米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタニューで、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格（5G）構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。

米中貿易戦が長期化する中、中国指導部の考えを強く反映する政府系メディアが、反米または親米と論調の一貫性を保たないことが注目された。中国当局がジレンマ的状況に陥っているのを浮き彫りにした。

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

世界金融大手UBSは6日、米中通商協議による中国株への影響の見通しを発表した。UBSは、貿易交渉が決裂すれば、中国A株式市場株価相場が20％急落すると推測した。香港紙・香港経済日報が6日報道した。