自由の後退や移民危機 バンス氏の痛烈批判が欧州を震撼/米国務省 長年の立場変更「台湾独立支持せず」削除 など|NTD ワールドウォッチ(2025年02月19日)

米国務省の公式ウェブサイトが台湾関連の事実陳述を更新し、米国が長年表明してきた「台湾独立を支持しない」という表現が削除され、「強制を伴わず、両岸の人々が受け入れられる方法」による解決に変更された。
2025/02/19 NTD JAPAN

習近平が会議を開催 ジャック・マー氏を招待

習近平が座談会を主催。アリババ創始者ジャック・マー氏、テンセントCEOの馬化騰氏やDeepSeek創始者の梁文鋒氏などが呼ばれたという
2025/02/17 新唐人テレビ

中国の結婚登録者数 45年ぶりの低水準に/中国の多くの地域で病院と葬儀場が混雑 当局は感染状況を隠蔽 など|NTD ワールドウォッチ(2025年02月12日)

中国国内の感染状況に中共当局は情報を隠蔽している。しかしSNS上では安徽省や上海、瀋陽など多くの地域で病院や葬儀場が混雑していることが投稿されている。亡くなった人の多くは中高年で若者も含まれる。こうした情況の中でも、当局は感染状況の隠蔽をやめない
2025/02/12 NTD JAPAN

中国の結婚登録者数 45年ぶりの低水準に

中国の結婚登録者数が45年ぶりの新たな低水準。経済的なプレッシャーが原因だとされる。
2025/02/12 新唐人テレビ

資生堂 4年ぶりの最終赤字 中国事業不振で108億円の赤字計上

化粧品大手の資生堂が2024年12月期の連結決算を発表し、108億円の最終赤字に転落した。主因は中国事業の不振だ。
2025/02/11 猿丸 勇太

中国EV市場が1月に大幅減速 押し寄せる企業淘汰の波

トヨタ自動車は5日、中国上海でレクサスの新工場を建設すると発表した。1月のデータによると、中国の主要なEVメーカーの販売が大幅に落ち込んだ。専門家は、中共当局による経済操作や品質問題が要因だと指
2025/02/06 Alex Wu

2025年 中国の株式・為替・債券市場の同時下落 不況の序章

2025年の幕開けと共に、中国の株式、為替、債券市場が揃って下落し、大不況の兆候が見られる。株式市場は過去最悪の年初を迎え、CSI300指数が大幅に落ち込んだ。また、人民元の為替レートは16ヶ月ぶりの低水準に。経済専門家は、さらなる下落を予測しており、政府の対策も効果を欠いている。
2025/01/24 菁英論壇

トランプ氏の関税政策 近隣国に対する影響は?/中共が反腐敗を強化も 腐敗進行 一年で官員7千人以上を処分 など|NTD ワールドウォッチ(2025年01月24日)

汚職が蔓延る中国共産党。腐敗を撲滅する中央規律委員会の官員から汚職で立件される者が7千人以上出た
2025/01/24 NTD JAPAN

中共公安部の「世論超限戦」 法輪功への越境迫害

最近、海外のSNSで法輪功を誹謗中傷するセルフメディアのアカウントが急増している。法輪功迫害を無かったことにしたい中国共産党は海外のSNS上に数千のアカウントを作成し、法輪功を専門的に攻撃するよう指示している。
2025/01/22 新唐人テレビ

中国2024年GDP成長率5%? 公式発表と市場の反応のギャップ

中共政府は2024年のGDP成長率が5%に達したと発表したが、市場や市民の実感は異なる。不動産市場の低迷、若年層の高い失業率、外資の大幅減少など、実情は公式発表とは異なる側面が多い。

中共がインドや東南アジアへの技術移転を規制―AppleやBYDに影響か

トランプ次期大統領就任を前に、中共当局がインドや東南アジアへの技術移転や設備輸出を規制しているとの報道が浮上。FoxconnやBYDなど主要企業に影響が広がる中、中国国内生産体制の強化が狙いとみられる。
2025/01/20

栄氏一家がカナダ移住 富裕層の脱中国動き加速

栄一家の移住をきっかけに、習近平政権下で進む「共同富裕」政策や富裕層に対する圧力が、富裕層の脱中国を促している現状が浮き彫りになっている。
2025/01/16 新唐人テレビ

トランプ氏再選後 韓国企業の米国投資加速 中国撤退進行中

2024年11月にトランプ氏が次期大統領に当選した後、韓国企業が相次いで米国への投資を発表。一方、中国事業の撤退や事業縮小が加速している。
2025/01/14 楊旭

中国市場の低迷が独ポルシェと日系メーカーに直撃

ポルシェが中国での販売台数を28%減らす一方、ホンダや日産も深刻な影響を受ける。EV化競争と価格圧力が迫る中、両社は合併協議を進めている。
2025/01/14 張婷

中国に広がる失業の波 「2025年失業問題はさらに悪化」=専門家

「大きな政治リスク」中国に広がる失業の波
2025/01/11 李凌

元中共副主席栄毅仁の一家がカナダ移住? 中国経済の苦境を象徴

中国国内および海外のSNSで、中共の故・国家副主席である榮毅仁の一族が全員カナダへ移住したとの情報が広まった。中共政権の恩恵を最大限に受けてきた榮一家のカナダ移住は政権の危機的状況を示唆しているのか
2025/01/09 李淨

習近平は「東昇西降」を堅持 中共の衰退が加速か

2025年の新年を迎え、中共の機関紙は習近平の講話を発表し、「東が昇り、西が降る」と強調した。中国経済が深刻な後退に直面しているにもかかわらず、習近平はこの理念を信じ続けており、ある専門家はプロパガンダと指摘している。
2025/01/06 新唐人テレビ

神韻 仏での2公演が満員御礼エリートたちが絶賛/米司法省が最高裁にTikTok禁止令延期要請の拒否を求める など|NTD ワールドウォッチ(2025年01月6日)

感動の嵐を巻き起こしている神韻。多くの国で恒例となっている年末年始の神韻世界ツアーはフランスでもチケットが手に入りにくい状態となっている。各界のエリートも神韻のパフォーマンスには驚きを隠そうとしない。神韻への称賛の声は国を越えた世界共通のものとなっている
2025/01/06 NTD JAPAN

トランプ関税より中国経済を揺るがすのは 人口問題 債務 デフレの連鎖

2025年の中国経済を脅かす最大の要因は、トランプ次期政権による関税ではない。人口問題、債務、そしてデフレという「3つのD」が、経済基盤を揺るがし長期停滞のリスクを高めている。その深刻さに迫る。
2025/01/02 Panos Mourdoukoutas

十大PEファンド 中国で足止め 世界的資本流出加速/米国が再び領土拡大?トランプの狙いは など|NTD ワールドウォッチ(2024年12月27日)

突如、パナマ運河の管理権復帰とグリーンランド購入を主張しはじめたトランプ氏。一部では侵略だとの声も上がるがその真意はやはりあの国が…
2024/12/27 NTD JAPAN

十大PEファンドが中国で足止め  世界的資本流出が加速

ゴールドマン・サックスのCEOは資金が中国にいったん資金が入ると、それを送金するのは非常に難しいと述べた。中国経済の減速とそれに伴う厳しい規制が、主な原因とされている。
2024/12/27 新唐人テレビ

感動を呼び起こす神韻「人と神は通じ合っている」/中国で反習近平 反共産党運動が盛り上がる など|NTD ワールドウォッチ(2024年12月25日)

12月23日、名古屋の愛知県芸術劇場で神韻芸術団の世界初公演が行われ、その高いパフォーマンスが観客の心を奪った。ある観客は「神韻が人と神のつながりを教えてくれた」と感じたという
2024/12/25 NTD JAPAN

動画「人生如狗」が中国のネットユーザーに涙 直後なぜか当局に封殺

「毎日肉を食べさせる」と言われ、サーカスに入団した犬の動画が中国のネットユーザーの涙を誘った。しかしなぜか封殺されてしまった。何が当局の迎麒麟に触れたのだろうか
2024/12/23 新唐人テレビ

中国の11月資本流出 過去最高に/杜文氏へのインタビュー 中共の臓器狩りを目撃 など|NTD ワールドウォッチ(2024年12月20日)

海外に亡命している元内モンゴル政府法律顧問室の主任が臓器狩りの内情を暴露。調査によると中共による中国人の臓器狩りの規模は、依然として拡大している。
2024/12/20 NTD JAPAN

中国の11月資本流出 過去最高に

中国の資本市場から11月に457億ドルの資金が流出し、過去最大を記録。トランプ氏の関税政策への懸念と中国経済の不安定さが主因。中国政府の景気刺激策は市場の期待に応えられず、人民元も下落。習近平は窮地に陥っている
2024/12/20 新唐人テレビ

トランプ氏の関税が迫るがすでに中国経済は悪循環/45カ国法輪功者が迫害者リスト提出 中共に制裁を など|NTD ワールドウォッチ(2024年12月18日)

中国経済はどん底にある。中共の官僚制度と制度は、国有企業や計画経済を効果的に管理できない。来春にはトランプ政権が始まる。トランプ大統領の閣僚はほぼ対中強硬派。どうする?中国共産党
2024/12/18 NTD JAPAN

トランプ氏の関税が迫るがすでに中国経済は悪循環

中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
2024/12/18 新唐人テレビ

中国高速鉄道網の拡大計画 利点と課題が交錯する巨大プロジェクト

中国の高速鉄道整備計画は、移動時間を短縮し、経済効率を高める利点がある一方で、財政負担や地方政府の債務増加といった課題も浮き彫りに。柔軟な資源配分が求められているが、中共の中央集権的な経済運営がこれらの問題を深刻化させている。
2024/12/12 Milton Ezrati