中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている

1989年天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否し、当局により秘密裏に有罪判決を下された。今、徐勤先少将の証言が話題となっている

イタリア警察はアマゾン国内2拠点を強制捜査。膨大な中国製品密輸疑惑で約5千点押収、EU域内調査が拡大中。

EUの外交トップ、カヤ・カラス氏は、ウクライナ侵攻を続けるロシアを中国が支えていると非難し、「中国の支援がなければ戦争はすでに終わっていた」との見方を示した。中共による経済的な威圧に対し、NATO第5条にならう経済的集団防衛の仕組みをEU内で整えるべきだと訴えている。

EUは中国共産党による経済的圧力に対抗するため、「経済安全保障集団防衛」設立を加盟国に提案。結束強化を呼びかけた

中国がレアアースと電池材料の輸出規制を強化するなか、EUは「資源循環計画」を策定し、原材料供給の多角化を進める方針を表明。ライエン委員長は「中国依存を減らし欧州の自立を確立する」と強調した

EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は10月25日、中国共産党によるレアアースの輸出制限の拡大を厳しく批判した。

EUはロシア制裁第19弾で、中国2製油所と中油香港などを新たに対象に追加。石油収入支援企業を厳しく規制、経済的影響も大。

米国ワシントンD.C.で、暗殺された「ターニングポイントUSA」創設者チャーリー・カーク氏を追悼する集会が開かれ、20万人が参加した。会場では「赦し、信仰、伝統の復興」が強調され、妻エリカ氏の「夫を殺した人を許す」という発言が注目を集めた。市民からは、信仰の目覚めや若者の教会回帰を評価する声が相次ぎ、カーク氏の遺産が新たな世代に影響を与えているとの見方が広がっている。

デンマークとドイツで正体不明ドローンの領空侵入が相次ぎ、欧州各国は「ドローン防空網」を設置。NATOは防空強化を協議し、ロシアによるハイブリッド脅威への対応が急務となっている。

EUは2027年1月からロシア産LNGの輸入禁止を1年前倒しで実施し、エネルギー依存脱却と厳格な対ロ制裁を強化する方針。

ベルギーに本部を置く、あまり知られていない（金融業界や国際経済に関わる人を除いて）機関が、ウクライナ戦争の終局を左右する決定的な梃子になっている。

EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は8月30日、欧州連合（EU）の将来の防衛構想について詳細を説明し、今後の重点が「欧州自身の防衛態勢の強化」「ウクライナの防衛能力向上支援」「国防を重視した新たな長期予算の策定」の三つの分野に集約されることを強調した。

米連邦捜査局（FBI）は、中国政府に関連するサイバー攻撃集団「ソルト・タイフーン」が米国市民数百万人の個人情報を不正取得したと発表した。同集団は少なくとも6年前から活動し、約200社に侵入。被害は通信大手ベライゾンやAT&T、政府関連機関にまで拡大している。米国は12か国と共同で警告を発表し、無差別かつ大規模な情報収集は通常のスパイ活動を逸脱したものと強調。FBIは各国にセキュリティ強化を呼びかけている。

2024年、EUが拒否した輸入品の82％は中国製で前年比2.3倍に急増。不合格品は主に医療用品で、健康リスクも懸念されている。

世界で数百兆円規模の資金が投じられる脱炭素政策をめぐり、米エネルギー省が「CO2削減の効果や必要性に疑問を呈する」報告書を公表した。報告は気候変動の主因とされる人為的CO2排出の影響を過大評価と指摘し、異常気象激甚化の根拠にも疑問を示す。一方、国連IPCCは科学的妥当性を否定し、従来の対策強化を主張。米国は規制緩和に動き、EUは反発、日本も難しい判断を迫られている。気候政策の是非をめぐる国際論争が再び活発化している。

トランプ大統領は68か国などに対する新たな相互関税を発表。関税率は10～41％で、8月7日から発効。日本は15％となる。

トランプ米大統領とEUのフォンデアライエン委員長が会談し、EUからの輸入品に対する関税を15％に抑えることで合意した。自動車など大半の品目が対象となり、貿易摩擦回避を図る大きな転機となった。

ウクライナへの大規模なドローン攻撃を続けるロシア軍。その残骸から中共製の部品が見つかった。7月7日にはロシアの攻撃で中共の在ウクライナ総領事館も被害を受けるという皮肉な事態が発生。ウクライナ当局は、中国の企業が製造した部品が最近供給されたばかりであると指摘。専門家は中共がロシアの戦争機械を支援していると警鐘を鳴らしている。戦争の構図は複雑さを増しつつある

中国共産党（中共）は7月6日、EUが中国製医療機器に対して導入した制限措置への対抗措置として、EUの医療機器調達を制限すると発表した

アメリカと各国の貿易協定拡大により、中国共産党政権は国際的孤立や影響力低下への不安を強め、強硬な警告や対抗措置を打ち出している。

EUがニホンウナギを含む全ウナギ種の国際取引規制を提案。日本は消費量の約7割を中国などから輸入しており、規制案に強く反発している。

欧州連合欧州委員会は20日、中国市場においてEU企業が公正な参入機会を得ていないと判断し、600億ユーロ超の医療機器に関する公共調達から中国企業の参加を排除する方針を示した。この措置により、欧中間の貿易摩擦はさらに先鋭化する見通しだ。

中共による海底ケーブル破壊問題に焦点が集まっている。台湾に加え、ヨーロッパでも状況が悪化しており、海外メディアは海底ケーブルが戦略的な争点として急浮上したと伝えている。

国際人権団体「GRC」は、新疆ウイグル自治区での強制労働が、世界の鉱物供給網と深く関わっているとする報告書を発表。リチウムやチタンなど、EVや電子機器に不可欠な資源が、高リスクな労働環境で生産されている可能性を指摘した。多国籍企業の関与も疑われ、各国企業に対し調達見直しと透明性の確保を強く求めている。報告は企業の責任と対応姿勢が問われる中、国際的な関心を集めている。

ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。

最近、チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団が2022年以降、同国の外務省や重要インフラに対するサイバー攻撃を継続的に行っていると非難した。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。

欧州理事会は20日夜、シリアに対する経済制裁を解除する方針を発表した。