政府は23日「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を決定。不適切事業へ法的規制強化、地上設置型への支援廃止を検討し、ペロブスカイト太陽電池などの地域共生型へ支援を重点化する

自民党がメガソーラーのFIT/FIP支援の廃止検討を求める提言を発表。政府はこれを受け、地域共生と再エネ拡大の両立を目指し、年内の施策取りまとめを急ぐ方針を示した

政府・自民党は、地上設置型の事業用太陽光発電について、電力の固定価格買い取り制度（FIT・FIP）で上乗せしてきた新規事業向け補助を、早ければ2027年度にも廃止する方針を固めた

自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。

鴨川市田原地区で計画が進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の工事現場において、未許可区域の森林を伐採していたことが判明し、事業者は千葉県の行政指導を受け、工事を一時停止した。​

伊東市の田久保真紀市長が議会を解散したことに伴う市議選は19日に投開票され、前議長で田久保氏の経歴詐称疑惑を追及してきた中島弘道氏が再選を果たした。市長が訴えてきたメガソーラ計画停止は遠のいた形となっただけでなく、来年度の予算編成にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。

北海道釧路市は、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を市全域で許可制とする条例案を市議会に提出した。急増するメガソーラーによる環境・景観への影響を抑える狙いだ。

北海道は2日、釧路湿原周辺で進められている大規模な太陽光発電所の建設を巡り、事業者に対して法律で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での一部工事の中止を勧告した。

北海道釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者は中止に応じず。著名人も相次ぎ環境破壊を懸念。釧路市は条例化で希少生物保護と再生可能エネルギーの両立を目指す。

釧路市が太陽光発電施設の設置規制を目指し「ノーモア メガソーラー宣言」を発表。自然環境保護と再生可能エネルギー推進の調和を目指し条例化に取り組む。市には全国から称賛の声が届いている。

「もう、そろそろ巨大なメガソーラーをこの国に設置をするのはやめにしませんか」 登山家として知られる野口健さんは13日、国内で続くメガソーラー建設について、自身の公式Xでこう苦言を呈した。

太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。

岩国市議会で市内の太陽光発電事業と風力発電事業について質疑があった。石本崇議員は水質汚染の不安が住民から寄せられていると訴えた。市は有害物質の検出はなかったとしつつ、今後も不安払拭に努めると述べた。

鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で27日夜、爆発が伴う火災が発生した。消火活動にあたっていた消防士1人が顔に重いやけどを負う大けがをし、3人が軽傷を負った。火はすでに消し止められた。