中谷防衛相 日米の関税交渉と安全保障の分離を強調 深まる溝に打開策は？
日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
岩屋外相 グラス米新駐日大使と会談 日米同盟強化と関税措置で意見交換
岩屋外相は21日、アメリカの新駐日大使ジョージ・グラス氏と外務省で初めて会談した。両氏は、日米同盟のさらなる強化に向けて緊密に連携していくことを確認した。
日本とオランダ 中国の海洋進出に対抗しインド太平洋で連携強化 首脳会談で安全保障・経済協力を確認
日本とオランダは21日、首脳会談で中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋の安定と自由な航行確保へ防衛・経済協力強化を確認した。
米関税を背景に中共がASEAN接近 石破首相「あたかも自由貿易の旗手みたいな」と警戒
トランプ米大統領が諸外国に対し関税措置を取っている中、中国共産党政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）に接近している。石破首相は、「最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきている」と述べた。
総務省 電波オークション制度を創設へ 改正法が成立
総務省は、通信用電波の割り当て方法として価格競争による「電波オークション」制度を新たに導入することを決めた。
米類価格 過去最高の上昇率92.1％ 消費者物価指数3月分で明らかに
総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数（CPI）によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比で3.2％上昇し、このうち「米類」の上昇率は92.1％に達し、過去最高を記録した。
石破政権への企業・国民の厳しい評価 政治対応に期待と不満
ロイターの調査によると、石破政権に「期待外れ」とする企業が9割超だった。内閣支持率も各社調査で低迷し、政権運営への厳しい視線が広がっている
国民一律の現金給付は見送り 大規模経済対策なし
政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。
赤沢経済再生相 米関税措置見直しを要請 トランプ大統領らと協議
アメリカのトランプ政権が導入した対日関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生担当大臣は現地時間16日、ワシントンを訪問し、トランプ大統領およびベッセント財務長官ら米政府高官と相次いで会談した。
トランプ氏 日米貿易協議で「大きな進展」 赤沢経済再生相と会談
トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。
赤沢経済再生相 関税交渉へ 自動車 農産品が焦点に
赤沢亮正経済再生担当相は16日、米ワシントンを訪れ、ベッセント財務長官と日米間の関税交渉に臨む。
自民・高市氏が減税訴える 森山幹事長の慎重論とは「正反対」と強調
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論。高市氏はXで「（森山氏の講演と）同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました」と明かし、「『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」と述べた。
石破総理に直言 「社会保険料ではなく社会保険税」 維新議員が引き下げ求める
14日、衆院予算委員会で日本維新の会の議員が、社会保険料について石破首相に「実質、社会保険税だ」と問いただした。
自民政調会長 米国債「報復売却」を否定 「円を強くしていくことが大事」
小野寺政調会長は13日、米国債を意図的に利用する提案を否定した。円安が物価高の原因だとし、円を強くしていくことが大事と指摘した。
「バラマキではなく減税を」 国民民主・榛葉幹事長 現金給付案を批判
国民民主党の榛葉幹事長は、与党が検討している国民一律の現金給付案を厳しく批判した。同案は1人当たり5万円から10万円の給付が検討されている。榛葉氏はこれを「バラマキ」と位置づけ、「集めた税金を給付するなら最初から取らなければいい」と指摘した。
与野党から消費減税の声高まるも 加藤財務相や林官房長官「適当ではない」
与野党から消費税の減税を求める声が高まっている中、加藤財務相や林官房長官は11日、消費税の減税に否定的な考えを示した。
「自ら首を絞める」米 対中接近の動きに反発
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。
「消費税を5％に」 国民・玉木氏が林官房長官に申し入れ
国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。
国民全員に現金5万円給付 政府与党が検討 経済効果はいかほどか？
政府与党は、所得制限を設けず1人あたり4万～5万円の給付を行う案を検討しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。
江藤農相 備蓄米を夏まで毎月放出 追加で10万トン
江藤拓農相は9日、高値が続くコメの価格を安定させるため、7月頃まで政府備蓄米を毎月放出する方針を明らかにした。
消費減税「経済刺激策として必要との認識高まる」 トランプ関税受け国民民主や立憲が発言
トランプ政権が日本に関税を課すことを発表したことを受け、国民民主党や立憲民主党から消費税減税に肯定的な声が出ている。一方、政府与党では消費税減税に賛成の声もあるものの、否定的な意見が目立つ。
石破首相 米の関税巡り2度目の訪米に意欲 報復関税には否定的
石破首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米政権による対日関税への対応について、再度訪米する意欲を示し、日本が決してアンフェア（不公正）なことはやっていないと伝えたいと述べた。自民党の赤池誠章議員に答弁した。
中共 福島原発周辺の水産物に「異常なし」 輸入再開の行方に注目
中国共産党政府の原子力機構は4月7日、2025年2月に福島第一原発周辺海域で採取した海水および水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常は確認されなかったと発表した。
高い税金と寛大な社会保障は日本に必要なのか？
税金を使った再分配は、個人が努力して得た成果を取り上げる仕組みとも言え、一部では「隠れた共産主義」と批判されることがある。国家が生産活動で得られた利益を吸収し、それを再び分配するこの仕組みは、自由市場経済の基本的な原則を損なうものだと見る人もいる。
刑事デジタル法案の議論のなか 安倍元首相銃撃事件の公判遅延も焦点に
刑事デジタル法案が4日、衆議院法務委員会で議論された。この法案は刑事手続の効率化を目的としており、日本保守党の島田洋一議員は、安倍元首相銃撃事件の公判遅延問題に触れ、法案が遅延解消にどう寄与するかを質問した。
ルッテNATO事務総長が日本初訪問へ 岩屋外相インド太平洋地域への関与強化を要請
北大西洋条約機構（NATO）の事務総長であるマーク・ルッテ氏が、2025年4月8日から9日にかけて日本を訪問する。これは、ルッテ氏が事務総長に就任して以来初めての日本訪問となる
「外国人増加への国民の懸念」を国会で議論
参政党の吉川里奈衆議院議員は4月1日に行われた衆議院法務委員会で、移民政策による外国人の増加が日本社会に与える影響について質疑を行った。
ガソリン価格引き下げで自公国合意 税制改正は困難
4月4日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、同年6月から2026年3月までの期間、ガソリン価格を引き下げる方針で合意した。
江藤農相 コメ関税700%は「理解不能」 米政権側の発言
江藤拓農林水産相は3日、トランプ米大統領が日本はコメに700％の高関税を課していると発言したことに対し、「論理的に計算してもそういう数字は出てこない。理解不能だ」と述べた。
日本政府 ミャンマーに9億円の無償資金協力へ 大地震受け
外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。
