金銀の暴騰が告げる不換紙幣の危機
金と銀の価格が歴史的水準へと再び高騰している。これは単なる資産クラスの値上がりではない。世界の投資家、中央銀行、富裕層が、不換紙幣を基盤とする現行の金融体制そのものに疑念を抱き始めたという、市場からの明確なメッセージである。
高市氏首相就任など 国際情勢の変化で台湾海峡の安定に寄与
矢板明夫氏は、最近の世界情勢に「三つの好変化と一つの悪化」があり、台湾海峡の安定化に影響していると指摘した。内部分断には注意継続が必要。
長春包囲戦で30万人餓死 証言が暴く中国共産党の歴史改ざん
今から77年ほど前、10月19日、中国の国共内戦において中国解放戦争史上もっとも長い戦いの一つである長春包囲戦が終結した。中共軍は、国民党の圧政から人民を解放すると主張していたが、実際には長春市全体を食糧封鎖によって兵糧攻めにし、その結果、推定30万人もの無辜の市民が餓死させた。
新たな権威の顔 アルバニアがAIに権力を委ねる
アルバニアは、世界で初めて完全にAIによって生成された政府の大臣を任命し、物議を醸している。社会実験か？ AIの新しい可能性を切り開くものなのか？ 人類はAIに国家の意志決定を任せられるのか。
台湾侵攻は中国にとって莫大なコストとなるだろう
米シンクタンク、スティムソン・センターが最近発行した36ページの報告書に示された分析は、台湾侵攻が起こる可能性は低いという強力な論拠を提示している。
アステラス製薬社員判決が問う 中国臓器ビジネスの「闇」と日本企業の倫理的ジレンマ
中国でのアステラス製薬駐在員への判決を起点に、拡大する「反スパイ法」のリスクと、免疫抑制剤が関わる中国臓器移植ビジネスの疑惑を検証。日本企業と医療界が直面する倫理的ジレンマを考察する。
アンティファとは何か？ 共産主義起源・暴力・トランプ政権のテロ指定
アンティファは1920年代ヨーロッパの反ファシズム運動に起源を持ち、暴力的手法でアメリカ内で活動。トランプ大統領は国内テロ組織指定し、資金提供者の追跡を命じた。
「鬼滅の刃」世界的ブーム 現代の「鬼殺隊」とは誰か？
『鬼滅の刃』は今や世界中で現象的な大ヒットとなった。鬼に対抗するため、人間は秘密組織「鬼殺隊」を設立し、悪鬼討伐を最終目標としている。どんなブームの背景にも時代的な要因や理由があるが、『鬼滅』も例外ではない。現代世界の大魔王は誰か？
習近平脳卒中で救急搬送か 張又侠がクーデターに成功？
習近平が脳卒中で緊急搬送されたとの報道が拡散。張又侠ら軍幹部による「五つの発言」と重なり、中国共産党四中全会直前に指導部の権力闘争が激化している。
【唐青看時事】アメリカ再興へ トランプ政権の「5大変革」（三）
トランプ政権は段階的な関税強化と交渉を駆使して米国経済と製造業を復興し、対中戦略でも圧力と誘導を併用する新秩序を構築している。
習近平失脚説と長老・温家宝の台頭 党内長老が主導する退陣圧力
中国共産党党首習近平が最高権力を失い温家宝が臨時権力を握り、党内で習・蔡奇の辞任圧力が強まっているとの複数報道が波紋を呼んでいる。
【唐青看時事】アメリカ再興へ トランプ政権の「5大変革」（二）
36兆ドルの国債危機下でトランプ政権は、資本誘導や高関税、製造業回帰など五つの戦略により米経済再生を図った。
【唐青看時事】アメリカ再興へ トランプ政権の「5大変革」（一）
トランプ政権による「戦士の精神」復活や防衛重点の国内回帰など、米軍・社会基盤再編の最新動向を詳報。
李克強直筆原稿公開 習近平の憲法改正批判と死因の真相は？
中共元首相李克強の直筆原稿が公開され、習近平政権への批判や憲法改正への抵抗の詳細、死因を巡る疑惑が再燃している。
中共4中全会直前 軍トップの「五つの発言」が権力闘争を激化か
4中全会を前に中国共産党内の権力闘争が激化。軍の副主席張又侠が軍の限界を示す「五つの発言」で胡錦濤・温家宝を震撼させ、習近平の退陣を巡る極限状況と軍事的圧力の可能性が浮上している。
もし社会主義者が本当に「社会主義」を理解していたら
20世紀で最も影響力のあった経済学者・政治哲学者の一人で、ノーベル賞受賞者でもあるフリードリヒ・ハイエクはかつて「もし社会主義者が経済学を理解していたら、彼らは社会主義者ではないだろう」と述べた。
人を人間として見なさない政権は長続きしない
「中国」という国名は百年以上前から存在しており、中国は中国共産党が作った国ではない。中国共産党も中国そのものではない。彼らがこのようなことをするのは、自らの統治に有利だからだ。
ハッカー組織が中露軍事協力の機密契約を暴露 台湾攻撃準備も浮上
ハッカー組織「Black Moon」が中国とロシアの軍事協力に関する機密契約文書を公開。ロシアが台湾攻撃準備を支援している実態が判明し、国際社会の注目を集めている。
人気俳優転落死事件 中国の闇と情報統制を暴く
中国俳優・于朦朧の謎めいた死が、芸能界の裏社会や国家統制、資金洗浄など深い闇と結び付けられ大きな波紋を広げている。
これが本当の科学の姿だ 米予防接種実施に関する諮問委員会が示したもの
私たちはしばしば「科学的コンセンサス」や「確立された科学」という言葉を耳にしてきたが、それを定義したのは一体誰なのか？ たいていの場合、そのコンセンサスを定義したのは業界だった。気候変動産業、製薬業界、金融業界などがその例だ。
検閲か 市場原理か ジミー・キンメル番組打ち切り騒動
米人気司会者ジミー・キンメル氏の番組が打ち切られ「検閲論争」が勃発。深夜番組は長年「反トランプ」で視聴者減少する中、チャーリー・カーク殺害事件をめぐる発言が打ち切り決定打となった。
中国における「社会工作」に対する中国共産党の掌握
中共が2023年設置した中央社会工作部は国家の社会統治を近代化し、国民からの苦情や提案により適切に対応するとしているが、実際は国民への統治を強めるものだった。
存在しないパレスチナ国家の承認 思想には結果が伴う
実際には存在していないパレスチナ国家を、カナダ、英国、豪州、フランスの4か国が一斉に承認を打ち出した。テロ組織ハマスがこれを“攻撃の成果”と称賛する中、今回の決定は和平を前進させるどころか、逆にテロを助長しかねない危険な論理に立脚している。
空母ジョージ・ワシントンの「失われた6年」 米海軍を揺るがす造船の危機
アメリカ海軍は2023年5月25日原子力航空母艦・ジョージ・ワシントンが再配備されることを発表した。6年ぶりの展開であり、当初4年で想定された炉心交換・包括修理などのオーバーホール（RCOH）を2年延長した影響で再配備が遅れた。修理の延長は、造船をめぐって米海軍が抱える問題を示唆している。
中国共産党 係争海域支配へ圧力を強める動き
中国共産党は尖閣諸島や台湾海峡、南シナ海で軍事圧力を強める。空母「福建」の就役を控え、海軍力拡大は地域秩序を揺るがしかねない。
トランプ大統領 FRBに立ち向かう
トランプ大統領は、FRBのリサ・D・クック理事を解任した。今、大統領が本当に国家の最高権限者なのか、それとも中央銀行がその上に君臨しているのかが問われている。
なぜ 一人の若者の犠牲が世界に大きな波紋を広げたのか 若い世代・女性に広がるチャーリー・カーク氏の理念と影響力
米保守団体創設者チャーリー・カーク氏が講演中に銃撃され死去。若者や女性に与えた影響や社会分断の現状に迫る。
尖閣諸島 中共の野望と日米同盟の試練
東シナ海に浮かぶ8つの無人島の周辺では、中国当局による領域侵犯が絶えない。尖閣諸島は、次なる大戦の契機になってしまうのか。
カーク銃撃事件 犯人逮捕の劇的展開 カーク旋風の奇観
保守系リーダーのチャーリー・カーク氏銃撃事件の容疑者は、元警察官の実父が警察に引き渡した。米社会全体に衝撃が広がっている。
なぜ日本はスパイ天国なのか 勝共連合とスパイ防止法
このように多くの関係者や団体が推進したスパイ防止法だが、結局は制定出来なかった。それはなぜだろうか？ 最大の理由は国民からの反対の声が大きかったとしている。スパイ防止法について言えば、メディアの報道姿勢が政策の方向性を大きく左右していた。
