米バイデン氏が定期診断、医師「職務遂行できる」 国民の8割超は2期目を不安視
健康が不安観される米国のバイデン大統領（81）は28日、ワシントンのウォルター・リード軍医療センターで定期健康診断を受けた。結果は良好で、担当主治医は「引き続き職務遂行できる」との声明を発表した。
トランプ再選論浮上で…「商人であり戦略的判断できる」＝元国務長官首席顧問
米国の元国務長官対中政策首席顧問・余茂春氏によれば、中国共産党を米国の戦略的重点にした以上、トランプ氏が再選しても米台関係は「大きな影響はないだろう」と語った。これまでの大胆な米政策変換の経緯から、トランプ氏は商人としての観点でプロセスよりも結果を重視していると強調した。
予言者ジーンは世界を予言した その2 最も予期せぬ大統領選挙【未解決ミステリー】
20世紀で最も有名な占星術師で超能力者の１人であるジーン・ディクソン。彼女は多くの歴史的事件を正確に予測し、米国大統領を含むさまざまな国の政治家、著名人、財界人が積極的に彼女の助言を求めました。
米地裁、大統領選結果巡る訴訟手続き一時停止 トランプ氏の上訴で
米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。
米政権、学生ローン7千億円免除 大統領選に向け支持獲得
米国のバイデン大統領は6日、新たに8万300人を対象に48億ドル（7千億円）の学生ローンの返済を免除すると発表した。これにより、累計で約360万人、1320億ドル分が免除されることになる。2024年の大統領選挙に向け、有権者にわかりやすい実績を示し、支持を広げる狙いだ。
焦点：黒人有権者の間で進む「バイデン離れ」、民主党の政策に失望
黒人の軍人バータ・メコネンさん（２８）は、２０２４年の米大統領選の結果を左右しかねないジョージア州に住む。２０年の米大統領選でバイデン氏に投票したが、３年経った今はバイデン氏への信頼を失っている。
メキシコ大統領、トランプ氏起訴は「中傷キャンペーン」…批評家も「証拠不十分」と批判
メキシコ大統領は、トランプ前大統領の起訴は政治的動機に基づくものだと批判し、トランプ氏に批判的な政治家や学者も起訴に懐疑的な見解を示した。
アリゾナ州、210万票を手作業で再集計 投票機の検査も
アリゾナ州議会は、昨年の大統領選挙で投票された210万票の再集計を命じた。今回の再集計は手作業で行われる。
米最高裁、トランプ氏とリン・ウッド氏の訴え退ける
米最高裁は8日、2020年大統領選挙の投票結果をめぐるトランプ前大統領が起こした最後の訴訟を退けた。また、最高裁は同日、今年1月5日のジョージア州上院選挙に対して、リン・ウッド弁護士が提出した法的救済を求める請願を正式に拒否した。
米下院で選挙関連法案を審議 民主党、郵便投票の永久導入狙う
米下院で2日、過半数の議席を占める民主党は、昨年の大統領選挙で物議を醸した郵便投票の永久導入を目指し、「フォー・ザ・ピープル法案（For the People Act、またはH.R.1 Act）」の修正案を押し通そうとした。
YouTube、トランプ氏のインタビュー動画を削除
米動画共有サイトのYouTubeはこのほど、コミュニティ・ガイダンスに違反したとして、米メディアのニュースマックスTV（Newsmax TV）が投稿したトランプ前大統領のインタビュー動画を削除したことがわかった。
米憲法学者が圧力で大学を退職 ワシントン集会で投票不正を主張
米カリフォルニア州チャップマン大学（Chapman University）の特別招聘教授で憲法学者のジョン・イーストマン（John Eastman）氏は、今月ワシントンDCの集会に参加しスピーチを行ったことで、学校側からの圧力を受け、13日退職を余儀なくされた。
YouTube、大統領選不正指摘の動画チャンネルを停止へ
米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。
トランプ氏、演説動画を投稿 「不正を絶対に容認しない」
トランプ米大統領は12月22日、ツイッターに演説の動画を投稿し、大統領選挙をめぐって、左派勢力が自身の勝利を盗んだと強調し、大統領としての使命は憲法を守ることだと述べた。
米連邦最高裁、被告側の回答期限を1月23日に トランプ陣営の訴訟で
米連邦最高裁は12月23日、トランプ陣営が20日に提出した再審の申し立てについて、被告側の回答期限を大統領就任式である1月20日の3日後にすると発表した。トランプ大統領は26日、ツイッター上で、大統領選挙の不正行為に対して「最高裁は完全に無能で弱気だ」と批判した。
米実業家「ホワイトハウス顧問らが大統領に譲歩迫る」
米実業家でジャーナリストのパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏は、12月18日ホワイトハウスで開催された会議に出席した後、大統領選挙をめぐって、トランプ大統領の顧問らは大統領に対して、結果を受け入れ譲歩するよう勧めていると明らかにした。
米国家情報長官、大統領選の外国の干渉に関する報告書を1月に提出へ
CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を来月提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。
