江藤農相が辞表提出 事実上の更迭 後任に小泉進次郎氏
江藤拓農相が21日午前、「コメを買ったことはない」と発言したことの責任を取り、石破茂首相に辞表を提出した。首相は、後任に小泉進次郎元環境相を起用する方針だ。
米国防長官 中共を威嚇 米軍はあらゆる面で優位を保つ
ヘグセス米国防長官は中国抑止へ印太重視と最新技術投資を強調。「力による平和」で地域安定と米国利益を守る方針を示した。
『法輪功保護法案』は普遍的価値の模範だ＝元防衛副大臣
元防衛副大臣の中山泰秀氏は米下院が全会一致で可決した「法輪功保護法」について、中共の深刻な人権侵害、特に法輪功学習者に対する生体臓器摘出などの非人道的行為に対して、調査と制裁という形で国際的に明確な姿勢を示すものだと述べた。
数百億円の資産が中共に略奪され 民間企業家がアメリカへ逃亡
中国の民間企業家が地方政府に資産を奪われ、冤罪や拷問の危機から命を守るためアメリカへ逃亡。新法でも企業家の保護は困難と証言。
相次ぐ外国人の重大事故 外国免許切替の運用見直しを警察庁が検討
相次ぐ重大交通事故の容疑者が、いずれも「外国免許切替（外免切替）」制度を通じて日本の運転免許を取得していたことが判明した。これを受け、警察庁は制度の見直しや運用の厳格化を検討している。
「緑の太陽」「三つの月」 空が告げる中国の異変【動画あり】
中国でまた“異変”──緑の太陽、三つの月に、人々は空を通して時代の終わりを感じていた。
パンデミック条約案が採択 批准プロセスへ
20日、WHO総会で将来のパンデミック条約が採択。病原体共有や医療資源の公平配分など定めている。これから批准のプロセスがはじまる
TOEICで組織的カンニングか 中国籍の京大院生を逮捕 マスクに小型マイク
英語能力試験「TOEIC」の試験会場に侵入したとして、警視庁は19日、中国籍で京大大学院2年生の王立坤容疑者（27）を現行犯逮捕したと発表した。
英国とEU 食品・防衛など4分野で新協定 関係修復に大きく前進
食品・防衛・移民政策から若者の交流まで、ブレグジット後に緊張が続いたイギリスとEUの関係が、新たな枠組みで転機を迎えた。両者は包括的な協定に合意し、司法・移民分野の連携や食品通関の簡素化、防衛開発への共同参画など、多岐にわたる協力が見込まれている。
米議員 ハーバード大に 中共・イランとの不適切協力問題で調査要求
米議員がハーバード大学の中国・イランとの不適切な協力を問題視し、内部文書提出や証言を求めて調査を要求した。
東京都 夏の水道基本料金を無償化へ 熱中症予防を目的に
東京都は、今年の夏に一般家庭向けの水道基本料金を無償化する方針を固めた。一般家庭の場合は1か月で860円から1460円の負担軽減になる。
免許不要と偽りモペット販売 社長を逮捕 3億円超売り上げか
神奈川県警は、運転免許が必要な「モペット」を、免許不要の電動アシスト自転車と偽って販売したとして、東京都内の自動車部品販売会社の代表取締役を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。
リンゴの癒しの力を解き放つ：湿疹、腸漏れ、がん予防のための自然療法
湿疹に効くピューレ、腸漏れに効くジュース、がん予防に効くスムージーまで。中医学の知恵でリンゴの力を最大限に活かす自然療法を紹介。
中国本土でコロナ感染急増 香港・台湾にも波及か
中国で新型コロナの新たな感染波が広がっている。中国当局の公式データは陽性率の上昇を示す一方で、重症者数や死者数の詳細は乏しい。住民や医師からの証言、そして隣接する香港・台湾の感染データが、中国本土の実態を浮かび上がらせている。
ベッセント米財務長官 ムーディーズの格下げを「あまり信用していない」
5月18日、スコット・ベッセント米財務長官は、ムーディーズによるアメリカの信用格下げについて懸念していないと述べ、トランプ大統領の関税政策および包括的な減税法案を擁護。
石破首相 江藤農相のコメ発言を陳謝 厳重注意した上で続投させる意向
石破茂首相は20日、コメを買ったことがないと発言した江藤拓農相を続投させる意向を重ねて表明し、「コメの高騰に苦しむ消費者、一生懸命コメを作っている生産者の方々に極めて申し訳ない。任命権者として責任は痛感している」と陳謝した。
ヴァンス米副大統領 欧州委員長とイタリア首相と会談 貿易協議促進を期待
アメリカ合衆国のヴァンス副大統領は5月18日、ローマでイタリアのジョルジア・メローニ首相および欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と会談。
沖縄県祖国復帰53周年 靖国集会で語られた国防最前線のリアルと分断の危機
沖縄祖国復帰53周年を記念した靖国集会の詳細をレポート。戦争体験者や安全保障専門家の証言、沖縄の現状と分断工作への警鐘など、多角的な視点から現代の沖縄を客観的に考察。
北京で無人タクシーが炎上 事故原因や責任所在不明のまま【動画あり】
北京で無人タクシーが炎上、事故原因や責任所在不明のまま。「国家戦略」の裏で繰り返される“情報のもみ消し”。
トランプ氏 プーチン氏と電話会談 露ウ交渉再開の見通し
トランプ米大統領は5月19日、プーチン氏と電話会談を行った。ロシア・ウクライナ間の停戦交渉が即時に再開される見通しとなった。トランプ氏は会談後、自身のSNSで「交渉の雰囲気は非常に良好だった」と述べた。
公安局の目と鼻の先で「銃撃」＝中国・武漢
夜の武漢の屋台で「復讐劇」？ 現場は公安局の目と鼻の先で…
米財務長官 各国が合意しなければ 相互関税を復活
米財務長官ベッセント氏は、各国が90日以内にアメリカと貿易協定を結ばなければ関税を元の水準に戻すと警告した。
トランプ大統領 中東歴訪で巨額経済協定を締結 米国リーダー復権を演出
トランプ大統領は中東歴訪でサウジなどと総額89兆円超の投資や武器売却、カタールと35兆円規模の経済協定を締結した。
「政府は今まで中国にどういう要求を」維新議員が質問 相次ぐ邦人拘束受け＝参院予算委
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が19日の参議院予算委員会で、先日中国の反スパイ法に違反したとして、日本人に対して懲役12年という判決が宣告されたことを受け、「政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたのか？ 」と質問した。
中国はWTOから除名すべきか ルールなき超大国の代償
WTOは、自由で公正な貿易を支える国際秩序の柱として設立された。だが、中国共産党は、長年にわたりこの秩序を巧妙に利用し、ルールを無視し続けてきた。本稿では、中国のWTO加盟がもたらした7つの損失を検証し、今こそ問うべき「中国を除名すべきか」という根本的な問題に迫った。
中共政府 ソウルの大統領府周辺に土地取得 韓国で波紋広がる
中国共産党政府が2018年に、韓国・ソウルの大統領府や官邸に隣接する要衝地に土地を取得していたことが明らかになった。韓国では国家安全保障上の懸念が広がっている。外国政府による土地取得を巡る法整備の必要性を、専門家や政界が相次いで指摘している。
ヘッジファンド大物投資家が中国株を売却 以前は「全買い」も
アパルーサ・マネジメントの創業者デビッド・テッパー氏は、以前に購入した中国企業の株を急速に減らしており、市場の注目を集めている。
メラトニンを増やす2つの習慣――睡眠と血圧の質が変わる
メラトニンは快眠だけでなく、血圧や代謝にも関与。朝の日光浴や特定の食品で自然に増やす方法を、専門家がわかりやすく解説します。
経産省 水素燃料電池車の重点地域を選定
経産省は、水素燃料電池車（FCV）の導入を促進するため、東京都や福島県を含む6都県を重点地域に選定したと発表した。
