米上院共和党トップのマコネル氏、突然固まり30秒沈黙 今年2回目
米共和党のマコネル上院院内総務（81）は30日、記者団らの質問に答えていた際に突然黙り込み、固まった。
「義のない国とは付き合うな」 日本のあるべき対中国姿勢とは
「刑務所の中に行って、あるいはヤクザが支配している国に行って商売するものなら、その時は儲かるかもしれないが、後で必ずしっぺ返しを喰らう」。
米政府、台湾への軍事援助承認 主権国家向け制度で
米政府が、対外軍事資金供与（ＦＭＦ）制度を使って台湾を軍事援助することを承認した。議会に通知した。ＦＭＦは通常、主権国家向けに利用されるプログラム。
新宿の居酒屋に「中国人へ、食材は福島県産」の看板 中国人が抗議して110通報の騒ぎに
今月29日、新宿にある居酒屋の店外に置かれた手書きの看板をめぐり「国籍差別された」と憤慨する中国人が、現場で警察に通報し、抗議する事件が起きた。
「#食べて応援」「#STOP風評被害」党派を超えて…日本の議員、中共嫌がらせに対抗
福島第一原発の処理水放出をめぐる中国側の不当な輸入規制や嫌がらせ行為が続くなか、岸田首相から野党議員に至る日本の政治家は空前の結束力を見せている。「#食べて応援」を合言葉に、風評被害に遭う地域の食材を積極的に献立に取り入れ、党派を超え一丸となって圧力を跳ね除けている。
豪、先住民巡る改憲国民投票 10月に実施
オーストラリアのアルバニージー首相は３０日、先住民の地位を明文化する憲法改正の是非を問う国民投票を１０月１４日に実施すると発表した。
トランプ氏、ラマスワミ氏を賞賛 選挙戦の副大統領候補か
2024年の米大統領選で、共和党候補指名でリードするトランプ前大統領の副大統領候補選びに早くも注目が集まっている。トランプ氏は29日、投資家のビベック・ラマスワミ氏を賞賛し、ともに選挙戦を戦う「ランニングメイト（副大統領候補）」として検討していることを示唆した
米メタ社、中国関連アカウント7千件以上削除 日米など標的に「過去最大規模」の世論工作
フェイスブック（FB）を運営する米SNS大手メタは29日、ソーシャルメディアを舞台にした親中国の影響工作ネットワークのフェイスブックアカウントを7700件以上削除したと発表した。
中国で新宗教活動法が施行へ 人権弁護士「違憲だ」
中国当局は宗教に対する規制をさらに強化している。国家宗教事務局が新たに公開した「宗教活動場所の管理弁法」は、9月1日から施行される予定だ。
中国でコロナ感染を繰り返す患者が増加 入国時の検疫手続きは撤廃
最近、中国では、短い期間にコロナ感染を繰り返すという現象が現れ、中には3回も感染するケースも続出しており話題となっている。同時に、中国本土では新型コロナウイルスの変異株EG.5の感染者数が増えている
台湾の退役青年が徒歩で島内を一周中 中共の脅威に備え「台湾人の結束」を呼びかける
軍服姿の青年が、台湾のあちこちに現れている。彼らは徒歩で台湾島を一周して、中共の脅威に警鐘を鳴らすとともに、台湾人の結束を呼びかけている。
年金の継続受給には「生存確認」が必須 高齢者を担いで、窓口に行くケースも＝中国
今年から中国各地では、年金を継続受給する際に、関連部門に対して「生存証明」が求められている。そのため、家族が高齢者を担いで窓口まで運ぶケースもある。
「マグショット」が話題のトランプ氏 「米国を救う使命を決して放棄しない」
トランプ氏は8月24日にジョージア州フルトンの拘置所に出頭し、警察に撮影された「マグショット」（顔写真）をX（旧ツイッター）に投稿した。専門家は「彼（トランプ氏）の反抗的な態度は、まるでレンズを通して敵を見つめているかのように明白だ」と分析した。
中国拘束の豪作家、腎疾患も「治療を受けられない」 政治的迫害か
スパイ容疑で2019年から中国で拘束されている豪国籍の作家、楊恒均氏は適切な治療を受けなければ、腎臓の病気で死ぬ恐れがあることが明らかになった。
米3Mに罰金10億円 中国当局者に海外旅行を提供
米証券取引委員会（SEC）は25日、米複合企業スリーエム（3M）が海外腐敗行為防止法（FCPA）に違反した容疑を解決するために、650万ドル（約9億5千万円）以上を支払うことに同意したと発表した。3Mは業績向上を図るため、中国政府当局者に海外旅行を提供していたとされる
台湾の対中当局者が注意喚起 中国でスパイにされないための「7つのタブー話題」
台湾大陸委員会の詹志宏（せんしこう）副主任委員兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。
岡野外務次官、中国の呉駐日大使を呼び抗議
福島第１原発の処理水の海洋放出開始後、中国からとみられる嫌がらせ電話などの迷惑行為が日本国内で相次いでいることについて、岡野正敬外務次官は２８日、中国の呉江浩駐日大使を呼び、抗議した。
米、日本への空対地ミサイル売却を承認 最大1億ドル
国務省は２８日、空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」および関連機器の日本への売却を承認したと発表した。
「決死隊」募り転覆図る…中共、7年前の事件を公表 背景に反スパイ法か
中国共産党の元幹部が7年前に「決死隊」を募り、中共政権を転覆しようと計画していたことが15日、中国国家安全部の発表で分かった。
