北京冬季五輪を目前に控える中国共産党は、ウイルス感染防止に厳格な封鎖措置を含む「ゼロコロナ」政策を固守している。伝染力は高いが重症化リスクが低いとみられるオミクロン株が主流のいま、抗体獲得機会が得られなかった中国人たちに

［26日　ロイター］ - 在ウクライナの米国大使館は26日、ウクライナの治安状況が「ロシアによる軍事行動の脅威の高まりによって予測不可能」となっており、短期間「悪化する可能性がある」とし、国内に滞在する米国民に直ちに国外に退避することを検討するよう勧告した。

ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。

中共軍機が再び台湾周辺における動きを活発化させていることについて、台湾の王定宇・立法委員（国会議員に相当）は25日、ウクライナの緊迫した情勢に乗じて台湾を侵攻すれば「最終的に痛い目に遭うのは中国だ」と述べた。

米国広報大手エデルマン（Edelman）が数十カ国の国民を対象に行った世論調査では、中国当局を「信頼している」と答えた中国人は中国人回答者のうちの91％を占めた。

米製薬大手ファイザーの取締役を務めるスコット・ゴットリーブ博士は24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数が減少傾向にあるとし、ワクチンやマスク着用義務などの規制を撤廃すべきだと述べた。

北京冬季五輪大会組織委員会の高官は19日、大会開催中、中国の人権問題を巡って議論し発言する選手に対し、参加資格を取り消すなどの処分を行うと明らかにした。

2019年に中国当局の宗教弾圧から逃れるため、韓国の済州島（チェジュ島）に渡った中国のキリスト教信者60人が、中国に強制送還されるという問題に直面している。

2021年12月に開催された国連総会本会議において武器禁止などに関する決議案が採決されたにも関わらず、中国の企業や組織は安定を脅かす兵器の輸出を継続し、危険国家のミサイル計画への貢献を停止する気配がない。

来月4日に開幕される北京冬季オリンピックに向けて、五輪競技会場がある河北省張家口市の気象局は24日、上空にロケット弾を発射し、「人工増雪」作業を実施した。

中国当局は3年前から、出張で中国を訪ねたアイルランド人ビジネスマン、リチャード・オハロラン（Richard O'Halloran）氏（46）の出国を禁止している。

豪複数のメディアによると、中国IT大手テンセント（騰訊控股）が運営するSNSアプリ、微信（ウィーチャット）を利用している同国のモリソン首相が、自身の公式アカウントへアクセスできなくなった。

台湾の頼清徳副総統は25日、80年来の外交関係を持つ中米ホンジュラスに向けて桃園国際空港を出発した。数少ない外交関係国のホンジュラスとの友好を強調し「協力関係を深めていく」と意気込みを見せた。

米下院の超党派議員は19日、国際オリンピック委員会（IOC）が中国当局による人権侵害を無視しているとして、対抗措置となる「無責任なオリンピック協力法案」を議会に提出した。

米国のポンペオ元国務長官は25日に国際会議アーガス・アメリカス・クルード・サミット2022に出演し、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序が中国共産党の台頭で破壊される恐れがあると警告した。

［25日　ロイター］ - 米下院の共和党議員らは25日、米メディア大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサル（NBCU）に対し、同社の北京冬季五輪番組に関し中国共産党と国際オリンピック委員会（IOC）がどの程度の影響力を持っているか尋ねる書簡を送った。 書簡はNBCUのジェフ・シェル最高経営責任者（CEO）とNBCの五輪担当プレジデント、ゲーリー・ゼンケル氏に宛てたもので、下院エネルギー・商業委員会

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米下院指導部は25日、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を公表した。半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てる。 ペロシ下院議長は、この法案によって半導体への投資が加速し、米国の製造・研究能力が増強されると同時に、米国の競争力と指導力が向上すると強調した。 上院は昨年、「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を可決。

ペロシ米下院議長は25日、下院議員として19期目の再選を目指し選挙に出馬すると発表した。2022年の中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退するとの見方が広がっていた。

リック・スコット米上院議員は24日、中国共産党による数十年にわたる残虐な人権弾圧について連邦議会議事堂内で記者会見を開いた。米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手や米国籍の民主活動家、朱牧民

中国の人権問題に触れる「彭帥はどこ？」と書かれたTシャツを全豪オープンの試合会場で着用することを禁止する措置について、豪州テニス協会（TA）は25日に撤回した。言論を抑えこんでいるとして、著名テニス選手を含め非難の声があ

米シンクタンクは21日、カンボジア南部にあるリアム海軍基地（Ream）で水深を深くする浚渫船が目撃されたと発表した。同基地は中国共産党による改修工事が進められるなか、大型軍艦が寄港できるよう海底を掘り下げていた可能性があ

国家安全保障上の懸念から米国政府に締め出されている中国国有企業、同方威視（ニュークテック）社は欧州諸国で市場を拡大している。EU全27カ国のうち26カ国が同社製の保安検査設備を導入した。

［東京　25日　ロイター］ - 松野博一官房長官は25日午後の会見で、北朝鮮がミサイルとみられるものを発射したとの情報について、現時点で日本の排他的経済水域（EEZ）や領域への飛来は確認されていないと語った。 ミサイルとみられる飛翔体の発射は韓国軍が発表したほか、聯合ニュースなどが報道。聯合ニュースは、北朝鮮が巡航ミサイルとみられるもの2発を東方に向けて発射したと伝えている。 官房長官は報道は承知

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

中国上海にある国有投資会社は米国企業の重要な技術を不当に中国に移転したとして、同米国企業の株主から提訴された。米連邦調査局（FBI）と対米外国投資委員会（CFIUS）が調査に乗り出した。

投獄中のウイグル族経済学者の娘は、中国共産党政権は普段の挨拶をこれまでの宗教上の文言から党への礼賛に変更するよう強要していると明かした。

最近、中国河南省の病院がSNS上で「英国の防疫モデル」を称賛し、暗に中国の防疫モデルを批判した文章を投稿した。ネット民からの包囲討伐に遭っている。

米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。

［アテネ　24日　ロイター］ - 大雪に無縁なはずのギリシャの首都アテネが24日、2年連続の豪雪に見舞われ、公共交通機関が停止し、航空便も欠航が相次いだ。 観光名所のアクロポリスの丘から南の海岸に至るまで積雪に覆われた。環状道路では何百台もの自動車が一晩中、立ち往生するなどし、軍が出動して食料や水や毛布などを運転手に配った。鉄道とバスも運行を中止した。新型コロナワクチンの接種施設も次々に閉鎖された

英国のジョンソン首相は19日の下院での質疑答弁で、エド・デービー自由民主党党首に対し、中国語で「你好，认识你很高兴（こんにちは！知り合えてとても嬉しい）」と話した。