台湾総統選挙が大詰めを迎える中、台湾大徳基金会は1月8日、著名な時事評論家である（とうせいえん）氏、李大宇（りだいう）氏、薇羽（びう）氏、台湾大学政治学部名誉教授の明居正（めいいせい）氏を招き、シンポジウムを開催した。4人のゲストは中国共産党（中共）の洗脳手段を分析し、台湾の人々に中共の認知戦の危険性を認識するよう呼びかけた。

13日の台湾総統選挙をわずか10日後に控え、中国のいわゆる「偵察気球」と疑われる物体が2日連続で台湾上空を通過した事実が明らかになった。これをめぐり、中国が台湾総統選挙に介入しようとしているのではないかという分析が懸念されている。 3日、台湾国防部によると、前日午前6時から同日午前6時まで、中国の気球4個が台湾海峡の中央線を越えて台湾方向に移動し、このうち3個は台湾上空を西から東に渡って通過した事実が確認された。

台湾総統選挙および立法院議員選挙は、1月13日に投開票される。この二つの選挙に対して、中共は介入しようとしている。

台湾国防部（国防省）は１９日、中国の気象観測用とみられる気球１機が１８日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り３回目。

来年1月13日に実施される台湾総統選まで、あと1か月余り。蔡英文総統は有権者に「投票するにあたっては、香港を見てほしい」と呼びかけた。

今月26日、台湾の大陸委員会は最新の世論調査を発表した。台湾人の85.3％が、中国共産党が提示する「一国二制度」に反対していることがわかった。

日本は台湾（中華民国）と日華平和条約を締結していたが、米国のニクソン政権が中国共産党を政府承認すると、「たった1秒も審議にかけずに潰してしまった」

台湾の頼清徳副総統は現地時間13日、訪問先の米ニューヨークで講演し、中国共産党に対し台湾を防衛する姿勢を鮮明に打ち出した。

台湾訪問中の自民党・麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演し、日本や台湾を取り巻く国際環境は「着実に有事、非常時へと変わっていっている」と指摘した。軍備を拡張する中国共産党を念頭に「この地域で戦争を起こさせない」との意気込みを示し、日米台は「戦う覚悟」が求められていると強調した。

台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日午後、台湾総統府で蔡英文総統と頼清徳副総統と面会した。現職の自民党幹部としては最高位となる。麻生氏は、日台間で困った時に助け合う関係を維持し、更なる信頼関係を醸成していくことに意欲を示した。

台湾では「オールドメイン戦」への対応が急がれており、中国共産党の世論戦や心理戦による被害を抑えるためには、一般人が中共の本質とその手口を認識し、抵抗する決心を抱かなければならないと専門家は指摘した。

自衛隊元統合幕僚長の岩崎茂氏は今月初め台湾で公演を行い、軍事力の要となる士気を支えるのは国民の声だと指摘した。有事の際には自国を防衛する決心を示すことができなければ、国際社会の支援を得ることはできないと強調した。

国民民主党の前原誠司氏をはじめとする超党派訪問団は3日、台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統とそれぞれ会談した。前原氏は日台関係を深化させ、台湾の国際進出を推進するとともに、経済安全保障を強化していく考えを示した。

米海軍は、駆逐艦チャンフーンが台湾海峡で中国艦に接近された時の映像を公開した。

中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。