EU ウクライナへの550億ユーロの支援計画を拒否
ハンガリーの首相の反対により、EUは12月14日、ウクライナへの550億ユーロ（約8兆円）の支援計画を否決したが、ロシアとウクライナの戦争が続く中、ウクライナとのEU加盟交渉を開始することには同意した。
焦点：続投目指すプーチン氏に経済は追い風、制裁すり抜けインフレも制御可能か
ロシアは西側諸国の経済制裁を巧みにすり抜けつつあり、人手不足やインフレなどの課題を抱えながらも回復に向かいつつある。来年３月の次期大統領選への出馬を表明し、通算５期目を目指すプーチン大統領にとっては追い風が吹いている状況だ。
米政権、難民申請の制限受け入れも 共和との駆け引きで＝関係筋
バイデン米政権はウクライナとイスラエルへの追加支援に共和党の支持を取り付けるため、国境対策として難民申請に新たな制限を設け、国外退去の略式手続きを拡充する措置を予算法案に盛り込むことに同意する方向で検討している。
英、ロシアへ製品供給の第三国企業などに追加制裁
英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。
ウクライナ情報機関トップの妻、毒盛られた可能性
ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長の妻マリアンナさんが重金属中毒により病院で治療を受けていると、同総局の報道官が２８日明らかにした。
ウクライナ向け砲弾、ＥＵ目標100万発は未達の見通し＝独国防相
ドイツのピストリウス国防相は１４日、欧州連合（ＥＵ）が来年３月までにウクライナに１００万発の砲弾を供給する目標を達成できないという見通しを示した。ＥＵ国防相会議のために訪問したブリュッセルで記者団に語った。
ロシアでイラン設計ドローンの製造工場建設進む＝研究所報告
ロシアでイラン設計の自爆型無人機（ドローン）「シャヘド１３６」を大量生産する工場の建設が進んでいることが衛星画像で判明したと、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が１３日公表した報告書で明らかにした。
ウクライナ、パレスチナの両面作戦していても中共に対抗できる＝米軍制服組トップ
11月10日、米国制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は東京の米国大使公邸で記者会見を開いた。
米財務長官、中国副首相と意思疎通強化へ ウクライナや中東も議題
イエレン米財務長官は１０日、サンフランシスコで中国の何立峰副首相と会談し、経済・金融安定・規制などを巡る問題について「意思疎通を強化」し、協力していくことで合意した。米財務省が声明を発表した。
【プレミアム報道】地味だが「敵なし」 米ジョンソン下院議長を知る30のポイント
ほとんど無名に近いジョンソン議員はいかにして議長の座を手に入れたのか。注目すべき政治的立場とトランプ氏との関係とは。
ロシア無人機攻撃、原発狙った可能性高い＝ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、西部フメリニツキー州で同日未明にロシア軍が行ったドローン（無人機）攻撃は原子力発電所を狙った可能性が高いとの見方を示した。
新たな世界秩序必要、米に構築の能力なし＝ロシア大統領府報道官
ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２３日、「新しい世界秩序」の構築が必要とするバイデン米大統領の認識に同意するものの、米国が新たな秩序を構築する能力については懐疑的な考えを示した。
米、英・フィンランドなど3国へのミサイル売却を承認
米国務省は、英国、フィンランド、リトアニアへの将来的なミサイル売却を承認した。米国防総省が２３日発表した。
ロシア外相が訪朝、ウクライナでの戦争支持に謝意表明
北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は、ウクライナでの「特別軍事作戦」に対する北朝鮮の支持に謝意を表明し、金正恩朝鮮労働党総書記への「完全な支持と連帯」を約束した。ロシア外務省が発表した。
習近平が誤った9つの決断（2）
習近平氏は、近代中国の歴史、尖閣諸島をめぐる日中間の紛争、台湾の統一について語るとき、侵略戦争に断固として反対し、国家の主権、領土保全、安全を守らなければならないとしばしば述べてきた。
「ナチス・ウクライナ」中国政協委員の爆弾発言に世間が騒然
中国の政協委員・周小平氏と妻の王芳氏が、訪問したロシアでの独占インタビューの際に「ナチス・ウクライナ」と爆弾発言をして、再び世間を騒がせている。
露による占領地で「ロシア民謡」を歌う中国人オペラ歌手 ウクライナ側が抗議
ロシアによる占領が続くウクライナ東部ドネツィク州マリウポリの劇場の廃墟で、ロシア民謡を歌う中国人オペラ歌手・王芳氏の動画が物議を醸している。
【寄稿】非現実的な「核兵器廃止論」はなぜ繰り返されるのか
国際条約では、その条約に署名し批准した国にだけ、その条約が適用される。核兵器禁止条約に核保有国が加盟する可能性は皆無であり、従って核兵器禁止条約で核兵器が廃絶する可能性はゼロである。
