岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス（諜報）協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。

政府は、先進技術の研究成果の流出を防ぐために、大学などの研究者対して外国からの資金提供について申告を求める方針を決めた。日経アジアレビューが27日、伝えた。

米国司法省は3月10日、中国共産党が海外高度人材を招へいする「千人計画」に秘密裏に参加していたとして、米国の大学教授を詐欺の罪で刑事起訴した。教授は罪を認めている。米トランプ政権は千人計画について、米国の知的財産が中国本土に渡る窃盗手段とみなしている。

世耕経済産業相は29日、閣僚会議後の会見で、中国で開催中の自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の事務級の会合で、韓国が日本の輸出管理措置について発言し、撤回の要求があったと明らかにした。日本の外交官は、国内の輸出管理措置であるとして反論したという。世耕大臣は、RCEPに無関係なテーマを持ち出すことで、韓国側は「国際的な信頼を失うのではないか」と苦言を呈した。

中国プロパガンダ宣伝当局は19日、国内商業動画サイトに対して、プロパガンダ映画『厲害了、我的国（すごいぞ、我が国）」の放送を禁止すると指示した。原因を説明しなかった。

　【大紀元日本9月24日】米国のジョン・ディンジェル（John Dingell)下院議員は２２日、中国の張業遂・駐米大使宛てに書簡を送り、中国当局が中国市場への進出の条件として、外国の自動車メーカーに

　【大紀元日本9月11日】台湾の有名な携帯メーカーの広告に、「科学技術は一貫して人間性から始まる」というものがあり、消費者に大変好感を持たれている。以前から、科学技術と人間性の関係は、ずっと人々が関心

　【大紀元日本12月7日】米国防省はこのほど、先端技術の外国人研究員を制限する規定を新たに提案、来年初に結論が出る予定。米商務省も年末までに同規定を新たに提案するという。専門家は、当規定は中国政府に対

「大紀元3月12日」科学技術の発展は本当に初級から高級へと進歩してきたのであろうか？現代までに発掘された多くの証拠は、数千年前の古代人が相当複雑な技術と工芸をマスターしていたことを示しており、しかもそ