米ホワイトハウスの元高官は、中国共産党（中共）政権は、世界秩序を覆し、民主的な生活様式を損なうために、重要な技術領域を支配しようとしていると指摘。中共が望むのは、自分だけが勝つ競争。

河北省涿州市が水に浸かって4日目となる。地元政府の指示により、民間の救助隊は被災地からの撤退を余儀なくされた。被害の実状を隠蔽するためとみられる。

このほど、中国からラオスへ出国した人権派弁護士の盧思位氏が、中国当局を背景とするラオス警察によって「越境逮捕」されたことがわかった。

中国共産党（中共）外交部は定例記者会見を2週間休会すると発表した。外相を解任された秦剛氏の動静はいまだ不明。秦剛氏が囚人になるのではないかとの憶測が流れている。中共政権は混乱が頻発し、終末期に入っていると観察者たちは見ている

中国では昨今の景気低迷に伴い、国民の消費スタイルも変化している。その影響で、今年上半期だけでも47万社余りの飲食関連企業が法人登記を取り消した。

中国医療界の腐敗は根強く、病院から個々の医師まで、収賄が慣習化している。「悪魔医者」と呼ばれる医師もいる一方、暴露されるのは「氷山の一角」に過ぎない。

カリフォルニア州トラビス空軍基地の三方を囲む土地を約8億ドルで購入した農業用地取得会社フラナリー・アソシエーツは、土地を売却した農家を提訴。複数の議員はスパイ活動を懸念している。

この度の中国北部を襲った水害について、官製メディアはほとんど報じていない。パンダの誕生日を伝えるニュースに、ネット民は「まるで別世界だ」と呆れている。

中国の北京市と河北省で最近深刻な洪水が発生し、習近平指導者は重大な人的被害を認めた。洪水の背後にある人災の要素が注目を集めている。ドイツ在住で、中国の水利を知り尽くしている水利専門家である王維洛氏は、中国共産党（中共）の治水策には、民間人の命を軽視した設計が存在すると指摘した。また、彼は当局の「スポンジ都市」計画という防水システムが、人災を増大させるプロジェクトになっていると述べた

脱原発を掲げ、洋上風力発電を推進していた自民党の秋本真利衆院議員（47）＝比例南関東＝が、洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が同社の社長から任意で事情聴取していたことがわかった。

米国に密入国した華人（中国系住民）が中心となり、華人同胞に呼び掛けて「中国人は台湾侵攻に反対する（中國人反對侵台）」と題する署名運動を開始した。

外国のアナリストは、習近平氏が新しいロケット軍司令官と政治委員を任命したことは、この重要な軍に対する 「粛清」 を意味すると考えている。ロケット軍は陸上核弾道ミサイルと通常弾道ミサイルを担当する部隊である。

北京や河北省に甚大な被害をもたらした豪雨と水害。現地当局が情報統制のため携帯の電波を遮断するなか、北京の現地ボランティアが「数百の遺体発見」と伝えた。

不法移民がNYに殺到、ニューヨーク市の民主党議員54人はバイデン大統領に書簡を送り、連邦政府が非常事態を宣言し、不法移民が米国内で合法出来に就労できるように求めた。

米国務省のミラー報道官は２日、中国が国民に反スパイ活動に参加するよう呼びかけていることに懸念を示し、「中国の新しい反スパイ法の施行を注意深く監視している」と述べた。

湖南省常徳市の副市長である龐波氏が、川に飛び込み自殺をしたとして話題になっている。腐敗撲滅運動のなか、龐波氏の自宅から「1億元が見つかった」という。