中国を走る電気自動車、位置情報など政府管理のデータセンターに送信
中国国内を走る日本や米国、ドイツを含む200社以上の自動車メーカーの車両から、政府が支援するデータ管理センターに、リアルタイム位置情報を含む個人情報が送信されている。車両の所有者は認知していない。AP通信が11月30日付けで報じた。
ファーウェイ幹部が発言、フィリピンに3年内に中国式監視システムを導入
中国共産党と人民解放軍とのつながりの強い電子機器大手ファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。
【動画】海外メディア、中国当局の機密文書を入手 「法輪功弾圧強化と指示」
米政府と国際社会はこのほど、中国当局に対して、伝統気功グループ、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めている。しかし、海外メディアが入手した中国遼寧省当局の内部機密文書によると、当局は法輪功愛好者などへの弾圧を一段と強化すると各下部組織に指示した。
G20、米中首脳会談で貿易摩擦解消の期待感は薄い＝専門家
アルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日と12月1日に行われるG20で、米中両首脳は12月1日に夕食会を予定している。貿易摩擦のほか、北朝鮮などいくつかの問題を議論する。専門家は、このたびの米中首脳会談で、世界経済に影響を及ぼしている米中貿易戦は期待されるほどの動きはないと見ている。
中国西北部に「砂の壁」 飲み込まれていく町
中国西北部甘粛省の一部の地域では25日、大規模な砂嵐に見舞われた。中国国内インターネット上に投稿された動画では、同省張掖市では、高さ100メートルの「砂の壁」が現れ、町をゆっくりと飲み込んでいく様子が映っている。
「著しい情報安全の危険を確認」ニュージーランド、5G構築で中国ファーウェイを排除
ニュージーランド最大の通信事業スパーク社は11月28日、次世代通信規格5Gの構築にあたり、中国情報技術大手ファーウェイの機器を使用しないと発表した。ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局（GCSB）は声明で「著しい情報安全上の危険を確認している」と同社に警告していたことを明らかにした。
台湾で法輪功が人文字パフォーマンス 中国観光客に衝撃「両岸で鮮明な対比」
台湾台北市の中正紀念堂の自由広場で11月24日、台湾やアジア地域から集まった法輪功学習者約5400人が英語版『転法輪』書籍を人文字で表現した。
ゲノム編集の双子誕生に中国人科学者が批判声明 すでに次の計画に着手か
中国国内メディアやAP通信によると、広東省深セン市の南方科技大学の研究者は、遺伝子を改変するゲノム編集技術をヒトの受精卵に使い、双子の女児が11月に誕生した。中国の科学者たちは「狂っている」と強く批判する声明を発表した。
アフリカ豚コレラ、北京まで拡大 当局者「食べ残しの餌利用が原因の一つ」
中国農業農村部は23日、北京市房山区にある2カ所の養豚場でアフリカ豚コレラ（ASF）の発生を確認したと発表した。中国では現在、20の省にASFの感染が広がっている。
唐太宗 小さなことを疎かにしない 大事はいつも小事から
中国史上でも最も栄えた時代の一つ、唐時代。その中でも唐太宗は中国史上、屈指の名君として知られ、為政者として自らを厳しく律して政治にあたり、太宗の治世は「貞観の治」と呼ばれ中国史上最も良く国内が治まった時代とされている。
米、同盟国に中国ファーウェイを避けるよう説得＝WSJ
米国政府は、サイバー安全保障上の危険性があるとして、中国人民軍との関連が強いファーウェイ（華為）の通信機器を避けるよう同盟国や友好国を説得している。米紙ウォールストリート・ジャーナルが22日、事情に匿名の米政府関係者の話として報じた。
河北省の銀行、妊娠・出産に「事前申請制」 違反者が解雇か中絶
中国河北省にある商業銀行大手では、女性従業員に対して、一人目か二人目かの子どもを問わずに、妊娠の事前申請承認制度を実施しているとわかった。違反の場合、同銀行は、解雇処分を受けるか、または人工妊娠中絶を受けるかを女性社員に選ばせるという。中国紙・新京報などが20日報道した。
「国益に反する」豪、長江基建の天然ガスパイプライン買収案を一転拒否
オーストラリアの財務相は11月20日、長江基建集団による同国のガスパイプライン管理大手APAグループの買収案を拒否したと発表した。財務相は買収案はオーストラリアの国益に反すると説明する。
中国メディアが習近平氏の講話を報じない理由
習近平中国国家主席は最近、度々技術の「自力更生」に言及している。他国の技術盗用や強制技術移転の強要に対するトランプ政権の批判が念頭にあると思われる。しかし、この「自力更生」の発言は国営メディアの報道から削除されていた。その裏には、宣伝広報を担当する王滬寧中国共産党政治局常務委員の策略があるとされている。
APECで激しく衝突する米中 中国の策略を分析
世界各国に注目されている米中貿易戦は近く終わる可能性があるのか？18日に閉幕されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、その答えを見つけることができる。
「中国の自由のために迫害停止を」カナダ法輪功団体がAPECに合わせて公開書簡
パプアニューギニアで17日と18日アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催され、中国の習近平主席も出席する。これに合わせて、中国国内の迫害停止を求めるカナダの法輪功学習者は、トルドー首相宛ての書簡を公開した。迫害停止への主張は「中国が平和で自由な国になることを希望するすべての人々の願い」と書いた。
中国10月の融資需要が急減 迫る7つの危機
中国人民銀行（中央銀行）が13日公表した融資関連統計は、中国の景気減速が一段と進んでいることを浮き彫りにした。専門家は、中国国内経済の先行き不透明感に強く警戒している。
「強迫では友人になれない」パラオ大統領、中国政府の圧力を非難
台湾を訪問中のパラオ大統領は13日、台北で開かれた記者会見で中国共産党政府によるパラオや台湾に向けられた圧力について「友好関係とは強要や脅しではなく相互に尊重することが重要だ」と述べた。また、中国政府は外交の原則を理解していないと非難した。
中国ネットに「寒波」か 9800のセルフメディア一斉削除
中国当局はインターネット上の言論統制を強めている。中国のインターネット監督機関・国家網信弁は12日、9800ほどのセルフメディア（「自媒体」）のアカウントを閉鎖したと公表した。当局は先月20日から、セルフメディアを取り締まっている。
重慶市、大学入試の資格に「政治審査」盛り込む、「でたらめな政策」と市民批判
中国四川省の政府系メディアはこのほど、来年重慶市で実施される全国統一大学入験「全国普通高等学校招生入学考試（高考）」について、事前の政治審査で不合格になった学生は大学入試に参加できないと報道した。これに対して、中国国内の世論は痛烈に批判した。当局は現在ネット規制を強めている
米通商部、中国での労働者権利の調査を検討か
米ネットメディアによると、米国政府の貿易担当当局は、中国政府が貿易慣行調査において、安い労働賃金など不公平な貿易条件について調査することを検討しているという。
【動画】中国でアフリカ豚コレラ感染16の省に拡大 死骸を路上放置か
中国でアフリカ豚コレラのまん延が深刻化している。当局は8日、南部福建省莆田市城廂区で53例目となるアフリカ豚コレラ（ASF）の発生を確認したと発表した。当局によると、ASFの感染は8月3日に東北部遼寧省で1例目が確認されてから、現在16の省・直轄市に拡大している。
ケニア議員、外国人資本制限法を提案「中国の侵攻防ぎたい」
ケニアの与党議員は、中国企業が国内企業に影響を与えるのを防ぐために、公共事業の契約について外国資本の制限するよう提案した。
中国 国際航空博覧会でワイドボディ機を公開、露企業「恥知らずの盗用」
中国南部広東省珠海市で現在、第12回中国国際航空航天博覧会（珠海エアショー）が開催されている。博覧会では、世界40カ国の航空宇宙関連企業が参加し、多くの軍事武器が展示された。中国当局は、中国とロシアが共同開発した長距離ワイドボディ旅客機「CR929」の実物大模型を披露した。国内外から高い関心が寄せられた。
国連で中国が人権報告 「自由がある」と主張するも西側は整合性のなさを批判
国連人権理事会はスイスのジュネーブで6日、中国の人権状況についての検討会議を開いた。開始前、中国代表団は国家の人権報告書を理事会に提出した。そこには「中国特色の人権の道は社会主義に沿う」と書かれていた。西側諸国は中国人権状況を一様に批判した。
米誌編集者、ウイグル報道で「情報筋全員、消えた」情報提供者の危険考慮を呼びかけ
米誌の編集者は最近公開討論に出席し、中国新疆ウイグル自治区における人権侵害の取材により、現地の情報提供者が行方不明になっていると述べた。超法規的な中国共産党政権の社会での取材の難しさについて、時折言葉を詰まらせながら説明した。
中越国境で臓器目的の誘拐相次ぐ ベトナム人狙った中国人犯罪グループ犯行＝警察が警告
ベトナムの警察は近年、中国国境地域の街で臓器奪取を目的とした誘拐が相次いでいることから、地域の小学校などに警戒を促す文書を送付している。警察当局によると中国人犯罪グループによる犯行だという。
中国通信大手ファーウェイが「当局にアクセスコードを提供」＝豪メディア
オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあるを指摘した。同報告書は、中国情報機関が海外ネットワークで浸透工作を展開する目的で、ファーウェイの社員にアクセス・コードの提供を強要したとした。豪メディア・ウィークエンド・オーストラリアン電子版が3日報じた。
国連の中国人権査察11月6日から 「からっぽな中国人権法」との声も
中国は11月6日から9日にかけて、国連人権理事会の第3回人権査定を受け入れる予定だ。中国当局は受け入れる姿勢だが、国内の深刻な人権侵害のニュースは頻繁に聞かれる。専門家は、中国の人権関連の法律は空虚な党のスローガンだと指摘する。
中国軍との危険な接近、2016年以降18回＝米軍
米軍の統計によると2016年以降、太平洋地域で米海軍と中国軍との専門性に欠ける危険な接近が18回起きている。米軍報道担当は米CNNの取材に答えた。
