中国共産党の極端な反日が党にもたらした6つの悪影響

中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした

2026/10/05 王友群

トランプ氏　高市首相を称賛　習近平に対話促す

米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共）党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した

2026/10/02 王君宜

高市政権「責任ある積極財政」の実像　従来の財政運営から何が変わるのか

高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。

2026/10/01 鈴木亮政

自民党新執行部発足　麻生・鈴木体制維持　第2次高市改造内閣も発足へ

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

2026/09/17 鈴木亮政

高市政権　各国へ政務三役を総動員　FOIP・拉致・重要鉱物で連携拡大

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

2026/09/10 橋本龍毅

27年度予算要求は143兆円超へ　防衛費8.9兆円　国債費36兆円　積極成長投資

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

2026/08/31 橋本龍毅

高市内閣　エネルギー安保強化へ「パワーGX」　原発や国産脱炭素電源を活用

政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。

2026/08/27 鈴木亮政

中国の対日規制後　国会議員が北京で協議模索

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

2026/08/25 Arthur Zhang

高市首相 官民投資で「新技術立国」へ　先端6分野の税制支援を強化

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

2026/08/24 鈴木亮政

日本の「新軍国主義」と中国共産党の反日キャンペーン

先日、公表された防衛白書の内容について、中共は「新軍国主義」と印象付けるために懸命に動いている。しかし日本とその同盟国が、中共政権による脅威の増大を認識する中、日本の防衛予算が増加し始めたのは、つい最近のことだ

2026/08/17 Anders Corr

改正外為法で対日投資審査を強化　省庁横断の「対日外国投資委員会」創設

高市早苗氏は、地域の平和と安定を守るためには、経済安全保障分野の施策を併せて強化することが不可欠だと述べている。今回の改正では、対内直接投資審査制度の実効性向上と、安全保障環境の変化に対応した規制の拡充が柱となっている

2026/08/17 鈴木亮政

高市首相　熊本地震の被災地を視察　予備費200億円超　激甚災害指定へ

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

2026/08/04 鈴木亮政

高市首相　食料品消費減税「速やかに法案提出」　特別国会閉幕で会見

高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した

2026/07/28 鈴木亮政

　高市内閣　「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定　

高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ

2026/07/21 鈴木亮政

防災庁設置法が成立　年内発足へ　政府の災害対応司令塔に

政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。

2026/07/14 鈴木亮政

「信頼できるAI」は日本のモノづくりを守れるか　第2期AI基本計画が示す経済安全保障の設計図

政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた

2026/07/14 安藤蔵人

人質外交とレアアース戦争　日本人の「本心」が覚醒する道

日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評

2026/07/12 白玉煕

長期金利2.9％　30年ぶり高水準　市場は財政の何を問うているのか

7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか

2026/07/10 安藤蔵人

与党　定数削減法案の今国会成立見送りへ　

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。

2026/07/08 鈴木亮政

高市首相　新たな経済財政運営の指針を表明　「責任ある積極財政」と産業クラスターで強い経済へ

高市早苗首相は6月30日、これまでの延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を明らかにした。最大の焦点は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、過度な緊縮財政から脱却する点だとしている

2026/07/01 鈴木亮政

高市首相　7月1日から電気・ガス料金支援開始を発表　夏の光熱費負担軽減へ

高市早苗首相は7月1日から開始される「電気・ガス料金支援」について告知した。標準的な家庭では、電気とガスを合わせて3か月間で約5千円程度の負担軽減となる見込みだ。

2026/07/01 鈴木亮政

高市首相　財政運営と予算編成の抜本転換を表明　「責任ある積極財政」に基づく新方針

高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された

2026/06/26 鈴木亮政

高市首相　シンナー・塗料の流通停滞解消へ新対策　メーカーから需要家への直接販売を開始

政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する

2026/06/23 鈴木亮政

日本・マレーシア首脳が東京で会談　海上安全保障とエネルギー協力に焦点

高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った

2026/06/11 王君宜

日米が科学研究で連携　日本がトランプが推進する「ジェネシス・ミッション」の国際パートナーに

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。

2026/06/05 張婷

政府　石油化学製品のサプライチェーン正常化へ全力　トルエン・キシレンは石油元売から直接供給も

政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した

2026/06/03 鈴木亮政

日本 　中国共産党のスパイ活動に対抗　「国家情報機関」を設立

参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。

2026/05/29 呈工

中東情勢対応で3兆円超の補正予算編成へ　夏場の電気・ガス料金支援も実施

高市早苗首相は25日、令和8年度補正予算等に関する記者会見を行った。内容としては、夏場の電気・ガス料金への支援に加え、3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する方針だ

2026/05/26 鈴木亮政

中国の渡航警告が日本の「脱中国」を後押し　他国からの観光客で人数 売上ともに最高

中国共産党（中共）が先に中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させ、訪日外国人旅行者数、訪日外国人の日本国内での消費総額も過去最高となった

2026/05/18 高杉

高市首相　エボラ出血熱の水際対策を指示　外務省は危険情報発出

WHOが5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断し、高市早苗首相は同日、自身のXを通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。

2026/05/18 鈴木亮政