外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。

日本は台湾（中華民国）と日華平和条約を締結していたが、米国のニクソン政権が中国共産党を政府承認すると、「たった1秒も審議にかけずに潰してしまった」

「刑務所の中に行って、あるいはヤクザが支配している国に行って商売するものなら、その時は儲かるかもしれないが、後で必ずしっぺ返しを喰らう」。

ワシントンの米国務省庁舎で開かれる予定だった日米韓3カ国外交次官共同記者会見が突然中止となった。徴用工、領土問題などを巡り日韓関係の溝が再び深まるなか、中国が米国を非難しながら日韓に対する影響力拡大を狙っている。

日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ

東京五輪で数々の好成績を残す日本選手団。しかし、いわれのない誹謗中傷がSNSに書き込まれ、アスリートたちの心を傷つけている。女子個人総合決勝で村上茉愛（24）は、日本勢最高位の5位につけた。笑顔だった村上は、SNSでの中傷について記者団に聞かれると、「すごく残念、悲しい」と吐露し、大粒の涙を流した。

日中間の強い経済的な繋がりは日本の対中政策の足枷になっている。しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものである。強いて言えば、中国の日本に対する依存度は、日本の中国に対する依存度よりも大きい。日本はこの問題を戦略的な観点から理解することができれば、対中政策を大胆に転換させることが可能になる。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies，CSIS）は5日、日中関係の現状や、日本政府のアプローチがアジアにおける米国の戦略にどう影響するかについて、討論会を主催した。中国問題や日中外交関係に詳しい日本人学者4人が参加した。

内閣府は19日、2020年の外交に関する世論調査の結果を発表した。安全保障分野で協力関係にあるアメリカやオーストラリアに親しみを感じるとの回答は多数を占めたが、領土問題を抱える中韓ロとの関係では、否定的な意見が目立った。今回の調査では、全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者を対象に行われ、1865人から回答が得られた。また、コロナウイルスの感染防止のため郵送で行われた。

中国政府はこのほど、東シナ海にある50の海底地形の新たな名称のリストを発表した。そのなかには、日本の沖縄県石垣島にある尖閣諸島に、中国政府が主張する「魚釣島」と付けたものが含まれる。石垣市議会は尖閣諸島を管理する行政地域に尖閣を字名にする法案を可決しており、中国はこれに対抗した格好だ。

石垣市の臨時議会は15日、市行政区域の尖閣諸島周辺に中国海警局の巡視船が領海侵入し、魚釣島で操業中の漁船に接近し追尾した事案についての意見書を全会一致で可決した。石垣市は政府と沖縄県に対して、中国政府へ厳重に再発防止を求めることや、中国の国際法違反の行動に対して国際社会と連携して対処することを求めた。

中国湖北省武漢から発生した（中共ウイルス）新型コロナウイルス感染症について、中国共産党政権は宣伝工作のために、日本や韓国を抱き込んだ責任負担論を展開したり、「美談」を宣伝して封じ込め対策失敗の批判を交わし、党の求心力の低下を避けようとしている。

中国各地の警察当局は28日だけで、日本に共感する若者、いわゆる「精日（精神的日本人）」9人を身柄拘束した。当局は、若者が「精日」のマンガを制作し、国民の個人情報を窃盗した後、反中国当局の「精日団体」に提供したとの疑いがあると主張した。日中関係が回復するなか、中国当局側の措置は「理解できない」との声が上がった。

外務省は4月23日、2018年の国際情勢と日本の外交記録とする平成31年度版外交青書を閣議配布した。同書は文頭に、日本を取り巻く安全保障環境は引き続き大変厳しい状況にあると危機感を表現した。また、国際社会・政治では、中国の力の拡大で、パラーバランスはかつてないほど変化し、既存の秩序は不確実性を増したと記した。

日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。

ロシア極東ウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」に出席した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は12日、首脳会談を行った。両首脳は、10月中旬の安倍首相の中国訪問について調整を進めることで意見が一致した。実現すれば、安倍首相は、日本の内閣総理大臣として2011年以降、約7年ぶりの訪中となる。

中国北京では8月31日、第7回日中財務対話が開催され、中国は日本に対して通貨交換など金融協力に前向きな姿勢を示した。日本接近の背景には、米中貿易戦で米に対抗する力を得るためだとの見方がある。

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

安倍首相は中国の李克強総理の北海道視察に同行した。官房副長官によると、11日のトヨタ視察の際、李総理は知的財産権の保護をしっかりと行うと明言したという。

日中関係について、日本側に理解してほしいことがある。中国共産党政権が存在する限り、その政権維持の需要から、第2次世界大戦の歴史を利用した日本社会への脅迫は続くだろう。中国の核心の問題はどこにあるのか、どのような目で中国社会とその行方を読み取るのか、現在、中国の状況を本当に把握している海外の記者は多くない。

　9月初め中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）における、日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談を前に、両政府高官がこのほど交流を強化したため、尖閣諸島（中国名釣魚島）問題などで緊迫した日中関係に改善の兆しが見られている。香港メディアはこうした動きの背景に、中国側がG20開催成功を、日本側は外交成果の強調を目的にしたもので、長期的な関係改善にはつながらないだろうと報じた。