国際的な影響力を持つSNSによって想定外の集客が起きてしまった「コンビニ富士」問題。日本政府は2030年に訪日外国人数6000万人を目指す方針を掲げるが、こうした観光公害は一部地域で地域の暮らしに影響を及ぼしており、インバウンドの課題を浮き彫りにしている。

山梨県富士河口湖町にあるコンビニエンスストアから望む、富士山が屋根越しに浮かび上がる絶景が「フォトジェニック」なスポットとしてSNSで大人気だ。しかし、国内外から観光客が殺到して、迷惑行為や不法侵入など問題が発生。地元自治体は景観を遮断する壁の設置を決定する事態となった。海外メディアも「日本のおもてなしの限界が試された事案」として取りあげている。

京都市が実施した「京都観光に関する市民意識調査」で、オーバーツーリズムによって生じる混雑などで「迷惑した」と回答した市民が8割に上った。コロナ禍以前にも増して、観光需要の回復が一層進むと見込まれる中、新たな対策が求められる。