1979年中国とベトナムの間で起きた中越戦争に参加した中国の元軍人らは3月25～26日、ベトナムと国境を隣接する広西省チワン族自治区の憑祥市に集まり、戦争で亡くなった戦友を偲び墓参りを行った。中国各地の地方政府が、元軍人らが再び上京し大規模なデモを行うのを警戒している。

2016年2月、サイバー犯罪者がニューヨーク連邦準備銀行（FRB）のバングラデシュ中央銀行口座から不正送金を行い、被害総額は8100万ドル（90億円）に上った。この事件に関し、北朝鮮が首謀ではないかと米国政府関係者は考えている。一方で、中国問題に詳しいゴードン・G. チャン氏は、中国が北朝鮮の共謀者であることを指摘した。

サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカム氏はこのほど、香港と上海でのイベントに出席した。その後、交流サイト（SNS）インスタグラム自身のアカウントに投稿し、「中国での素晴らしい48時間」（Great 48 hours in China）と綴った。しかしこの投稿に香港人ネットユーザーと中国本土のネットーユーザーの間で、香港は中国の一部かどうかについて、激しい論争が巻き起こした。29日現在、約中国語、広東語と英語で書き込まれたコメント数が4699に達した。

米中貿易戦争が始まれば、明らかに中国の方がより多くの損失を被る。米国は、中国の最大の貿易相手で、中国の対米輸出は輸出全体の20％を占める。また、中国の米国からの輸入は輸入全体の10％を占める。中国の対米輸出は中国国内総生産（GDP）の3.8％となっているが、一方で米国の対中輸出が米国GDPに占める割合はわずか0.65％。

中国と米国の間で、まだ真の貿易戦が勃発していない。だが、双方の政府高層ではこのほど、貿易をめぐって相次いで発言をし、互いの力量を探っているように見える。

本日3月26日、香港特別区行政長官の選挙が行われた。中国国内外のメディアが現場で注目する中、1194名からなる選挙団が投票した。大紀元と新唐人テレビが現地から最新情報を報道する。今回の選挙の候補者はそれぞれ林鄭月娥氏（親中共）、曽俊華氏（支持率最高）、胡国興氏（元裁判官）の三名。

食の安全専門家の調査によると、低所得層と未開発地区である農村で生活する小学生たちにとって、雑貨屋のような、すぐ手の届くところに、安全基準を満たさないお菓子が蔓延しているという。

北朝鮮の指導者・金正恩朝鮮労働党委員長による異母兄の正男氏暗殺容疑と一連のミサイル実験で、中朝韓の三国関係は錯綜している。韓国シンクタンクは朝鮮半島で有事の予兆が見られると分析する。

アメリカ国務省は8日、ティラーソン国務長官が3月中旬に日中韓の三国を訪問する予定を明らかにした。日韓の訪問では北朝鮮問題、中国訪問では北朝鮮問題の他に人権問題も議題となる見通し。

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

ロシアが中国向けにS-400「トリウームフ」対空ミサイルシステムの生産を開始したと、ロステク社のヴィクトル・クラドフ氏が「インターファックス通信」に語った。いっぽう、専門家は、輸出したミサイルが中国のコピーされるではないかと懸念を示した。

北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏がマレーシアで殺害された後、海外メディアは金氏家族の身の安全や行方に注目した。金氏の息子の金韓松（キム・ハンソル）氏は北朝鮮側に殺害されるとの懸念から、イギリスのオクスフォード大大学院への進学を取りやめ、現在中国マカオに留まり、中国当局の保護を受けている。英紙「メール・オン・サンデー」電子版が19日報道した。

「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。

第19回中国共産党大会が今年の秋に予定されている中、立法権を全く持たない最高人民法院と最高人民検察院（以下、両高）が最近新たに「司法解釈」を行った。1月25日、最高人民法院と最高人民検察院は刑法300条の解釈として、「邪教を組織・利用し法律の実施を妨害する罪等の適用法に関する問題等の解釈（以下「解釈」）」を発表した。「解釈」は2017年1月4日、最高裁判所の審判委員会第1706回会議と2016年12月8日最高検察院12次検察委員会第58回会議で通過した。

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

中国黒龍江省大慶市では2月14日、アルミメーカーが同市での生産工場建設するプロジェクトに反対する市民1万人以上が、市政府前広場で大規模な抗議活動を行った。地元政府は数百人の警察官を動員し警戒に当たった。

仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。

今一度、日本は中国共産党政権の悪な本質を再認識すべきだ。中国共産党は国内の政権への不満をそらすため、常に「反日」を使い、大々的に反日キャンペーンなどを主導してきた。中国共産党は日本と真の友好を考えておらず、ただ単に「日本を利用したい」という卑劣な一面を証明している。

第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？実に日本に対して大きな企みがあった。

米国は台湾と同盟関係にあるはずだ。しかし、米大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は以前、台湾への軍事援助を止めることで中国の所有する米国債1.14兆ドルを帳消しにさせるという、主要メディアの伝えたアイデアに、賛成していたという。暴露された同氏の電子メールで明らかになった。

中国税関総署が1月13日に発表した中国2016年貿易統計によると、ドルベースの輸出入総額は前年比で6.8％減少した。2年連続のマイナスとなった。米トランプ次期大統領の対中貿易政策や国内経済減速などで、17年の貿易見通しも引き続き不振の可能性が高いとみられる。

中国政府はこのほど、巨額な年俸給付と移籍金で外国人有名選手を相次いで獲得してきた中国のサッカークラブに対して今後制限すると発表した。

2016年12月31日大晦日の午後6時から、法輪功愛好者50人余りは、東京六本木の中国大使館前で、中国政府による弾圧への抗議を行った。

台湾外交部は21日、西アフリカのサントメ・プリンシペとの国交断絶を発表し、即日から大使館職員と技術支援の駐在員を撤退させ、両国間の協力連携関係を停止すると示した。また、総統府が発表した声明文では、中国当局はサントメ・プリンシペの財政難を利用して、同国に台湾との断交に圧力をかけたと非難した。

米国防総省は16日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍の無人潜水機を「違法に」奪い取ったことを発表した。米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は中国当局はこの無人潜水機を研究し、米海軍の軍事技術に関する情報を入手しようとしていると指摘した。

中国共産党政権は過去、複数回に渡り法輪功創始者の李洪志氏暗殺計画の実行を図ったが、いずれも未遂に終わったという。いままで知られてこなかった、江沢民政権による台湾、香港、米国での暗殺計画について、このたび、中国政治評論家・楊寧氏が大紀元中国語で明らかにした。それによると江沢民派は、700万ドルもの巨額を暗殺者に渡したことや、法輪功交流会で学習者をよそおった自爆テロなど、あらゆる計画を立てていたようだ。下記はその抄訳。

最近の研究によると、中国の一人っ子政策により、妊娠や出生が記録されていない「無戸籍」の女性が3000万人近くいるという。

　最近、北京のスーパーマーケットは、政府の食品安全衛生監視チームによる抜き打ち検査があるとの情報を受けて、店内の魚介類売り場のいけすを空にした。