元北京大学の法学者・袁紅氷教授は、つい先日、台湾メディアに、中国共産党（中共）の特権階級「紅二代」が集まり、現在の最高指導部に対する反対意見を共有していることを暴露した

日本の能登地方で1日に起きた地震災害について、「罰が当たった」などと発言した中国メディア司会者のフォロワーが激増している。

1月1日、浙江省湖州市の城管が、高齢の露天商の売りものである野菜を踏みつけて潰した。それを「自撮り」してSNSに投稿した。

米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。

13日の台湾総統選挙をわずか10日後に控え、中国のいわゆる「偵察気球」と疑われる物体が2日連続で台湾上空を通過した事実が明らかになった。これをめぐり、中国が台湾総統選挙に介入しようとしているのではないかという分析が懸念されている。 3日、台湾国防部によると、前日午前6時から同日午前6時まで、中国の気球4個が台湾海峡の中央線を越えて台湾方向に移動し、このうち3個は台湾上空を西から東に渡って通過した事実が確認された。

中国で複数の銀行は出張経費を削減し、職員にビジネスクラスでの出張を避け、可能な限り安い座席を利用し、低価格のホテルを予約するよう求めている。

2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。

中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案を施行するニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。

中国が全国的に新年を祝うイベントを禁止した。元旦の行事が大規模なデモに変わり、政権の安定を脅かすことを恐れているためという見方が出ている。

中国における民主と自由の実現を求めて、世界中の華人の有志によって運営される「中共の悪人リスト」は、ますます影響力を発揮している。

台湾国防部（国防省）は４日、３日に中国の気球３機が台湾海峡を横断し台湾上空に飛来したと発表した。うち１機は台湾本島上空を飛行したとしている。

昨年12月28日、河南省商丘市で起きた男子中学生の死亡事件で、地元政府は真相を隠蔽し「自殺」で幕引きをはかろうとしている。

河南省の地方銀行で、預金した全額が不当に凍結されてから、すでに700日になる。抗議のため河南省へ行くと、拉致・監禁される。

地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。

被災民は零下10数度の酷寒のなか、テント暮らしを強いられている。いっぽう、現地政府と慈善団体は結託して「金儲け」に大忙しだ。

中国で「ネット配車サービスの運転手」が増えている。しかし消費の低迷と供給過多のため、運転手の収入は激減している。

中国の高校の英語教科書のなかに「18歳になれば、親の同意なしでも臓器提供することができる」とあり、物議を醸している。

中国の「招商銀行」がこのほど、従業員に対して発した「過去に支給した業績給の返上」を求める公告が物議を醸している。

遼寧省大連市の複数のサクランボ農家は、質の悪い農薬を散布したことにより、大量の果樹が枯れて大きな損失を被った。

12月29日、広西省に住む蒋さん（女性）は、自撮り動画を投稿し「国有企業の党委書記から性的暴行を受けた」と告発した。

12月28日、河南省商丘市で起きた中学生の死亡事件をきっかけに、大勢の市民が学校に押しかけ、集団抗議する事件が起きた。

このごろ、シンガポールの中国系市民が中国国内の親族に送金したお金が、中共政府によって凍結される事件が相次いでいる。

中国では、12月29日～1月2日の期間中に6300万人以上の乗客が旅行等で移動すると予測され、疫病の感染拡大が懸念されている。

湖南省長沙市のある高校で今月27日、学生による大規模な抗議活動が行われた。この抗議活動は、最終的に学生側の勝利で終わる。

脱税や海外への資産移転、不正調査を回避するために、中共の幹部が「偽装離婚」をするケースも、10数年前から多く発覚している。