台湾有事、高まる認知作戦の脅威 明暗分ける「民間防衛」
台湾では「オールドメイン戦」への対応が急がれており、中国共産党の世論戦や心理戦による被害を抑えるためには、一般人が中共の本質とその手口を認識し、抵抗する決心を抱かなければならないと専門家は指摘した。
台湾有事リスクに直面する日本…国民の声が士気を支える＝元統合幕僚長
自衛隊元統合幕僚長の岩崎茂氏は今月初め台湾で公演を行い、軍事力の要となる士気を支えるのは国民の声だと指摘した。有事の際には自国を防衛する決心を示すことができなければ、国際社会の支援を得ることはできないと強調した。
前原議員、台湾蔡英文総統らと会談 CPTPP加入を支持
国民民主党の前原誠司氏をはじめとする超党派訪問団は3日、台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統とそれぞれ会談した。前原氏は日台関係を深化させ、台湾の国際進出を推進するとともに、経済安全保障を強化していく考えを示した。
米海軍、中国艦の接近映像を公開 台湾海峡で駆逐艦の進路横切る
米海軍は、駆逐艦チャンフーンが台湾海峡で中国艦に接近された時の映像を公開した。
【寄稿】中国大使暴言…核攻撃論の裏打ちか 問われる日米同盟の真価
中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。
台湾有事、米国の直接介入に「賛成」過半数＝米世論調査
台湾有事の際に米国は直接介入すべきとの意見が過半数（56%）に上ることが、米メディア「Newsweek」の最新の世論調査で明らかになった。
仏大統領の台湾不関与発言に批判の嵐 評論家「ドゴールの名を借りた対中宥和政策」
フランスのマクロン大統領の台湾をめぐる発言は各国で波紋を呼び、を行い、地政学的リスクが高まる今日の国際情勢にそぐわないと時事評論家は指摘した。
