呼び出し抗議 日米など14か国の南シナ海声明に反発
南シナ海を巡る仲裁判断から10年となる節目に、日米などは7月11日、共同声明を発表。中共は12日、北京の日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、抗議した
政府 年金マネーの国内還流を検討 背景に膨らむ家計の「静かな円売り」
片山さつき財務兼金融担当相は10日午前の閣議後会見で、家計やGPIFを含む年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを示した。円安の構造的要因に正面から一石を投じたという点で、これまでの物価高対策とは性質が異なる
毒蛇大量流出 洪水後の街に広がる恐怖＝中国・広西
中国・広西のダム決壊で養蛇場が流され、毒蛇が拡散。水が引いた被災地で今、何が起きているのか
NASA長官「宇宙に生命は広く存在する可能性」
NASA長官は最近、自身の存命中に、人類は「生命は私たちが考えてきたほど珍しい存在ではなく、宇宙には生命が広く存在しているのかもしれない」という結論に至る可能性が高いとの見方を示した
米イラン 衝突再燃も外交継続 ホルムズ海峡の安全焦点に
米国とイランの緊張が再び高まる中、ホルムズ海峡の安全確保や核協議の行方、新たな制裁をめぐる対立が焦点となっている
南シナ海仲裁判断から10年 日本など14か国が共同声明
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
リンゼイ・グラハム米上院議員 71歳で逝去
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは？
「法の支配」を嘲笑う赤龍 比中仲裁判断10年で南シナ海に透ける人類壊滅の陰謀
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏の知性を疑う人々の「知性」を問う
米国の政治論議には、攻撃される側よりも攻撃する側について多くのことを物語る、奇妙な儀式がある。彼らはトランプ氏の知性について語るが、彼らの知性は果たしてどれほどのものなのだろうか
革命に貧困は必要ない キューバとベネズエラから読み解く急進的変革の真の土壌 【地盤が抜かれた後で（1）】
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
二流の大陸へと転落する欧州
欧州は非常に怒っている。欧州はいつも怒っている。欧州各国は米国全般、とりわけドナルド・トランプ大統領に対する激しい怒りを表明している。しかしその理由は…
人質外交とレアアース戦争 日本人の「本心」が覚醒する道
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
「お化けが来る」 黒竜江34地域で商店が一斉閉店＝中国
中国でまた「お化け」出没。お化けが現れると、街中の店が一斉に閉まる。黒竜江省では2か月で34地域に拡大した異例の集団休業。その「お化け」の正体とは
洪水でヘビに続きワニも脱走か 「デマ」否定後に新映像＝中国・広西
広西の洪水被災地で、毒ヘビに続き今度は養殖ワニの脱走騒動が発生。当局は「デマ」と否定するも翌日には公安がワニを射殺する映像や写真が拡散。ヘビ流出でも説明は二転三転しており、当局発表への不信感が広がっている
出演したのに報酬ゼロ 中国で歌手10人超が一斉告発
「出演したのにギャラゼロ」。中国で歌手10人以上が未払い報酬を一斉告発。泣き寝入りの実態が明らかになった
ドイツ車 中国販売3割減 VW36.6％減でEV競争に苦戦
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている
「手作り」の育毛石けん 実は工場で大量生産＝中国
「手作り」をうたう中国で人気の育毛石けんが、実は工場で大量生産されていたことが判明。調査では、宣伝された植物成分が検出されない商品も
【写真特集】中国・広西洪水 写真で見る被災地
【写真特集】ダム決壊で村は壊滅、住民はいまも泥に埋もれた家を片付けている。中国・広西洪水の被災地を現地の写真で伝える
ペンタゴンのUFO文書第4弾 主な内容
ペンタゴン（米国防総省）は7月10日、UFO文書の新たな第4弾を公開した。この中には、マンハッタン計画に携わった科学者らが参加した会議の議事録も含まれている。
不正選挙 「証拠ゼロ」という神話
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏 自身暗殺時のイラン爆撃指示
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
中国がヘリウムの輸出を禁止 世界的な供給逼迫が加速
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
