仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。

フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。

フランスで職人3人が家を改築していたところ、壁の中からフランス革命以前に鋳造された数百枚の珍しい金貨を発見した。金貨の一部は、オークション約1億3千万円は超える価格で落札された。

11月9日の夜、フランスの複数の町の住民が、夜空を飛ぶ光り輝く円筒形のUFOの映像を撮影しました。 この映像はSNSでも注目を集め、複数のテレビ局がUFOの目撃情報を報道しています

フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。

フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。

中国軍機の防空識別圏（ADIZ）侵入が繰り返され、安全保障上の危機に直面する台湾だが、この数日で主要国の議員や高官が訪れている。5日に到着したオーストラリアのトニー・アボット元首相は呉外相と蔡英文総統と面会した。

フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

フランスの上院議員ら4人は10月4～11日まで台湾を訪問することを決めた。今回の訪台をめぐって中国が中止を求めていたが、中国の圧力を一蹴した格好だ。

フランスで21日、ワクチンパスポートに反対する200以上のデモ活動が行われ、十数万人が集まった。フランスでは先月中旬から毎週土曜日に抗議デモが行われており、今回のデモは6週目のデモにあたる。

フランス人はユーモアがとても好きです。 フランス語の会話には、ユーモアとアイロニーが混在しています。 子供の頃からの習慣です。 フランス人は、ユーモアが空気を温め、深刻な感じを和らげることを知っています。 誰かが容赦なく厳しいことを言ったとしても、ユーモアの力を借りて笑い飛ばすことができます。

フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。在仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に対して非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。

フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。中国製のワクチンは対象外であるため、在仏中国大使館はフランスに「相互制裁」をを行うと表明し、戦狼姿勢を強めている。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

6月10日、これらのオーク業界の代表者が、ジュリアン・ドノルマンディー（Julien Denormandie）農業・食料大臣と会談し、オーク業界を救済するために国家的介入の必要性を改めて強調した。実際、今年の4月末にはすでに国家の救援を呼び掛けている。木工用の原材料不足は、フランス経済の重要な部分である中小企業にショックを与え、それがフランスの木材・森林産業全体に影響を与え、その影響は簡単には解消されないという。

フランス観光開発機構は5月28日、フランス在住の作家の辻仁成氏を2021年度フランス観光親善大使に任命した。その任命された理由は「フランスでの日常生活のほか、コロナ禍の中にある世界やフランス情勢についても、未来を見据えポジティブな視点から精力的に発信を続けられている」からだという。

［シャペル・シュル・エルドル（フランス）　28日　ロイター］ - フランス西部ナント近郊の警察署で28日、男が女性警官を刃物で襲い逃走した。女性警官は重傷。容疑者の男は警察と銃撃戦になり、その後死亡が確認された。 男はこれまで凶悪犯罪で懲役8年の刑を受け、3月に出所したばかりだった。ダルマナン内相は「男がイスラム教の厳格な実践と過激思想で、2016年に監視対象に指定された」と明らかにした。現時点で

多くの中共公式メディアは、ローレン・ボーモンド（Laurène Beaumond）というフランス人独立ジャーナリストの記事を競って掲載した。彼女の見解が中共公式プロパガンダと完全に一致するからだ。しかし、フランスメディアによる調査の結果、そのような人物は存在しないことが判明した。フランスの学者たちは、中共の公式メディアが偽記者をでっち上げたことを批判し、信じがたいことだと嘆いた。

フランスの在留邦人が2月10日、パリ市内で強酸性の液体による攻撃を受けたことが、在フランス日本国大使館の領事メールにより判明した。同国内にて傷害事件が多発していることから、邦人に対し警戒を呼びかけている。いっぽう、容疑者が逮捕されたとの情報は入っていない。

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法（通称・反ファーウェイ法）」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。

英国、フランス、ドイツの欧州主要国の海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障の関与を相次ぎ表明している。これらは日本と米国の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢する。

仏有力紙ル・モンドは最近、中国では残酷な弾圧システムの下で、当事者の事前の同意なしに臓器が摘出され利用される問題があると報じた。60人あまりの議員は9月、臓器の強制摘出に対応して、フランスと中国の衛生当局は透明性を高めるよう求める法案を提出している。

9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な人の臓器摘出、違法な人身および臓器売買、臓器移植を防ぐために法律改正の提案書を議会に提出した。文書によれば、法改正は中国の臓器移植問題が背景にあり、仏国民が人道犯罪に関わらないようにする防止策としている。

フランスの全面的協力で建設した中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室（武漢P4ラボ）。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を漏えいした疑いが持たれていることで、世界の注目を集めている。実験室の建設過程で、中国側がフランスを排除し協力関係を形骸化させたことが明らかになった