デンマークに暮らして見えた「もう一つの顔」 快適さの裏にある静かな排他性
「理想的な福祉国家」としてしばしば称賛されるデンマーク。実際に暮らしてみると、その快適な社会の裏に、静かに進行する「排除」の構造が見えてきた。多様性を認めない制度化された線引きは、見えない壁となって社会の一体感を支えながら、異なる価値観を静かに締め出しているのかもしれない。
なぜカナダの最大野党・保守党は選挙で連敗するのか
2025年の連邦選挙でカナダ最大野党・保守党の党首が敗れたのは、単なる戦略ミスやメディアの偏向によるものではなかった。それは、カナダの保守派が半世紀にわたってたどってきた文化的後退というパターンの、新たな一章を示していた。保守派が経済について語る一方で、左派は文化を、ひいては未来そのものを掌握している。
再エネの罠 盲目的に持続可能性を追求する国々への警告
再生可能エネルギーの導入が世界中で急速に進んでいる。しかし、過度な推進導入は経済・環境・地政学的なリスクを伴う。安定性と柔軟性を備えたバランスの取れたエネルギー戦略が求められている。
米中対立激化 20か国が中共包囲網を強化 台湾有事と最新防衛戦略
米国と20カ国超が連携し、中共包囲網を構築した。台湾有事を想定し軍事・防衛体制を強化、米新防衛網も始動へ。
「内に巨額投資誘致」のトランプ氏 「外にバラマキ」の中共と鮮烈な対比
トランプ氏は中東歴訪で米国に2兆ドル超の投資協定を締結し、国内産業や雇用創出を強化した。一方、中共は外国にバラマキ、影響力工作を狙うが、国内の貧困層には無援助で市民の不満が高まっている。
中共百年は中国の「真の恥辱」 余茂春氏が語る中国現代史と民族復興の虚像
中国問題専門家・余茂春氏は「中国共産党（中共）の百年こそ中国の真の恥辱」と指摘し、外敵ではなく中共自身が国民の苦難の元凶だと批判した。
中国のケインズ・モデルは瓦解しつつある 貿易協定が急務
中国のケインズ型中央計画モデルは、財政制約と過剰な債務にもかかわらず、雇用の最大化と力強い経済成長の維持を目的としている。したがって、余剰生産を売却しない限り、運転資本の大問題が発生することになる。
トランプ大統領 中東歴訪で巨額経済協定を締結 米国リーダー復権を演出
トランプ大統領は中東歴訪でサウジなどと総額89兆円超の投資や武器売却、カタールと35兆円規模の経済協定を締結した。
中国はWTOから除名すべきか ルールなき超大国の代償
WTOは、自由で公正な貿易を支える国際秩序の柱として設立された。だが、中国共産党は、長年にわたりこの秩序を巧妙に利用し、ルールを無視し続けてきた。本稿では、中国のWTO加盟がもたらした7つの損失を検証し、今こそ問うべき「中国を除名すべきか」という根本的な問題に迫った。
科学と自由 コントからサミュエルソンまでの社会物理学
フリードリヒ・ハイエクは、1933年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで行った「経済思想の傾向」と題する講義の中で、経済思想が計画主義と介入主義にシフトしていることを指摘した。彼は、ドイツ歴史学派と制度学派がこの傾向に大きく貢献したと主張した。しかし、実際にその後の計画主義と介入主義の基礎を築いたのは、新古典派理論の形式主義そのものであった。
風力や太陽光ではない 最も手頃で信頼できるクリーンなエネルギーは何か
風力・太陽光は多くの税金補助を必要とし割高で環境負荷も大きい。手頃さ・信頼性・クリーンさの全てにおいて評価の高い優れたエネルギーとは。
中国共産党のサイバー経済戦争
もし台湾の電力が突然止まったら、何が起こるだろうか。「経済は停止し、冷蔵保存されていた食料は腐敗し、インフラは機能を失う。病院では生命維持装置が止まり、患者が命を落とすことになる。爆弾やミサイルではなく、サイバー攻撃や供給網の混乱によって、この島国は事実上、壊滅状態に追い込まれる」
安さの代償 中国製品の裏に潜む強制労働
安価な製品の裏に、過酷な労働の現実がある――。中国の労働収容所から届いた一通の手紙が、国際社会の無関心に警鐘を鳴らす。関税や貿易戦争を論じる今こそ、問われているのは「市場」ではなく、私たち一人ひとりの良心である。
子供をSNSの害から守る 家族への重要な警鐘＝米国
米国で子どもをSNSから守る法案「KOSMA」が米上院を通過した。だが真の課題は規制ではなく、家庭の関与にあるという指摘も。
問われる生成AIの真実性 「責任」が生み出す無責任な嘘
ChatGPTなどの生成AIの大規模言語モデル（LLM）が世界中で盛り上がりを見せているが、人々は根本的な誤解をしている。人々はAIの明瞭な応答や一見論理的な主張に感銘を受けているが、表面上「筋の通った」ものにすぎない。
中国が米国債を売却できない理由 経済・金融リスクの徹底分析
中国の米国債保有比率は全体の2％程度と小さく、売却しても市場全体を動かせず、自国経済にも大きな損失が及ぶため切り札にできない。
関税だけでは米国の製造業は復活せず しかし賢く使えば効果的
米国内での生産を促進するためには、税控除の拡大、規制の簡素化、職業訓練への投資といった障壁を下げる政策が必要だと専門家は分析している。
COVID感染の原因を米国に求める中国の声明に見る論理の破綻
中共が武漢研究所流出説に対する米国の指摘には反論しないまま、新型コロナ感染症の発生源は米国にあると主張。専門家は中共の主張を否定している。
アメリカ 新防空システム「ゴールデンドーム」への期待と現実
トランプ氏が構想する「ゴールデンドーム」は米本土をICBMから守る壮大な計画だが、現状の兵器テスト体制は理想から程遠い。幻想と現実の乖離が浮き彫りに。
中国通が警告 中共との良好な貿易関係は危険な幻想である
中国経済専門家は、中共との良好な貿易関係を築くのは危険な幻想だと警告。中国は輸出依存を続け、各国は警戒強化が必要と指摘。
米財務長官が中共に警告 「再び話し合わなければ 中国経済は持ちこたえられない」
米財務長官は中国に早期交渉を要求。高関税が中国経済を圧迫し、失業や輸出減が深刻化。米国は同盟国と連携し中国孤立化を狙う。
CIA、中国官員に情報提供を呼びかけ 米中対立と共産党内部闘争の激化
米CIAが中国共産党の高官や職員に内部情報の提供を呼びかける中国語動画をSNSで公開。内部闘争や粛清への不安に訴えている
CIAが中共官僚に離反工作 米国の戦略転換に習近平体制が動揺
CIAが中国共産党（中共）の高官・下級幹部に離反を促す異例の映像を公開した。アメリカは中共体制の内部崩壊を目論んでいる
最強の軍艦も鉄くずに ニコラ・テスラの予言が現実に近づいている
19世紀末から20世紀半ばまで活躍した天才ニコラ・テスラが夢見た無人戦争が現実に。ウクライナのドローン艦『カトラン』が軍艦時代の終焉を告げる。
アメリカ51番目の州の可能性 アルバータ州独立運動とカナダ分裂危機
カナダ西部アルバータ州で独立機運が高まっている。住民投票の手続きが進み、米国51番目の州となる可能性も議論されている。
サウジ原油増産と米ウクライナ鉱物協定 ロシアに新たな挑戦
サウジが原油増産方針へ転換し、米国とウクライナは鉱物資源協定で復興基金設立。両動きがロシアに新たな圧力となる。
米国 GDP減でも経済は衰退せず トランプ氏が生んだ二つの成長エンジン
米GDPは一時的な輸入急増で減少も、AI投資と巨額の企業投資が新たな成長エンジンとなり、消費も堅調に推移している。
米中貿易戦 中共の表と裏―強硬姿勢の裏で進む関税免除と譲歩
中国は対外的に強硬姿勢を示す一方、一部米製品の関税を密かに免除し、経済への影響を和らげる裏の動きも進めていた。
イーロン・マスク氏の報われない人生
私の近所に駐車しているテスラの自動車には、「イーロンが狂っていると知る前にこの車を買った」と書かれたバンパーステッカーが貼られており、まるで傷をつけないでくれと懇願しているかのようだった。
習近平の行動は中共政権を終焉に導くのか？
米中関税戦争で中国は強硬姿勢を維持しつつ、密かに一部アメリカ製品の関税を免除。南シナ海でも対立が激化し政権の硬直化が指摘されている。
