アルゼンチンのミレイ次期大統領は２８日、米首都ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談した。また同氏の経済担当者らが国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者と会談した。

大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、中国の「威圧的な政策」が安全保障に及ぼす影響を明確に認識する必要があると述べた。

最近、ミャンマー北部では地方武装勢力とミャンマー軍政府間の軍事衝突が激化し、中国のトラック隊がドローン攻撃を受け、約120台のトラックが焼失した。中国共産党政府はこの件について公式なコメントを出していない。

カナダ統計局の新しい調査によると、学生ビザ保持者の4分の1近くが、入学許可を得た後、カナダの公立中等教育機関に入学していない。

アルゼンチンのミレイ次期大統領は２８日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談する。ホワイトハウスが２７日確認した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は２７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が気候変動問題で化石燃料業界を「悪者扱い」していると強く非難した。

「あなたのことを誇りに思う。あなたは国を変え、本当にアルゼンチンを再び偉大にするだろう！」とトランプ米国前大統領は、ハビエル・ミレイ氏がアルゼンチン新大統領に選出されたことを祝福する際に、そう述べた。 53歳のハビエル・ミレイ氏は、11月19日のアルゼンチン大統領選の決選投票で勝利を収め、12月10日に大統領に就任し、この南米で二番目の大国を正式に率いることになる。

国際的な製薬企業は中国への依存を減らす試みを進めており、これがインドの製薬企業に利益をもたらしている。

実業家のイーロン・マスク氏は２７日、パレスチナ自治区ガザでの紛争の引き金となったイスラム組織ハマスによる殺戮行為につながった一種のプロパガンダを阻止することが課題の一つとし、イスラエルのハマスに対する作戦を支持した。

中華民国（台湾）衛生福利部疾病管制署によると、中国では5つの病原体が流行している。

カナダ安全情報局（CSIS）は今月、中国共産党政府が情報収集とカナダ政府への干渉を目的として、カナダ政府の職員をリクルートしようとしていると警告した。 CBCの報道によれば、CSISは今月初め、連邦政府職員に対し警告を発した。その内容には、中国共産党が広範囲にわたるリクルート用の電子メールを送り、政府職員を海外の人材プログラムに誘引しようとしているというものが含まれていた。

日英両政府は２７日の財務協議で、対ロシア制裁を巡り「引き続き注意深く監視し、制裁の履行確保を強化する」ことで合意した。必要に応じて「さらなる措置を講じる」ことでも一致した。協議後に共同声明を発出した。

アルゼンチンのミレイ次期大統領は２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と、同国の財政政策調整計画と金融プログラムについて話し合ったと明らかにした。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２６日、１０月１７日に多数の犠牲者を出したパレスチナ自治区ガザのアル・アハリ病院の爆発について、証拠からはロケット弾の誤射で引き起こされた公算が大きいと考えられると発表した。

政府が減税や投資優遇措置を発表したのを受け、スナク首相率いる与党保守党の支持率が４％ポイント上がったことが、２４日付の英タイムズ氏が報じたユーガブの世論調査結果で分かった。

北朝鮮が、軍事境界線付近の監視哨所に兵士や重火器を配備していると、韓国聯合ニュースが２７日、韓国軍当局者の話として伝えた。北朝鮮は先週、南北軍事合意の効力停止を発表した。

韓国の尹錫悦大統領は２６日、情報機関である国家情報院（国情院）の金奎顕院長と次長２人が提出した辞表を受理した。大統領府が発表した。

LINEヤフーは27日、同社のサーバーがサイバー攻撃を受け、通信アプリ「LINE」の利用者情報など約40万件の利用者情報が流出した可能性があることを公表した。

ニュージーランドで２７日、先月の総選挙で勝利した中道右派、国民党のクリストファー・ラクソン党首が首相に就任した。来週から議会が始まり、中央銀行の新たな責務や石油・ガス探査の解禁などの政策に着手する。

ギリシャのレスボス島沖で２６日、１４人が乗った貨物船が沈没し、１人が死亡、１２人が行方不明になっているとギリシャ沿岸警備当局が発表した。

2024年1月13日に投票が行われる台湾総統選挙は、24日に立候補の受け付けが締め切られた。民進党の頼清徳氏、国民党の侯友宜氏、民衆党の柯文哲氏による三つ巴の戦いを、主要政策から見ていく。

最近、中国共産党（中共）とフィリピンの関係には微妙な変化が見られる。中共の脅威に対応し、これまで中共との衝突に消極的であったフィリピンが、積極的な姿勢へと転換しているのだ。

フィリピンの送電システムは中国人が遠隔操作しているという。これに対し同国野党は「中国はボタン一つでフィリピンの経済活動を麻痺することが出来る」との懸念を示している。

中国共産党の台湾総統選挙介入、情報工作が先陣を切る 。2024年1月13日に台湾で行われる中華民国総統選挙は、台湾の未来の政治方向を決定するだろう。現在、台湾の総統選挙には、与党の民進党から賴清德、野党第一党の国民党から侯友宜、野党第二党の民眾党（みんしゅとう）から柯文哲、無党派の郭台銘が立候補している。国民党と民眾党は協力して選挙に臨むも、合意に至らず決裂した。中国共産党は、これらの中でどのような役割を果たしているのだろうか。