AI推進法成立 開発とリスク対応に向けた初の法整備
「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。日本がAIに関して包括的な法制度を整備するのは初めてであり、政府はAI戦略本部を設置し、基本計画を策定する方針である。
マンション価格高騰と外国人投資 国交省が実態調査へ 国会でもルール整備を提起
東京都心のマンション高騰の背景に外国人投資家の影響が指摘される中、国が初の実態調査に乗り出す。
「なぜ中国には強く出ないのか…」佐藤議員が岩屋外相に カナダの中国系「反日」博物館めぐり
27日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、カナダ外相に申し入れを行うよう強く求めた。
自民・公明・立民3党首が年金法案修正で正式合意 基礎年金の底上げを明記
自民党、公明党、立憲民主党の3党首は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案の修正案について正式に合意した。修正案には、基礎年金（国民年金）の給付水準が将来低下する場合に備え、底上げ策を法案の付則に明記する内容が盛り込まれた
尖閣への「侵略レベル上がった」「上陸の可能性も」 維新議員が警戒感＝参院外交防衛委
常態化している中国共産党軍の尖閣諸島への侵入について、松沢議員は、27日の参院外交防衛委員会で「領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという『ダブル侵犯』まで来てる」と述べ、尖閣をめぐる現況に懸念を示した。
「各国は警戒 日本も抑止予防を」 中国製太陽光パネルに不審な通信機器めぐり＝参院決算委
日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が、26日の参議院決算委員会で、国内に設置されている中国製太陽光パネルに不審な通信設備が搭載されている問題について追及し「徹底した調査が必要」と政府に求めた。
万博会場にユスリカ大量発生で 協会が対策本部を設置
大阪・関西万博の会場で蚊に似た昆虫のユスリカが大量発生している問題について、博覧会協会は26日に対策本部を設置したと明らかにした。
相次ぐ交通事故で「外免切替」に自民議員が懸念 国家公安委員長「見直し迅速に進める」
「外免切替」について、26日の参議院決算委員会で、自民党の有村治子元女性活躍担当相が相次ぐ外国人による交通事故を踏まえ、「ほとんどの人がルールを守っていても、たった0.0数パーセントの人が標識などを認識できない」事態を問題視した。
いじめ・不登校相談窓口にSNSやAI活用へ こども家庭庁が中間報告
いじめや不登校の深刻化を受け、こども家庭庁はAIやSNSを活用した相談窓口の拡充に乗り出す。子ども自身や支援団体の声をもとに、誰もが安心して悩みを打ち明けられる社会の実現を目指す最新の取り組みだという。
日米関税交渉 6月のG7サミットでの合意目指し閣僚協議加速
アメリカの関税措置をめぐり、日米両政府の交渉が続いている。石破首相は、6月のG7サミットにあわせて日米首脳間での合意を目指し、今週後半にも閣僚級の協議を進める方針を示した。
日本医師会会長と自民党議連 石破首相に医療現場の危機訴え 診療報酬引き上げなど要望
自民党議連と日本医師会が医療現場の危機を訴え、診療報酬や社会保障見直しなど4つの要望を石破首相に提出。政府の対応に注目。
不法滞在ゼロへ 法務省が送還促進と難民審査迅速化を推進
鈴木馨祐法相は5月23日の記者会見で、外国人の不法滞在問題への対応を強化するための「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
赤澤経済再生相 日米関税交渉3回目協議で訪米へ
赤澤亮正経済再生相は5月23日からアメリカを訪問し、日米関税交渉の第3回閣僚級協議に臨む。
楠警察庁長官 「外免切替」制度を見直す方針 住所確認厳格化や試験内容の強化を検討
警察庁の楠芳伸長官は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度の見直しを進めていることを明らかにした
日本の超長期国債金利が上昇 石破首相の「ギリシャより悪い」発言の影響も
日本の超長期国債の金利が市場参加者の予想を超えるペースで上昇している。背景には、石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりも悪い」と発言したことが影響している可能性があると、一部の市場関係者は指摘している
農相後任に小泉氏起用 「懐疑的」「コメ高騰の遠因を作った当事者」＝国民・玉木代表
国民民主党・玉木雄一郎代表が21日、辞表を提出した江藤拓農相の後任として小泉進次郎元環境相が起用されることを受け、Xで小泉氏の起用に懐疑的な見方を示した。
江藤農相が辞表提出 事実上の更迭 後任に小泉進次郎氏
江藤拓農相が21日午前、「コメを買ったことはない」と発言したことの責任を取り、石破茂首相に辞表を提出した。首相は、後任に小泉進次郎元環境相を起用する方針だ。
「政府は今まで中国にどういう要求を」維新議員が質問 相次ぐ邦人拘束受け＝参院予算委
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が19日の参議院予算委員会で、先日中国の反スパイ法に違反したとして、日本人に対して懲役12年という判決が宣告されたことを受け、「政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたのか？ 」と質問した。
他国と比べ安い「出国税」 石破首相が引き上げ検討へ オーバーツーリズム対策にも
石破茂首相は19日の参院予算委員会で、日本を出国する人から徴収する「出国税」の引き上げを検討していく考えを示し、「相応しい対価をちょうだいすることは日本の納税者に対して行うべき義務だ」と語った。
中国製太陽光機器に安全保障上の懸念 原口議員が国会で指摘 欧米でも規制強化の動き
立憲民主党の原口一博議員は16日に開かれた衆議院財務金融委員会で、中国製太陽光パネルの国内設置がもたらす安全保障上のリスクについて強い懸念を表明した。「政府は“ガラクタのオスプレイ”を買うのではなく、『内なる安全保障』にこそ注力すべきだ」と訴えた。
高市氏や古屋氏らが出席 ウイグル問題めぐる日中企業の取引関係を追及＝記者会見
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見した。自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席。高市氏は、「米国法（ウイグル強制労働防止法）のような形の法律があった方がいい」との考えを示した。
改正下請法が成立 中小企業の取引環境改善へ 物流取引も新たに対象に
改正下請法が16日、参議院本会議で可決・成立した。取引価格の一方的な決定を禁じるほか、物流分野など新たな業種も対象に加える。中小企業の取引環境を改善し、賃上げや人手不足対策につなげる狙いがある。
「能動的サイバー防御法案」が近く成立へ 攻撃を先制的に無害化
参院内閣委員会は15日、サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が自民・公明、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決した。
財務省 少額輸入品の免税見直しへ 越境EC急増で消費税課税へ転換か
財務省が、少額輸入品に対する関税・消費税を免除する「デミニミス制度」の見直しに乗り出した。5月15日付の読売新聞の報道によると、財務省は今後、これまで免除されていた消費税の課税を含めた制度変更を検討していく方針である。
在留外国人376万人に急増 制度の見直しが議論＝参院決算委員会
在留外国人が過去最多の376万人に。特定活動や留学生の就労制度の運用拡大に懸念が広がり、制度見直しを求める声が強まっている。
中共外交部の「在留日本人に指導せよ」発言にSNSで批判殺到
中共外交部の報道官が「在留日本人に指導せよ」と発言したことに対し、SNSでは批判が殺到した。
高市氏と麻生氏らが集結 安倍元首相の外交路線を継承へ 自民党本部で会合
14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問およそ60人が出席した。
出産費用無償化へ 厚生労働省が方針固める 結婚と出産に関する全国調査も実施へ
厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を無償にする方針を検討会に示した。
「レプリコンワクチン」に懸念の声 副反応報告率が他製品より高水準 専門家の中立性も問われる＝参議院決算委員会
自己増幅型RNA技術を用いたレプリコンワクチンに副反応報告が相次ぐ中、国会で政府の検証姿勢と情報開示の在り方が問われている
中国が東シナ海で新たな構造物設置 日本政府の「遺憾」だけでは止まらない現実
東シナ海で中国が新たな構造物を設置。日本の抗議はなぜ届かない？
