25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。

9月5日、日本とオーストラリアは外務・防衛大臣協議を開催し、インド太平洋地域のデジタルインフラ支援や遠距離ミサイル協力の強化、共同軍事演習の増加に合意した。両国は中国の脅威に対抗する姿勢を示し、特に東シナ海や南シナ海での中国の行動に懸念を表明した。

中共軍の軍用機Y-9情報収集機1機が26日に長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時的に侵入した問題で、木原稔防衛大臣と林芳正官房長官は、27日の記者会見でそれぞれ「わが国主権の重大な侵害である」と強く非難した。　

防衛省によると、中共軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時的に侵入した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進させ、通告および警告を実施したという。

米中間の「戦略競争」と称される覇権争いが激化している中、世界の火薬庫とも称される台湾海峡は、常に武力衝突の脅威が存在する場所だ。7月12日に発表された年度版『日本防衛白書』は、中国が台湾周辺での軍事演習を増やしていることについて初めて警告を発している。また、中国とロシアが日本周辺で行っている共同軍事活動について「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮の脅威がこれまでになく大きくなっていることも指摘している。

防衛省は、国防の根幹として潜水艦22隻の維持を目指し、同時に乗組員の募集と処遇改善に力を入れることを発表した。木原稔防衛大臣は記者会見で、潜水艦の重要性とともに人材確保のための新たな施策の必要性を強調した。

木原稔防衛大臣は7月5日の記者会見において、自衛隊の深刻な人材不足に対応するため、新たな検討委員会の設立を発表した。この委員会は、自衛官の魅力向上、省人化技術の導入、外部力の活用を核として議論を進める。

ロシアと中国海軍の艦艇4隻が4日、大隅海峡を通過して太平洋に向けて航行した

自衛隊は新たに『サイバー人材総合戦略』を発表した。木原防衛大臣は、この戦略が高度なサイバー攻撃に対抗するための専門人材を育成し、確保することを目的としていると述べている。

自衛隊創設から70年が経過し、日本は新たな防衛戦略と国際的な安全保障の役割に直面している。この節目に際し、木原防衛大臣は進化する自衛隊の重要性と新しい反撃能力の導入について語った。

航空自衛隊がヨーロッパ諸国との共同訓練を発表し、インド太平洋地域の安全保障環境を強化するための国際協力を深める。木原防衛大臣は、自由で開かれたインド太平洋を目指し、多国間での連携を推進することの重要性を強調した。

20日、自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長は、ポーランド軍参謀総長とのハイレベル懇談およびフィリピン国軍参謀総長とのオンライン会談の成果について発表した。

自衛隊射撃場での悲劇的な発砲事故から一年が経過し、防衛大臣木原氏は記者会見で、自衛隊訓練中の事故への深刻な対応と再発防止策を発表した。

オスプレイの飛行制限と安全対策について、米国と日本は異なるアプローチを取っている。

防衛省は、4月に発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故について、最新の捜索技術『ディープ・トウ』を導入し、詳細な海底調査を進めることを発表する。

6月2日、自衛隊は沖縄県の魚釣島北西約80kmで中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲートを確認した。この動きに対し、自衛隊は警戒監視と情報収集を強化している。

アジア太平洋地域に対する中国共産党の軍事的圧力が高まるなか、陸海空自衛隊は6月7日から18日にかけて、米軍主導の大規模演習に初めて参加する。同盟国軍との連携を強め、抑止力と対処力を高める。

林芳正官房長官は11月11日の記者会見で、日米両首脳は自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化することで合意したと語った。「自衛隊統合運用司令部は米軍の指揮統制下に入らない」と説明、「自衛隊と米軍は独立した系統に従って行動している」と強調した。

フィリピンのマルコス大統領は１０日、ワシントンで１１日に予定される日米首脳との３者会談について、南シナ海の安全保障と航行の自由維持に向けた協力で合意する見通しだと記者団に述べた。

笹川平和財団は台湾有事を想定した机上演習を実施し、その報告書を3月末に公表した。報告書によると、もし米中が台湾をめぐり軍事衝突した場合、日米台すべてに甚大な被害が及ぶことが明らかになった。

＜４日（日）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣　自衛隊の対応

＜３１日（水）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣　自衛隊の対応

＜３０日（火）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣　自衛隊の対応

海上自衛隊は1月31日、中共海軍の情報収集艦が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。中共海軍は台湾周辺での活動を活発化させており、自衛隊は警戒監視にあたっている。

能登半島地震に係る災害派遣　自衛隊の対応＜２８日（日）の主な活動＞

1月29日、上川外務大臣 とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使日・独物品役務相互提供協定に署名した。

日米政府は18日、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」と関連機材を取得する契約を正式に締結した。