EUに新変化、中国人権への支持強化

 【大紀元日本12月12日】最近、EUでは「中国における人権」、「チベット」、「法輪功」などの言葉が会議ホールやオフィスでよく聞かれる。中国の人権活動家・胡佳氏へのEU人権賞授与、欧州の政治要人達のダ
2008/12/12

中国メラミン事件再発:EU、乳製品輸入・全面禁止

 【大紀元日本12月10日】中国で再びメラミン事件が明るみに出た。仏が中国から輸入した大豆粉から基準値の50倍のメラミンが検出され、EUは中国からの大豆を原料とする幼児食品の輸入全面禁止を宣言した。こ
2008/12/10

EU 情報社会メディア委員会、新唐人衛星信号切断問題に質疑

 【大紀元日本8月30日】欧州最大手衛星企業ユーテルサット社(本社・パリ)=以下、ユ社=と、華人向け中国語放送をする新唐人テレビ(NTDTV)局との間で2カ月にわたり、中国大陸向けの衛星信号切断の争議
2008/08/30

中国大陸向け真相放送を絶やすな=新唐人テレビ支持者ら、国際社会の支持呼びかけ

 【大紀元日本7月11日】中国共産党の検閲や規制を受けない唯一の中国語テレビ放送として、中国大陸に向けて放送を行っている新唐人テレビ局は、使用しているユーテルサット社の衛星の電源サブシステム故障のため
2008/07/11

EUと米国、金融情報統制で中国をWTO提訴

 【大紀元日本3月3日】欧州連合と米国は2日、北京政府が海外金融情報提供者の専門家2人の活動を制限したとして、世界貿易機関(WTO)に中国を合同で提訴することに決めた。ロイター通信が伝えた。 北京情報
2008/03/03

英国、EUで一番多い難民希望先

 【大紀元日本11月8日】このほどEU連盟公布の数字によると、昨年英国は27850人の避難申請を受け取っており、仏に代わってEU連盟で一番多い難民希望先となった。 英国に避難申請を提出したのはアフリカ
2007/11/08

EU:ブラックストーングループのヒルトンホテルズ買収を承認

 【大紀元日本10月23日】EUは20日、米大手投資会社ブラックストーングループによる米国ヒルトンホテルズの買収を承認した。この買収案でブラックストーングループが世界最大のホテルグループとなった。 E
2007/10/23

中国製品品質問題は貿易問題ではない=EU通商担当委

 【大紀元日本8月24日】中国国家品質検査総局局長が「国際社会の中国製品品質への懸念は『メイド・イン・チャイナ』への誹謗中傷であり、貿易保護主義の新形態だ」と発言したことに対して、ピーター・マンデルソ
2007/08/24

EU議会副議長、中国人権活動家と電話会談を公開

 【大紀元日本8月19日】8月15日正午(ロンドン時間)、欧州議会のエドワード・マックミラン・スコット(Edward McMillan-Scott)副議長は駐ロンドン事務所にメディア関係者を招き、中国
2007/08/19

北京五輪ボイコット、EU連合へ要請=EU議会副議長

 【大紀元日本8月13日】欧州議会副議長のエドワード・マックミラン・スコット氏(イギリス保守党出身)は先週、イギリスブラウン首相に書簡を提出し、中国で発生し続けている人権侵害に対して、2008年北京五
2007/08/13

EU・中第2次「ブラ戦争」勃発か

 【大紀元日本7月26日】3年前から欧州連合(EU)・中間で実施されている繊維製品割り当て制度は、いよいよ今年末に終了することから、EUは新たな貿易政策を打ち出すとみられ、その政策決定はEU・中第2次
2007/07/26

中国製歯磨き粉:欧州にも、西・伊当局回収命令

 【大紀元日本7月12日】ここ2ヶ月間、中国の有毒歯磨き粉は、パナマ、ニカラグア、コスタリカ、香港、米国、豪州、シンガポール、ニュージーランド、日本、カナダ、欧州などに相次いで問題になり、国際社会の強
2007/07/12

欧州連合が新法案、化学物質の検査を義務付け、中欧貿易の90%に影響

 【大紀元日本6月4日】欧州連合(EU)は1日、6年間の議論を経て、「化学物質生産と使用管理法(REACH)」を施行した。すべての企業が製品の化学成分について、人体に無害の検査証明を提出するのが義務付
2007/06/04

上海当局、シャネル バーバリーなどに有害物質と発表、対中武器禁輸制裁への報復か

 【大紀元日本1月25日】昨年9月中旬、日本化粧品ブランドSK-Ⅱに基準を上回る化学物質が含まれていると中国当局の品質監督検査機関が発表した後、中国各地でSK-Ⅱ化粧品の不買活動が拡大していた。10月
2007/01/25

EU委員訪中、対中武器禁輸制裁を堅持

 【大紀元日本1月20日】欧州委員会 の対外関係担当委員ベニータ・フェレーロ=ヴァルトナー氏(オーストリア出身)は北京訪問中に、中国と戦略的パートナーシップを強めると合意したが、北京当局が人権問題を改
2007/01/20

日・独首相会談、EU対中武器禁輸解除に反対表明

 【大紀元日本1月11日】欧州歴訪中の安倍晋三首相は10日、ドイツのメルケル首相と初の会談を行った。両国の首相は会談後の記者会見で、欧州連合(EU)の対中武器禁輸措置解除に反対の姿勢を表明した。 EU
2007/01/11

EU議会全体大会:ドイツ緑の党議員、中国の深刻な人権蹂躙指摘、北京当局を強く譴責

 【大紀元日本12月19日】ドイツ・緑の党のヘルガ・トゥリュペル議員は12月12日、ストラスブールで開かれた欧州連合(EU)議会全体大会で、中国人権弁護士・高智晟氏が北京当局に秘密裁判されたことを知り
2006/12/19

EU、対中国新貿易政策を公表、中国の経済改革・市場開放強調

 【大紀元日本10月27日】欧州連合(EU)執行委員会は10月24日、過去十年間中欧貿易の発展状況を纏め、新しい対中国貿易政策を打ち出し、この先十年間における貿易戦略を定めた。新政策は、双方が協力関係
2006/10/27

米国、EU:中国の報道規制新法令の発動に異議

 【大紀元日本9月13日】中国当局は10日、外国通信社が中国国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどと規定した法令を発動したことについて、米国務省の報道官
2006/09/13

欧中会談:欧州議会議員、中国臓器狩り問題を議題に呼びかける

 【大紀元日本9月11日】欧州議会議員のエドワード・マクミラン・スコット(Edard McMillan-Scott)議員、シモン・カブニー(Simon Coveney)議員およびチャールズ・タノック議
2006/09/11

2008年末までに欧州憲法批准の混乱終結に合意=EU

 【大紀元日本6月20日】欧州連合(EU)の各加盟国指導者らは15日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたサミット会議で、EUは、昨年のフランスとオランダの国民投票で欧州憲法が否決されたことで生じた憲
2006/06/20

欧州連合(EU)、ベラルーシ大統領らの入国禁止を決定

 【大紀元日本4月12日】欧州連合(EU)の25加盟国外相理事会は10日、ルクセンブルクで2日間にわたる会議で、本年3月の大統領選での不正工作疑惑と野党への締め付けなどの強権体質が非難されているのを受
2006/04/12

ハンガリー、白鳥からH5N1確認、渡り鳥で急速拡大

 【大紀元日本2月23日】ハンガリー政府は22日、死んだ野鳥からH5N1型高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスを検出したことを発表した。欧州連合(EU)で鳥インフルエンザ感染発生国として、スロベニアに次
2006/02/23

イラク:鳥インフルエンザ感染、初の死者を確認

 【大紀元日本2月2日】イラクのムハンマド・アリ保健相は30日、17日に死亡したクルド自治区在住の15歳の少女がH5N1型鳥インフルエンザに感染したことを発表した。同国で鳥インフルエンザの人への感染は
2006/02/02

中国とロシア、イランの核問題を国連安保理への提出に同意

 【大紀元日本2月1日】イギリスのストロー外相は、EUと米国はロシアと中国両国と協議を達成し、イランの核問題を国連安全保障理事会に提出することを同意したと公表した。BBCが報じた。 1月30日夕方にス
2006/02/01

ポーランド新大統領:カチンスキ氏が就任

 【大紀元日本12月24日】12月23日に保守派レフ・カチンスキ氏が大統領に就任した。VOAが伝えた。 ポーランドの新しい大統領に就任した保守政党「法と正義」(PIS)の前ワルシャワ市長レフ・カチンス
2005/12/24

EU: 中共元外交官と元公安職員、中国の人権問題について講演

 【大紀元日本10月25日】中国共産党(以下、中共)を脱党した人数が500万人を突破した19日、前中共駐豪州シドニー領事館の外交官・陳用林(チェン・ヨンリン)氏および前天津市国家保安局職員で、610オ
2005/10/25

EU緊急理事会議、鳥インフルエンザ感染対策で合意

 【大紀元日本10月20日】18日に開かれたEU理事会緊急会議では、鳥インフルエンザの世界大流行を防ぐために、国際社会が協力して対応すべきとの見解で感染対策で合意を示した。 EUは動物と人間のインフル
2005/10/20

欧州憲法批准否決で、仏新首相にドビルバン氏

 【大紀元日本5月31日】欧州憲法がフランス全国民の投票によって否決された二日後、元仏首相ジャン・ピエール・ラファランはシラク大統領に解任され、元内務部長ドミニク・ドビルパンが仏の新首相として任命され
2005/05/31

欧州憲法否決・EU前途多難

 【大紀元5月31日】5月29日に行われたフランスの国民投票は、賛成45%と反対55%の決定的な大差で、欧州憲法草案を否決する結果となった。フランスはEUの創始国およびEUの政治経済の主導国であるため
2005/05/31