中国の経済悪化により、2024年以降、農村の養老施設から退院する高齢者が増加している。建設業に従事する農民工の失業が増え、養老費用の負担が難しくなったためである。養老施設の費用は高額で、多くの農民にとって負担が大きい。中国農村は既に中度の高齢化社会に入っており、この問題は今後も深刻化すると見られる。

米国財務省は6月20日に公表した「半年ごとの外貨報告」において、中共に2023年の貿易収支に関する2つの公式報告の数字の大きな違いについての説明を要求し、さらに為替レートの透明性の向上を促している。

中国の経済が大きく揺れる中、企業の倒産や失業率の上昇が深刻化し、高学歴ながらも低い職に就く若者が増えている。先日、スタンフォード大学で博士号を取得した蘇さんが安徽省の町村で公務員になることが決まり、社会的な議論を呼んだ。

中国は3年連続で、百万長者が最も多く流出する国になる見込みだ。今月18日に公表された最新報告によれば、過去2年間に中国から流出した高純資産者の数が世界で最も多く、2024年にはその数が記録的な1万5200人に達すると予測されている。

中国の不動産市場が縮小傾向にあり、経済回復も難しい状況の中、地方政府は財政的な困難に瀕しており、別の資金源を模索している。

近年の中国経済の停滞で、全国で店舗の閉鎖や失業者が増加している。多くの若者が仕事を見つけることができず、実家に戻り、親の支援に頼って生計を立てている。

中国経済の減速と金融リスクの高まりが銀行業界に打撃を与えている。中共の公式統計によれば、2024年の年初から5か月間に、1000を超える銀行支店が閉店したことが明らかになった。

中国全土で失業の問題が深刻化しており、北京でも企業の倒産と失業率の上昇が目立つ。地元住民からは、多数の店が閉店し、大型ショッピングセンターも閑散としており、来店客が減っているとの声が上がっている。

中国経済が停滞する中、影響は多くの業界に及び、主要国有企業が生存の危機に直面している。給与のカットや支払い遅延が増えているのだ。

中共商務部の最新データによると、今年1月から4月の外資の実質利用額は3602億元（約7兆8120億円）で、前年同期比27.9%の減少を記録した。専門家は、外国企業が中国での投資を控える理由を、複数指摘している。

アップルは中国サイト天猫（Tmall）で大規模な割引キャンペーンを開始した。値下げによって高級スマホ市場での地位を守り、ファーウェイ、vivo、Xiaomiなどの国内メーカーからの競争を乗り越えようと努力している。

中国経済の失速が顕在化するなか、外資企業の国外「脱出」が続いている。では、中国当局が発表した経済データは信じるに値するのか。中国人や中国資本が大挙して国外に出ている背景にあるのはどのような問題か。

中共が4月30日に開催した中央政治局会議では、中国における経済問題に対処するためのより効果的な政策が発表されるはずだったが、経済にほとんど実質的な効果をもたらしていない既存の政策の焼き直しに過ぎなかった。

中国の飲食業界は閉店の波に見舞われ、昨年だけで100万店舗以上が営業を停止した。その一方で、飲食店から出る中古機器を買い取る「飲食業のリサイクラー」と呼ばれる業者が好調で、注目を集めている。

中国共産党の統治に反感を抱く中国人が続々と東京に集っている。識者らは、辛亥革命時に日本人が孫文らを支援した歴史を想起し、「義を見てせざるは勇なきなり」の精神で中国人と付き合うべきだと指摘した。

1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。

中国全土で経済状況が悪化し、民間企業や国有企業、中央政府の管理監督を受ける中央企業にかかわらず、給与未払いやリストラが頻発している。

国際格付け機関であるフィッチレーティングスは、4月16日に、中国の6大国有銀行の格付け見通しを行い、「安定」から「ネガティブ」へと引き下げたと発表した。この措置は、中国共産党政府が、銀行セクターの直面する圧力に対して、支援を行う能力に疑問が生じていることに基づいている。実際、フィッチは先週、中国の国の信用格付け見通しも「ネガティブ」に修正した。 同日、フィッチは、具体的に中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の6つの銀行について、信用格付けの見通しを下方修正した。