中国による米国大学への浸透 悪の見えざる手が皆を支配する（1）
高等教育施設に対する中国共産党の浸透工作について、米国の専門家らは改めて警鐘を鳴らした。留学生などをスパイとして利用し先端技術を盗むいっぽう、米国の学生には左派的イデオロギーを教え込み、自国に対する認識を人知れず変えている
イベルメクチンで超過死亡が74％減、集中的に使用されたペルーで：新研究
ペルー政府が新型コロナのパンデミック期間中にイベルメクチンの使用を認可した際の自然実験によって、イベルメクチンが治療に有効で、超過死亡数を低減させる効果があることが分かった。今月8日に査読付きジャーナル「Cureus」に掲載された研究論文で明らかになった。
在蘭の中国人専門家 福島原発「処理水への懸念は不要」と投稿、中国当局が封鎖
原子力エネルギー専門家・李剣芒氏は「福島原発処理水への懸念は不要である」という見解を中国のSNS上に投稿した。しかし、中国当局によって削除されている。
コロナ起源に関する報告書から専門家の意見が削除 米議員ら懸念示す
米国のバイデン大統領が情報機関に指示したコロナの起源に関する調査の正確さに対して、連邦議会議員たちは深刻な懸念を示している。最新の調査によると、専門家の意見がレポートから大量に削除されており、パンデミックが武漢のウイルス研究所から漏えいされた可能性が薄められたと指摘されている。
「お前を精神病院に送る」は人権迫害の常套手段 精神と肉体を破壊する百手が揃う＝中国
現代の中国では、共産党体制を批判したり、権力側に不都合な意見を唱えるなどした場合、その人物を「お前は精神病だ」という名目で連れ去る実態がある。
不正を暴くセルフメディア責任者 数カ月前から行方不明、実は逮捕されていた＝中国 湖北
湖北省黄岡市で、不正を暴き、弱者のために声を上げてきたセルフメディアの責任者が、今年4月から行方不明。市公安局によって逮捕されていたことが最近わかった。
被災地でくすぶる不満 補償金は支給されず、救援物資は転売されて役人の懐へ＝中国
中国北部で洪水が発生してから3週間。一部の被災地では、依然として水道や電気は復旧していない。補償金も救援物資も届かず、被災民の不満が高まっている。
災害補償金求め、被災者が市政府前で抗議 玄関ガラスを割り、当局の鎮圧に遭う＝中国 河北
河北省霸州市の被災者は22日、1000元（2万円）の「災害補償金」の支給を求めて、市政府前で抗議を行った。しかし、政府側の十分な説明はなく、大規模な衝突に至った。
くすぶる台湾リスク 日本の離島住民はどうすれば 住民の声を聞く
かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。
中国製太陽光パネル、海空路の要衝に 動かぬ国政に地元議員が警鐘
「中国は原発処理水を口実に日本の水産品の輸入を規制している。日本も中国製太陽光パネルの購入をやめたらどうか」東京都内で26日に行われた講演会で石本崇・岩国市議がこう語ると、会場からは熱烈な拍手が上がった。
中国共産党が煽る福島原発 本音は「日本が台湾を支持した」から
国外の専門家によると、中共が福島原発を取り上げる背景には、明確な政治的意図がある。中共の目的は、主に台湾海峡に関するものであるとされる。
日本大使館、中国本土からの嫌がらせ電話に警告「犯罪行為だ」
駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。
フロリダの大学 性自認に基づくトイレなどの使用を禁止
フロリダ下院法案1521の成立を受け、州教育委員会は23日、フロリダの大学に対し、教師と学生に性別に基づいてトイレの使用のみを義務付ける新しいルールを承認した。違反者に厳しい罰則が科されることになる。
中国経済危機が引き金…「台湾有事は最も危険な局面に」＝中国特別委員会委員長
米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長はエポックタイムズの取材で「台湾有事は最も危険な局面に入った」と警鐘を鳴らした。
米極左暴力集団アンティファに4400万円の賠償命令 ジャーナリスト襲撃で
2019年の抗議活動で暴行を受け、脳出血などを負ったとして、保守派ジャーナリストのアンディ・ノー氏が米極左暴力集団アンティファの3人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、オレゴン州の判事は21日、30万ドル（約4400万円）の支払いを命じた
がん細胞を選択的に殺す新たな「抗がん剤」 米国で研究進む
米国の研究チームが、治療薬「AOH1996」の前臨床試験を実施し、健康な細胞に影響を与えずにがん細胞のみを殺すことに成功した。
焦点：爆買いは過去の話か、中国団体旅行解禁 「コト消費」に商機
中国人団体旅行の解禁により、日本の観光業界ではコロナ禍で落ち込んだインバウンド消費の回復が期待されている。だが、コロナ流行前と今では状況が違う。歴史的な円安は追い風だが、中国景気は減速。原発処理水の海洋放出の影響も不透明だ。団体客数は以前ほど戻らず「爆買い」も起こりにくいとの声もある。中国人の消費行動がそもそも変化しているとみて新たな商機を探る企業も出ている。
中国、ゼロコロナ廃止後2カ月で約200万人の超過死亡＝米研究
中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。
中国でコロナ再拡大 「3回目感染」の患者が大幅増加、発熱外来に長蛇の列
中国で、新型コロナウイルス感染が再び拡大している。中国メディアの「新華視点」でも感染者は「6月や7月と比べて、8月は増えている」と報じている。
福島原発の処理水放出 中国では「塩買いパニック」と、扇動される愛国民族主義
福島第1原発の処理水放出が始まった。中国では、一部の消費者が「まだ汚染されていない海水の塩」の買い占めに走るパニック現象も起きている。
「愛よりも、やっぱりお金よ」 10組のうち4組が離婚する、今どき中国の結婚事情
近年、中国の離婚率は上昇傾向にあり、昨年には43.53％という驚異的な数字に達している。 つまり「10組の夫婦のうち、4組以上が離婚している」のだ。
当局による個人住宅の強制撤去 所有者の女性が抵抗し、焼身自殺図る＝中国 江蘇
8月24日、江蘇省連雲港市東海県で、建築中であった個人所有の住宅が当局によって「強制取り壊し」に遭った。その際、所有者の女性が、焼身自殺を図った。
