2024年米大統領選の共和党候補指名を争う元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は27日、「中国共産党政権は台湾、米国との戦争の準備をしている」と警告した

イタリア警察当局は2日、中国国営企業2社による同国の軍事企業に対するM&A（企業買収）が違法の疑いがあると発表した。中国人3人とイタリア人3人がこの事件に関与したとされている。

オランダのコンサルティング会社「DatennaBV」の新しい調査によると、過去10年間の欧州で相次いだ中国企業による買収ブームの裏の「中国政府による深い関与」が明らかになった。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは8月31日、中国深センの天馬微電子を相手取り、同社が液晶ディスプレイ技術に関する特許を侵害しているとして米国地方裁判所に提訴した。

米中経済安全保障検討委員会（USCC）の委託を受けた最近の調査によると、中国政府が外国の学術交流から宇宙技術を盗むために、中国の大学との提携を利用していると指摘した。委員会はこれを受けて、政府は、国内大学などの学術機関と中国の大学との関連接触を包括的に制限することを検討すべきであると提言している。

米国司法省は3月10日、中国共産党が海外高度人材を招へいする「千人計画」に秘密裏に参加していたとして、米国の大学教授を詐欺の罪で刑事起訴した。教授は罪を認めている。米トランプ政権は千人計画について、米国の知的財産が中国本土に渡る窃盗手段とみなしている。

米国司法省は2月10日、中国軍に所属する4人のハッカーが、米国の信用報告機関Equifaxのコンピューターネットワークをハッキングし、数千人のアメリカ市民の個人情報を盗んだとして告発したと発表した。米連邦捜査局（FBI）は最近、トウモロコシの種子から航空機部品、商業機密、米国大学の研究所のハイテクまで、すべてが中国のスパイの標的になっていると述べ、広範囲な調査を行っている。

米国司法省は11月21日、米農業大手モンサント（現バイエル）の中国人元社員1人を、商業機密窃盗容疑など8つの罪で起訴したと発表した。

カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から運び出した技術の情報には、日米開発の最新型の地対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。

中国国有ファンドは、米国新興企業に2億ドルを投資して、ボーイング社に新たな衛星を建造するよう委託した。中国が米国の企業を経由して、衛星を含む米国の軍事機密技術を入手している可能性がある。

イスラエルのメディアはこのたび、中国企業はビジネス交渉や協力関係の強化を名目に、商談のためにイスラエル企業が開示した企業機密を盗み出していると報じた。世界第2のシリコンバレーとも例えられるイスラエル。近年、技術移転の強要や知的財産の盗用問題が露呈して、欧米に接近が難しくなった中国共産党政権は、この中東のハイテク先駆国家に接近している。

米国の照明企業が中国の技術研究者の元社員と中国企業CEOを相手取る民事訴訟で、カリフォルニア州の裁判所は、知的財産を不正に盗んだことによる損害賠償として6600万ドル（約70億円）の支払いを命じた。

トランプ米政権が、中国の知的財産権侵害や米企業に対する強制的技術移転への批判を強まっている。これを受けて、中国当局はこのほど、国内メディアに対して、製造業振興政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」についての報道を控えるよう要求した。26日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストが報道した。

米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「どのように中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

中国の習近平国家主席は10日、ボーアオ・アジア・フォーラムで講演を行い、外資企業の参入規制緩和・知的財産権保護の強化、自動車などの関税引き下げなどを表明した。米中貿易摩擦が勃発するなか、中国当局が態度を軟化させと捉えられている。一方、在米経済専門家の程暁農氏は中国は過去にも市場開放を約束したが、実行したことがないと指摘し、確実に市場開放を行うかどうかを今後、見極める必要があると大紀元の取材に応じた。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。

米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億（約1060億円）ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、米メディアの報道では、米政府は実際、中国に対して1000億ドル（約10兆6000億円）の貿易赤字削減を要求したという。