バイデン政権、昨年度の「不適切支払い」は約35兆円＝米国政府説明責任局
米国政府説明責任局（GAO）によると、昨年のバイデン政権下で推定2360億ドル（約35兆円）の不適切または不正な支払いが行われ、そのうち高齢者・低所得者向けの公的医療保険が1千億ドルを占めたことがわかった。
NATO首脳会議、中国念頭に日韓首脳招待へ
10日の日米首脳会談を前に、アメリカ政府が、ワシントンで7月に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招き、3か国首脳会談を実施する方向で調整している。
防衛装備品の共同開発などは重要な論点＝日米首脳会談で林官房長官
林芳正官房長官は４日午後の会見で、１０日にワシントンで開催される日米首脳会談に関連し、防衛装備品の共同開発などにおける日米間の連携強化は非常に重要な論点であるとの見解を示した。
米、海兵隊基地に侵入した中国人不法移民を逮捕 退去命令を無視
米税関・国境警備局（CBP）が3月29日までに、カリフォルニア州の軍事基地に忍び込み、退去命令を無視した中国人男性を逮捕していたことが明らかになった。男は不法入国者と確認されており、国境警備隊が捜査を行っている。
パウエルFRB議長、今年の利下げ時期について言及
米国連邦準備制度(FRB)のジェローム・パウエル議長は、最近のインフレ率の上昇と経済指標に基づく今年の金融政策について、2024年の利下げの可能性を含めて詳細を語った。
Googleが「シークレットモード」めぐる訴訟で和解、ユーザーの閲覧履歴削除を約束
テクノロジー企業のGoogleは、プライバシーに関する訴訟の和解には合意しましたが、原告側の「法的及び事実に関する主張」については、今も強く異議を唱えています。
米議員、日本製鉄と中国との関係調査求める USスチール買収めぐり
米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、同社と中国との関係を調査するよう求める書簡をバイデン大統領宛に送った。安全保障を危険にさらすとしているが、日本製鉄は中国事業への理解が「不正確だ」と反論している。
コロナワクチン接種者に「免疫の刷り込み」 ブースター接種に異常な反応示す
新型コロナウイルスの従来株対応のmRNAワクチンを3回以上接種した人に強い「免疫の刷り込み」が起きていることが、ワシントン大学の研究で判明した。つまり新たな変異株に対する免疫が期待通り働かないということだ。
千年前実在の清廉潔白裁判官「包拯」に泣きつくのもダメ 警察が市民を阻止＝中国広東
このほど、中国の庶民の間で、宋代に実在した名裁判官「包拯（ほうじょう）」を祀った廟である包公祠や包拯の墓に跪いて拝み、ひたすら「自身が受けた冤罪や不公正な扱いによる被害」を泣きながら訴えることが一種のブームとなって巻き起こっている。
米インディアナ州、皆既日食を前に非常事態宣言を発令
米インディアナ州のホルコム知事は、4月8日の皆既日食観測のために大勢が同州を訪れることに伴い、州全体に非常事態を宣言した。
米中電話会談、「対話維持」も台湾などの課題で対立
バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。
「中国では10分で臓器手配」豪で臓器取引防止に向けた法改正へ
豪上院委員会では、中国における強制臓器収奪問題に関する新たな法案の審議が行われている。同法案は、豪州に入国する者に対し、海外での臓器移植に関する質問への回答を義務付けるものだ。中国共産党による臓器収奪の実態について新たな証拠が明るみに出る中、豪政治家間でもこの問題への関心が高まっている。
台湾大地震で死者9人 負傷者821人 災害件数1103件
2024年4月3日の朝、台湾花蓮沖で発生したマグニチュード7.2の大地震は、余震が続き、台湾全土に深刻な影響を及ぼしている。
金融危機の幕開け
アメリカがまるで魔法を使うかの如く金融危機を避けてきた事実は目を見張るものがある。実際に、5兆4千ドルが印刷され、その結果として持続的なインフレが生じている。これは、アメリカ経済を守るために権力者たちがこれまで取り組んできた方法である。
台湾地震、岸田首相「支援を用意」 日本のネットでお見舞いの声あふれる
4月3日午前8時ごろ、台湾東部の花蓮県を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。地震の深さは15.5キロ、震央は花蓮県政府の南南東25キロの海域で、最大震度は花蓮県で6強を記録した。
【寄稿】引導渡される川勝知事 中国共産党への忖度は「有徳」なのか
辞任の意を表した川勝平太・静岡県知事は、ついに自らの与党会派からも引導を渡されようとしている。自らの出世栄達のために自民党の権力者や保守言論人に接近し、中国共産党に右顧左眄する。これのどこが「有徳」なのだろうか。
台湾大地震、エネルギーは原子爆弾32個分に相当
地震専門家で元中央気象局地震測報センター主任の郭鎧紋氏によると、今回の地震の規模は1999年の921大地震（マグニチュード7.3）に次ぐもので、放出されたエネルギーは原子爆弾32個分に相当するという。
太陽光発電9社、森林法違反でFIT交付金停止 法改正で「厳格に対応」＝経産相
経済産業省は2日、森林法に違反して開発行為などを行なったとして、太陽光発電事業者9社を対象に再エネ促進賦課金（FIT、FIP）の交付を同日付で一時停止すると発表した。
中国共産党は人々の希望を奪うが、民衆を恐れる=米国駐日大使
アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は、中国共産党が国民の希望を奪い、それにより民衆を恐れる現状について深刻な指摘を行った。
北米トヨタ 米国での新車販売台数20%伸び
トヨタの北米事業体であるTMNAは、2024年第1四半期の米国での新車販売台数が約20%伸びたと報告した。
中国、モルディブに1500トンのチベット産氷河水を寄贈 影響力拡大を画策
モルディブ政府が3月26日に発表したところによると、モルディブは中国から1500トンのチベット産氷河水の寄贈を受けた。両国間の結びつきが強まる中での寄贈で、3月初旬には両国間で軍事援助協定が締結された。
中国軍機30機、再び台湾防空識別圏に侵入 艦船9隻も確認
台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。
台湾大地震、海上自衛隊がP-3Cで情報収集
3日朝に台湾東部で発生した大地震を受けて、海上自衛隊は午前9時頃、沖縄に配備されたP-3C対潜哨戒機を飛行させ、上空から被害情報の収集を行なっている。
台湾大地震、原発は正常に稼働＝台湾核能安全委員会
台湾東部の花蓮で3日朝に発生したマグニチュード7.2の大地震を受けて、台湾の原子力規制当局である核能安全委員会は声明を出し、全ての原子力発電所が正常に稼動していると発表した。
台湾地震 台湾高速鉄道全線運転見合わせ 負傷事故なし
台湾では3日朝に東部・花蓮地区で発生した地震により、台湾高速鉄道が全線で運転を見合わせた。公式サイトによると、南港駅から台南駅間で地震検知警報が作動し、合計21組の列車に影響が出た。
台湾東部でマグニチュード7.2の大地震 沖縄で津波警報、住民避難も
台湾東部では3日午前7時58分頃、最大震度6強の強い地震が発生した。地震の強さを表すマグニチュードは7.2と推定され、震源の深さは15.5キロメートルだった。地震を受けて、沖縄本島や宮古島・八重山地方に津波警報が出ており、住民に避難を呼びかけている。
台湾付近で地震、沖縄本島・宮古島・八重山地方に津波警報＝気象庁
気象庁によると、３日午前８時５８分ごろ、台湾付近で地震があった。マグニチュードは７．５と推定されている。地震の発生を受けて、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方に津波警報が出ている。
日本語もある中国版インスタ「小紅書」、利用者データは中国本土に送信
中国発のSNSアプリ「小紅書（RED）」の日本版「habU（ハブユー）」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
