政府 全国の地方自治体に対し 政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づけ 中国製品への警戒か
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
日本 武器輸出規制を緩和へ 各国が協力拡大を模索
日本が武器輸出規制の見直しに動いている。政府関係者によると、ポーランドやフィリピンなど複数の国が日本との防衛協力に前向きで、日本製装備の輸出拡大に関心が高まっている
高市首相 エネルギー供給網強化へ 「パワー・アジア」発足 100億ドル支援を表明
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。
高市首相 「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れ
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、立党70年を迎えて初となる「第93回自由民主党大会」を挙行したことを報告。今の日本に圧倒的に足りないのは「資本投入量」であり「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れを行うと述べた
高市首相 中東情勢に関する関係閣僚会議で国難に立ち向かう姿勢を強調
高市早苗首相は第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催。全閣僚に対し、国民の命と暮らし、経済活動を守り、政府一丸となって国難に立ち向かう姿勢を強調した
高市首相 令和8年度予算成立を報告 「強い経済」と「国民の安心」へ決意
高市早苗首相は4月7日、自身のXへの投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。
国家情報会議設置法案が衆院本会議で質疑 監視懸念に首相「新たな権限付与なし」
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。
経済財政諮問会議 「サナエノミクス」の積極投資と財政規律の両立が焦点に
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
政府 対中関係を再定義 外交青書で格下げ
日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている
米情報機関が中国の台湾侵攻「2027年まで計画なし」と分析 日本の安保政策転換を注視
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた
企業倒産 2年連続1万件超えへ 物価高と人手不足が中小企業を圧迫
企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している
経団連会長が見解 中国の「日本企業への輸出禁止」
中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた
中国共産党が日本に呼びかけ 切り札の乏しさを見透かされる
中国外交部は高市首相に対し、台湾に関する発言の撤回を求め、「軽率な行動」に出れば日本国民からも国際社会からも見放されると警告したが、分析では、中共の表明は虚勢にすぎないとの見方が示されている。
高市早苗の圧倒的勝利で習近平に訪れる七重苦
2月8日に実施された衆議院選挙で、高市早苗首相が率いる自民党が圧倒的勝利を収めた。分析によれば、これまで高市首相に強く反対してきた中国共産党（中共）当局は、七つの困難な状況に直面している
選挙勝利を誓う高市首相 専門家「対中共対抗のカード強化」
高市早苗首相は23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中共に対抗する影響力が高まると指摘している
村上誠一郎氏 比例四国で「絶望的」な10位 自民党の冷徹な審判か
衆院選の自民党比例四国ブロックにおいて、当選13回を誇る重鎮・村上誠一郎氏が名簿10位という衝撃的な順位となった
安全保障強化か 社会民主主義路線か 高市政権と中道改革連合が示す二つの選択
16日に公明党と立憲民主党の一部議員が合流して新党「中道改革連合」が結成され、19日に綱領や基本政策が発表。新党は高市早苗政権を「右派色が強い」と批判している。
参政党が消費税廃止を提言 安藤裕議員「中小企業と賃上げの最大の障害」
参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した
【王友群】反日世論を再燃させた中国共産党 表面化した6つの結果
高市早苗首相が存立危機事態に対する答弁に不満を抱いた中国共産党は再び反日世論を煽り、経済・政治・文化・軍事・外交のあらゆる分野から日本に対して極限的な圧力を加え始め、中共による反日はほぼ2か月続いている。では結果はどうだったのか
米国と日本は中国共産党に謝罪しない
中国共産党が日本に本当に求めている事とは、さらなる謝罪ではない。ほぼ1世紀後になって、日本の選挙で選ばれた指導者が、地面にひれ伏すほどの屈辱を受け、中国共産党の独裁的要求に従う姿を見せることだ
災い転じて福となるか 浜崎あゆみ上海公演キャンセル後 台湾からコンサート依頼
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
非核三原則めぐる中国大使館の対日批判 外務省が反論
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した
神谷代表 首相にスパイ防止法整備を要請 参政党が独自法案を提出
参政党の神谷宗幣代表は26日の国会質疑で、高市早苗首相に対しスパイ防止法の早期制定を求めた。日本の安全保障環境が急速に変化し、軍事・技術情報の国外流出が深刻化していると指摘し政府対応の加速を求めた
中国外務省が駐中日本大使を呼び出し 台湾有事答弁で
中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出し、先日の国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた
非難された高市首相の午前3時出勤 背景に国会での質問提出遅れ
野党側からは「関係職員を深夜に動員するのは異常だ」との批判を受けた高市首相。一方で野党側の質問通告が遅いからだという指摘が上がる。非難した立憲民主党議員の批判発言はブーメランとなっている。
高市・トランプ「覚悟の同盟」【THE PARADOX 真実への扉】
高市・トランプ会談は対中経済防衛網構築の「覚悟の同盟」だ。その裏で進む中国の静かなる崩壊と、臓器収奪疑惑という人道上のレッドラインを検証する。
宮沢洋一税制調査会長が退任する見通し
自民党の宮沢洋一税制調査会長（75）が10月6日、退任する見通しとなったことが明らかになった。毎日新聞など複数のメディアが報道した。
