上川大臣と駐日ドイツ大使 日・独物品役務相互提供協定に署名
1月29日、上川外務大臣 とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使日・独物品役務相互提供協定に署名した。
日米、巡航ミサイル「トマホーク」引合受諾書に署名
日米政府は18日、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」と関連機材を取得する契約を正式に締結した。
在日米軍 自衛隊の能登半島地震救援に参加
木原防衛相は16日、在日米軍が能登半島地震に関する支援活動を17日から実施することを発表。ヘリコプターで物資輸送を支援する。
【寄稿】このまま有事を迎えられない 「真に戦える」自衛隊作るために今必要なこと
防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。
能登半島地震、「初動が遅い」に木原防衛相が反論 「もちうるアセットで最大、最速を実施」
木原稔防衛相は6日、能登半島地震に対応する自衛隊の活動報告を行い、「初動が遅い」との一部指摘に反論した。1日の発災から直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊を編成し約1万人の即応態勢をとっていると説明したうえで「自衛隊は人命救助活動を継続し、全力を尽くす」と強調した。7日までに約5400人が災害派遣に従事しているという。
能登半島地震は終わっていない！
余震に気を付ける！
上記ウエザーニュースによると震度5以上の余震が続いている。
北朝鮮の衛星発射通告、自衛隊が必要な態勢構築＝岸田首相
岸田文雄首相は２１日朝、北朝鮮が人工衛星を発射すると通告してきたことを受け、「弾道ミサイル技術を使用するなら一連の国連安保理決議違反」と非難した。
「日豪円滑化協定」発効で新時代
安全保障の協力強化を推進する一環として、13日から「日豪円滑化協定」（日豪RAA）を発効させた。
【寄稿】空自OBが語る 太平洋離島にレーダー新設することが致命的失敗である理由
移動式レーダーを固定式レーダーとして使用すれば、固定式レーダーと同様、真っ先に破壊されてしまい、有事の際のレーダー機能の維持が不可能になろう。レーダーの機能が失われれば、航空自衛隊は壊滅し、日本の制空権は敵に奪われよう。
【寄稿】日本サイバー防衛の脆弱性に苛立つ米国防総省 想定される「世界有事」の最悪シナリオとも関係か
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
台湾有事リスクに直面する日本…国民の声が士気を支える＝元統合幕僚長
自衛隊元統合幕僚長の岩崎茂氏は今月初め台湾で公演を行い、軍事力の要となる士気を支えるのは国民の声だと指摘した。有事の際には自国を防衛する決心を示すことができなければ、国際社会の支援を得ることはできないと強調した。
不透明な外国資本の土地買収…国土侵略を想定しない登記法に「重大欠陥」＝八千代市議
中国資本による土地買収が進むことについて、100年以上前に成立した登記法の欠陥を指摘する声が出ている。
自動化・新技術が支える日本の防衛の未来
日本は、高齢化と人口減少という安全保障上の課題に直面する中、2027年までに防衛費を国内総生産の2％に引き上げるという計画を発表している。
自衛隊中央病院でウクライナ負傷兵受け入れへ＝関係筋
日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが１８日分かった。
拡大する日中戦力差 勝算は長距離ミサイルによる「縦深攻撃」＝慶應大教授
日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
陸自ヘリ事故 フライトレコーダーは耐水圧仕様＝統幕総括官
陸自ヘリの墜落事故について、防衛省の担当官は20日、フライトレコーダーは高い水圧に耐えられる仕様であると述べた。
自衛隊機、ジブチに派遣へ スーダン在留邦人退避＝浜田防衛相
政府軍と民兵組織の軍事衝突が勃発したスーダンから滞在法人を退避するべく、浜田防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をジブチで待機させる命令を下した。
陸自ヘリ「ＵＨ６０ＪＡ」、様々な訓練に参加し安定していた＝防衛相
浜田靖一防衛相が、沖縄県宮古島近くで消息を絶った自衛隊ヘリコプターの捜索に全力を尽くすと表明。また、航空機の安全管理にも取り組む考えを示した。
