米国広報大手エデルマン（Edelman）が数十カ国の国民を対象に行った世論調査では、中国当局を「信頼している」と答えた中国人は中国人回答者のうちの91％を占めた。

ロナルド・レーガン大統領財団研究所が1日に発表した安全保障関連の世論調査で、米国人の52％が「中国を最大の脅威」と考えていることが分かった。2018年の同調査の回答率から、31％の増加となった。

米非政府組織（NGO）カーター・センターはこのほど、中国のネットユーザー3000人を対象に、米国と中国の国際的なイメージについて調査を行った。

台湾紙「聯合報」が発表した世論調査結果によると、70％もの台湾人が中国政府への印象は「良くない」と回答し、前年比で4％になり、最高値を記録した。なかでも「中国で就職したい」「子どもを中国の学校に進学させたい」との回答が3

米国のシンクタンクが実施した調査によると、半数以上の米国人が、中国共産党軍の台湾侵攻に対して米軍の派遣を支持していることが分かった。米軍のアフガン撤退表明以降、中国共産党は米国の国際的な優位性を引き下げ、台湾への関与を排除しようとプロパガンダを発信しているが、米世論は真逆の結果を導き出した。

米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター（Center for Security Policy、CSP）と調査会社テクノメトリカ（TIPP）が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

米国を拠点とするピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が実施した調査によると、中国の人権侵害への懸念で、先進諸国で中国に対する否定的な見方が記録的な高水準付近にとどまっているという。

共和党員に対する新しい世論調査によると、トランプ前大統領がロナルド・レーガン大統領を抑え、「史上最高の大統領」に選ばれた。

米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、6日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率が上昇していることが分かった。同社は2016年の大統領選でトランプ氏の当選を予測し、一躍注目を集めた。

アメリカでは主要メディアに対する民衆の信用が失墜している。世論調査会社「ギャラップ（Gallup）」が発表した調査報告によると、60%ものアメリカ国民がメディアを信用していないと回答した。なかでもメディアを「全く信用しない」との回答が前年比5ポイント増加して33%になり、最も高い値を記録した。

3日投開票の米大統領選は当選が決まらない異例の展開となった。最新の世論調査によれば、大多数の米国人は、早期に結果を発表することよりも、すべての合法な投票が正確に集計されることのほうが重要だと考えている。

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオン・リーダー（Thought Reader）の840人あまりからの意見をデータ化した。

報道によると、民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙対策本部長、ジェン・オマリー・ディロン（Jen O’Malley Dillon）氏は、バイデン氏が圧倒的にリードしていると示す全国世論調査の数字が誇張されていることを認めた。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が10月14日に発表した世論調査で、米国民は中国の脅威から、日本、台湾を含む米同盟国と友好国を守るために大きなリスクを冒す用意があることが分かった。

米国の調査機関ピュー・リサーチ・センター （Pew Research Center）が10月6日に発表した世界的な世論調査の結果によると、「多くの先進国における反中の情緒は近年ますます強まっており、この一年で歴代最高を記録した」ことがわかった。

最新の調査によると、共和党支持者の12%近くが「シャイな有権者」に分類されるという。「シャイな有権者」たちは大統領選挙で誰に投票するかについて、本当の思いを世論調査会社に公表することに消極的で、これは世論調査がドナルド・トランプ大統領の支持者を完全には把握できていないとの見方を裏付けている。

豪州シンクタンク・ローウィー研究所（Lowy Institute）の世論調査によれば、コロナ危機後の豪州では過半数の人が国を安全な状態だと思っておらず、経済の先行きを不安視していることが分かった。最大の貿易相手国である中国への信頼は急激に低下し、多くの人が中国への経済的依存を減らすために多様化を望み、中国の人権侵害に対する渡航および金融制裁を課すことを支持している。いっぽう、豪州では、日本および安倍首相は信頼のおける国・リーダーであるとしてトップレベルに位置付けている。

米世論調査大手ピュー・リサーチ・センターは12日、台湾で初めて実施した調査によると、台湾人は中国よりも米国に対して2倍近く好意的で、回答者の3分の2が自認について「台湾人のみ」、28％が「台湾人と中国人の両方」と考えていることが分かった。「中国人のみ」と答えた人は4%だけだった。

カナダの5人に4人が中国を好ましくないと考えており、多くの人が中国政府による中共ウイルス（新型コロナウイルス）の報告は「透明性や正直さに欠く」と不信感を抱いていることが、最新の調査で分かった。非営利の世論調査組織アンガス・リード研究所が5月13日、報告した。

世論調査大手ピュー・リサーチ・センターが4月21日に発表した最新調査によると、米国人の約3分の2が、中国に対して否定的な考えを抱いていることがわかった。また、約9割が、中国の影響力や権力を脅威とみなしているという。米国全体の中国習近平国家主席に対する信頼度も、過去最低を示した。

カナダ外務省の内部文書は、中国がカナダの価値と利益を脅かす「敵」と形容し、中国との関係を強化する危険性についてトルドー政権に警告していたことが明らかになった。文書は、下院の中国問題委員会が公表した。

カナダの国会議員らはこのほど、中国の人権問題への取り組みを強化している。12月10日、保守党のサルマ・アトラジャン（ Salma Ataullahjan）上院議員は、国際的な臓器取引の不正防止のために、前回の議会で提出した法案を再提出した。

最近のカナダの世論調査では、カナダ人の90％が、中国には法の支配と人権が欠けていると考えていることが明らかになった。また、70％は、カナダ政府が中国と取引する場合、貿易よりも人権が重要であると考えていることが示された。

2018年に1500名の英国にいる親たちを対象にした世論調査をアビーノ・ベイビーが実施し、その結果をザ・サンで報告した。対象者の31％が良い理由を見いだせずに子ども達と家にいるのが外で仕事をするよりもきついと言っているというのだ。

ロシア革命から百年が経った今、世界初の共産主義国家が誕生した地では共産主義がもたらした惨禍に対する反省が行われている。最新の世論調査によると、ロシア革命を誇りに思わないと答えたロシア人は94%に上り、否定的な意見が大多数を占めた。さらに最新の研究は、武装した市民が酔っ払いだらけだったため、ロシア革命ではなく「酔っ払い革命」だったと皮肉を込めて呼称した。災難を作り出したレーニンの遺体を赤の広場から引きずり出して埋葬すべきとの呼び声も高まっている。

北朝鮮が立て続けにミサイルを発射することで朝鮮半島の緊張が高まっている。米国内最新の世論調査では、北朝鮮に対するアメリカ国民の危機感がいつになく高まっていることが、分かった。