自民森山幹事長 消費税減税に慎重姿勢 輸出還付金の現状も浮き彫りに
自民党の森山幹事長は1日、消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。一方、消費税収入は輸出還付金にも使われている。
「日中友好議連」が今月下旬に訪中 超党派議員が北京へ 批判の声も
超党派の日中友好議員連盟は2日、中国の北京を27〜29日に訪問すると発表した。
政府 国土強靱化中期計画の素案を公表 事業規模は過去最大の20兆円超
政府は1日、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化実施中期計画」の素案を公表した。この計画は、2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、事業規模は過去最大となる約20兆円超に設定されている。
SNS事業者に削除申請対応を義務化「情プラ法」施行 「言論統制」を懸念する声も
1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化する情プラ法が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、投稿削除申請への迅速な対応を義務付ける。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。
外為法改正 特定外国投資家への事前審査 中共の国家情報法を念頭か
政府は4月1日、外為法に基づく対内投資審査制度を強化する政令改正を閣議決定した。特定外国投資家に対し、事前の届け出を例外なく義務付ける。
石破首相 新年度予算成立を「熟議の国会の成果」と評価
石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会」の成果として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。
トランプ政権「相互関税」詳細発表へ 除外求める日本の行方は？
トランプ政権は「相互関税」の詳細を2日までに発表予定。日本政府は自動車産業への影響回避のため、関税除外に向けた交渉を続けている。
南海トラフ地震の新たな被害想定 死者29万人 経済被害292兆円
政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8000人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算された。
硫黄島で日米合同慰霊式 石破首相や日米防衛相ら参列
29日、石破茂首相は東京都小笠原村の硫黄島を訪れ、日米合同慰霊式に現職首相として初めて参列した。この式典には中谷防衛相やヘグセス米国防長官も参加し、戦後80年の節目に戦没者を追悼するとともに、日米同盟の重要性を改めて強調した。
児童・生徒の自殺 過去最多529人 原因分析の不足が対策の壁に
厚生労働省によると、令和6年の児童・生徒の自殺者数が529人に達し、過去最多を記録した。これまでの対策が十分な効果を発揮していないことが浮き彫りになり、原因分析の不足が問題解決の妨げとなっている。
日華議員懇談会 日米台戦略対話の対面開催を調整
日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司）は26日、国会内で総会を開催し、2025年度の活動方針を策定した。
台湾有事を念頭 沖縄離島からの避難計画 政府が初公表
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。
「あらゆる選択肢を検討」 トランプ氏の25%関税に日本反発 各国動揺
トランプ米大統領が25％の自動車関税を発表。石破首相は「あらゆる選択肢を検討」と対抗措置に言及。トヨタ・日産・ホンダの株が軒並み急落し、日本経済に早くも影響が。
石破首相 物価高対策発言で陳謝 支持率急落と政権の難題
石破首相、物価高対策発言で陳謝。世論調査では支持率低下と商品券配布問題への厳しい評価。政権の課題が浮き彫りに
岩屋外相「日本の学校に中国への修学旅行を求めるわけではない」 日中相互受け入れ合意めぐり
岩屋毅外相は24日の参院外交防衛委員会で、昨年12月の日中外相会談で修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて「何も日本政府が個々の日本の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めることではない」と述べた。
「一番重要なイベント」王毅外相が日中友好議連などと会談 米中緊張下で日本接近の狙いか
23日、中国の王毅外相が都内で日中友好議連の会長を務める自民党の森山裕幹事長や、日本国際貿易促進協会の会長である河野洋平元衆議院議長らと面会した。この会合は、王毅外相が「最も重要なイベント」として訪日中に実施されたもので注目されている。
パブリックコメントの応募件数が急増 政策に国民の声が反映されているのか
国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されているのか？ パブリックコメント応募件数が一部の案件で1万件を超える意見が寄せられるなど急増し、対応が困難になってきている
日本の抗議に対応せず 中国外交部「相互尊重が当然」と主張 外務省「削除要求続ける」
日中韓外相会議に際し、日本政府が「事実と異なる」として即座に中国側に発表内容の削除を求めた問題で、中国側は反論し削除の動きを見せていない。これに対し外務省は「削除要求を続ける」と述べた。
中国海警船が連続侵入 尖閣国有化以降最長の92時間 海保「退去させた」
24日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が24日午後10時5分ごろまでに領海外側の接続水域に出た。侵入時間は92時間8分で、2023年の80時間36分を上回り、2012年の尖閣諸島国有化以降で最長となった。
日中外相会談 対話外交の現状と限界
22日、日中外相会談では両国が「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致したという。しかし、具体的な成果や中国側の反応については不明瞭な部分があり、対話外交の実効性が問われる状況となっている。
林官房長官「事実と異なり遺憾」 石破総理と王外相の面会めぐる中国の発表で
林芳正官房長官は24日の記者会見で、石破茂首相と中共の共産党政治局員兼外相である王毅の面会に関する中国側の発表文について、「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾だ」と述べた。
日中ハイレベル経済対話開催 経済優先で進む日中関係と重要問題置き去りのリスク
日中関係は「日中ハイレベル経済対話」が22日開催され、経済協力を中心に進展している一方で、国民感情や安全保障上の懸念、中国の人権問題に関する懸念といった本質的な問題が置き去りにされている。
中国発表に訂正要求 石破首相発言「事実と異なる」
外務省は22日、石破茂首相と中国の王毅外相による21日の面会を巡り、中国側が発表した内容に誤りがあるとして抗議し、訂正を求めたことを明らかにした。
日中韓外相会議 未来志向の協力推進と首脳会議早期開催で一致 日中間の問題には沈黙
日中韓外相会議が開催され「未来志向の協力」を確認。しかし、山積する日中間の課題には一切触れず、中国を利する外交展開との懸念も。
「情プラ法」施行が物議醸す 言論の自由が焦点＝日本
情報流通プラットフォーム対処法」が4月1日に施行。大規模事業者の透明性確保が義務化される一方で、言論の自由への懸念も
石破首相が中韓外相と面会 浮かび上がる日米「対中政策」の差異
石破首相が21日に中国の王外相、韓国の趙外相と会談し、未来志向の協力関係を築く意向を示した一方で、米国ではルビオ国務長官がトランプ新政権の方針の下、中国共産党政権に対し厳しい姿勢を取り続けている。日米両国の対中姿勢には明確な差異が見られる。
「選択的夫婦別姓」に懸念 「旧姓の通称使用拡大を求める意見書」を熊本県議会が可決
19日、熊本県議会において「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」が賛成多数で可決され、「選択的夫婦別姓」導入に懸念が示された。
日本政府が拒否していた 台湾前総統・蔡英文氏の「安倍元首相三回忌参列希望」 中共への配慮浮き彫りに
昨年7月、台湾の蔡英文前総統が安倍元首相の三回忌に参列するため来日を希望したが、日本政府はこれを認めなかったことが分かった。この決定は、中国共産党の反発を懸念したためだという。
在日米軍強化停止の報道 中谷防衛相「同盟方針に変更なし」と明言
防衛省は21日、一部メディアで報じられた「在日米軍の戦力強化計画停止」に関する報道について、「日米同盟の基本方針に変更はない」との立場を明確にした。
埼玉県川口市の「外国人による性犯罪不起訴問題」 国会議員が法務委員会で質疑
埼玉県川口市で発生したトルコ国籍男性による性犯罪事件が不起訴処分となり、その理由が明らかにされていない問題について、18日、日本保守党の島田洋一衆議院議員は、衆議院法務委員会で質疑を行った。
