立憲民主と公明党が新党結成　立憲党内部から批判あがる

立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日会談を行い、新党結成で合意した

2026/01/15 鈴木亮政

高市総理が衆議院早期解散の意向を表明　鈴木幹事長「維新との連立および新政策の是非問う」と説明

高市総理が衆議院を早期解散する意向を表明。鈴木幹事長は、維新との新連立や「責任ある積極財政」等の新政策への国民の信を問う意義を説明した。詳細は19日の総理会見で明かされるとし、党は準備を加速させる

2026/01/15 猿丸 勇太

米上院議員　中国人科学者の政府研究所立ち入り禁止を要求

米上院議員11人は1月13日、エネルギー省のクリス・ライト長官に宛て書簡を送り、中国国籍者を米国の国立研究所から排除する措置を求めた

2026/01/15 Catherine Yang

イラン抗議デモ参加者の死刑執行中止の見通し　＝トランプ氏

「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った

2026/01/15 Joseph Lord

香港の「一国二制度」を裏切ったのはジミー・ライではない　壊したのは北京だ

香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発

2026/01/15 Edward Chin

スターリンク　イランで無料通信を開始　

イランの活動家団体NasNetは、スペースXが運営する衛星通信サービス「スターリンク」がイラン国内で無料のインターネット接続を開始したと明らかにした

2026/01/15 Aldgra Fredly

中国共産党に逆風　成果乏しいEU首脳会議　BRICSは減速

中国の世界的な野心が揺らぐ中、欧州連合（EU）と中国の首脳会議に対する低い期待感や、中国共産党の習近平がBRICS首脳会議を欠席したことは、中共が新たな世界秩序を主導できるのかという疑念が強まっていることを浮き彫りにしている

2026/01/15 Antonio Graceffo

BRICSの軍事化は米国の制裁を招く恐れ　専門家が警告

中国主導の南アフリカでの演習は、ワシントンに対抗する戦略的試みを露呈した。ただし専門家は、共同海軍能力はいまだ限定的だと指摘している。

2026/01/15 Jarvis Lim

米　75か国の移民ビザ発給停止へ　1月21日から

トランプ政権は1月14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表

2026/01/15 于良

トランプ氏　ベネズエラ暫定指導者ロドリゲス氏との電話会談を「非常に良好」と評価

トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ

2026/01/15 Jill McLaughlin

米国務省　イラン緊張激化を受け中東の軍事施設への渡航を避けるよう警告

米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている

2026/01/15 Tom Ozimek

イラン弾圧で甚大な死傷者　米軍が中東で動きを強めるとの情報

イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している

2026/01/15 新唐人テレビ

イラン司法府　抗議デモが続くなか迅速な裁判と処罰を示唆

イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放

2026/01/15 Guy Birchall

トランプ氏　ベネズエラ暫定大統領と「非常に良い電話会談」

米国のトランプ大統領は14日、ベネズエラの暫定指導者デルシー・ロドリゲス氏と電話会談を行い、石油や鉱物、貿易、国家安全保障などの分野について協議したと明らかにした。会談についてトランプ氏は「非常に良い内容だった」と述べた

2026/01/15 Jill McLaughlin

今そこにある危機　沖縄をめぐる認知戦　国際社会に広がるナラティブ

近年、沖縄について、「中国は抑圧された琉球を救う存在である」というナラティブを強調している。フランス語で制作された中国国営メディアでは、過去に琉球が中国に救済を求めていたという歴史像を提示している

2026/01/15 鈴木亮政

立憲民主党と公明党　「中道勢力結集」軸に新党構想か

立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向け、「中道勢力の結集」を軸とした連携強化に踏み出した。両党は新党結成を視野に入れた具体的な調整を進めており、選挙協力の枠組みや今後のスケジュールについて協議を加速させている

2026/01/15 鈴木亮政

静電気が頻繁に起こる？　内側から改善する5つのヒント

ドアノブで「パチッ」となる人は要注意。静電気は乾燥だけでなく、体の内側の不調サインかもしれません。水分補給や服選びなど、今日からできる改善法をわかりやすく解説します。

2026/01/15 金紅

米海軍機密を中共に提供　元水兵に禁錮200か月の実刑判決

米海軍に所属していた中国出身の水兵、魏金超被告が、中共のためにスパイ活動を行ったとして、連邦裁判所から禁錮200か月の実刑判決を言い渡された

2026/01/14 新唐人テレビ

英スカイニュース記者　中国でストライキ取材中に当局が連行

英スカイニュースの中国取材チームが深セン工場のストライキ取材中、中共警察に強引連行され機材押収。労働者抗議急増中、2025年11か月で5千件超（前年比48%増）。当局は映像の封じ込めを図る

2026/01/14 林燕

河南省　高校生が校内で不審死　臓器収奪の疑いも？

中国・河南省新蔡県の高校で、男子生徒が校内で死亡する事件が発生した。公安当局は速やかに「刑事事件ではない」と発表したが、あまりに早急な結論であったことから、多くの市民が強い疑念を抱き、数日間にわたって抗議活動が続いている

2026/01/14 新唐人テレビ

中国で複数ウイルス同時流行　突然死相次ぐ

中国では旧正月を前に、インフルエンザやライノウイルス、RSウイルスなど複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行しており、年齢を問わず突然死が増加している。特に南部地域ではライノウイルスの感染拡大が顕著で、医療現場は逼迫している。

2026/01/14 新唐人テレビ

ベネズエラ　拘束の米国人を複数釈放　米政府「重要な一歩」

トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している

2026/01/14 Kimberly Hayek

初の深海レアアース試験採取　専門家が指摘する二つの狙い

日本は1月12日、南鳥島周辺の水深6000メートルの深海からレアアースを回収する世界初の試験採取を開始した。中共がレアアースを戦略資源として利用してきた中、専門家は、日本が対中依存からの脱却を進める転機になるとみている

2026/01/14 李淨, 駱亜

高市首相　韓国大統領と法隆寺訪問　国宝など鑑賞

高市早苗首相と韓国の李在明大統領は14日、奈良県斑鳩町の世界遺産・法隆寺を訪れた。朝鮮半島ゆかりの国宝などを鑑賞した。

2026/01/14 河原昌義

米政府　エヌビディア高性能AI半導体 H200の対中輸出を条件付き承認

米国政府は、エヌビディアの高性能AI半導体「H200」について、中国向け輸出を条件付きで承認した。対中先端半導体輸出政策の転換点となる措置で、国家安全への影響をめぐりワシントン政界では議論が広がっている

2026/01/14 王君宜

台湾に迫る中共の「認知戦」激化　国家安全局が5大手法を公表

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

2026/01/14 新唐人テレビ

中共の対日強硬路線　その狙いは何か

今回の中共による対日攻勢は、範囲の広さ、強度の大きさのいずれにおいても異例であり、2012年の日中対立をはるかに上回り、2020年以降の中印関係悪化をも凌ぐものだった。

2026/01/14 王赫

金メダリストが告発した中国スポーツ界の不正　賞金強要と権力乱用

2023年のアジア大会で金メダル3個を獲得した中国代表の王莉選手が、中国西南部・雲南省松茂にあるスポーツ訓練基地のトップ、範継文氏による不正行為を実名で告発し、波紋が広がっている。

2026/01/14 新唐人テレビ

タイ「一帯一路」工事でクレーン倒壊　列車に衝突　25人死亡80人負傷

1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡

2026/01/14 陳霆

対イラン軍事介入　米専門家が示す3つの現実的な打撃案

米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した

2026/01/14 張婷