外務省の対日理解促進交流プログラムを通じて訪日中の日系米国人青少年74人は、東京都、広島県、山口県、沖縄県を訪問する。1月17日午後、石原宏高・総理大臣補佐官を訪問した。

経済の急激な落ち込みが続く中国では今、北京市、四川省など各地の国有企業で、大量の人員が削減されている。

米議員らは17日に行われた下院外交委員会の公聴会で、対中投資規制を強化する超党派の法案を可決するよう、改めて要求した。

林芳正官房長官は１８日午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で岸田派の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。

韓国のサムスン電子は1月17日、通話の内容を複数の言語に同時通訳する機能を搭載した新型のスマートフォンを発表した。2023年のスマートフォン世界出荷台数でアップル社が13年ぶりに首位の座を奪還しており、サムスンは新機種で対抗する姿勢だ。

中国共産党を繰り返し批判してきた中国の著名な経済学者・茅于軾（95歳）氏がこのほど、移住先であるカナダのバンクーバーに到着した。

アルゼンチンで先月就任した急進的リバタリアン（自由至上主義）のミレイ大統領が１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で講演し、社会主義を非難する一方で自由市場をたたえる姿勢を改めて示した。

米アイオワ州のバード司法長官は１７日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。

現地時間1月16日（日本時間17日）、トルコを訪問中の上川陽子外務大臣は、エルドアン大統領を表敬訪問し、フィダン外務大臣と会談を行なった。

13日の選挙で当選し「台湾の新しい顔」となった頼清徳氏と蕭美琴氏の18年前の写真が今、華人圏のSNSで拡散されて話題になっている。

今の中国では、ピアノが全く売れていない。大量のピアノショップが廃業し、個人レッスンを請け負っていたピアノ教師も職を失った。

中国共産党が「一人っ子政策」とともに、かつて推進してきた「晩婚化・晩産化」は、いまや中国に人口減少危機を生み出している。

日本の服飾大手ユニクロは16日、不正競争防止法に違反したとして、中国発の通販サイト「SHEIN」の運営会社などを提訴したと発表した。

中国の若者の間でブームになっているという「三無婚礼」。シンプルで、派手な演出を除いた結婚式を目指す、新しい結婚の形態である。

中共が誕生したとき、なぜ台湾は別の道を歩めたのだろうか？　 それは、日本国民の多くが知らない、あるいは知らされていない日本人の関与があったという。 彼は、金門島における古寧頭戦役に、実は、参加していた。また、彼の献策が中共政府の中国人民解放軍の撃破に貢献したという。この敗北により、中共政府は台湾奪取による統一を断念せざるを得なくなり、今日に至る台湾の存立が決定的となった。

現代自動車グループは1月17日、重慶工場を売却したと発表した。不安定な中国市場からインドやインドネシアなど他のアジア諸国に重点を移すという。

経団連の安永竜夫・日本ブラジル経済委員長は1月17日、岸田文雄首相を訪問し、日本メルコスール経済連携協定（EPA）の早期実現を求めた。

2023年12月29日、9人の軍の将官が全国人民代表大会の代表資格を剥奪された。2024年1月8日には、習近平が中共中央規律検査委員会の全体会議で演説し、汚職との戦いにおける新たな状況と動向を明確に認識し、汚職撲滅の長期戦と攻撃戦に勝利するよう求めた

トランプ前大統領は15日夜、2024年最初の共和党予備選で51％の得票率で圧勝した。ラマスワミ氏は候補指名争いから撤退しトランプ氏への支持を表明した。

「1杯、6200元」という超高級コーヒーの販売で有名なスペシャルティコーヒー店「根本咖啡」が、まもなく全店舗を閉鎖する。

フィッチ・レーティングスは１６日、インドの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「ＢＢＢマイナス」に据え置いた。見通しは安定的とした。ただ、脆弱な財政状況が格付けに対する「最大の制約」と指摘した。

日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。３国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。

林芳正官房長官は１７日午後の会見で、能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市内で約２５０人の中学生が集団避難を始め、１人１台の端末を無償貸与するなどの支援を行っていると述べた。

中国は「世界で最も鉱山事故が多い国」である。犠牲者数が多いのは「安全性よりも、利益追求を優先させるからだ」と指摘されている。

連邦議会の税制関連委員会のトップは１６日、企業と低所得者層に対する減税拡大について超党派で合意した。２０２５年末までの措置で、総額は７８０億ドル。

2022年4月、湖南省長沙市で54人が死亡するビル崩落事故が起きた。当局は、責任追及を避けるため、データ偽造を行っていた。

長引く経済不安および米国の輸出規制により、中国のチップ輸入は昨年で最大の落ち込みとなった。

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる昨年１０月のイスラエル奇襲を受け、欧州連合（ＥＵ）は１６日、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワール指導者を新たにテロリストと指定し、制裁対象に追加した。

ロシアのプーチン大統領は１６日、戦争が続けばウクライナは国家として「回復不可能な打撃」を受ける可能性があるとし、ロシアが得たものを手放すよう迫られる事態にはならないとの考えを示した。