金子恭之総務相は午前の記者会見で、昨日夕方発生したNTTドコモの全国規模の通信障害について、「大変遺憾」だと述べた。ドコモによると、4G・5G通信は午前5時頃に回復したが、3G通信はいまだ利用しづらい状況が続いている。ネ

愛知県は14日、ワクチ接種済証や陰性証明書などを利用し、国と共同で実施する「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験に、ジャニーズのグループ「Hey! Say! JUMP」の12月11日、12日の愛知公演が対象イベントとなっ

台湾・台南市政府は11日、日本の中学校給食の果物として出荷された麻豆区産の文旦（ブンタン）が、7日、茨城県笠間市の友部中学校の給食として提供されたと発表した。

大阪大学の研究グループは8月、「3Dプリント金太郎飴技術」を開発することで、和牛肉の筋・脂肪・血管の組織ファイバーを作成してから、複雑な和牛の培養肉が世界で初めて再現可能になった。

国土交通省は8日、不動産取引の際に、過去に人の死が生じた物件、いわゆる事故物件について、宅地建物引取業者による適切な調査や告知の判断基準となるガイドラインを策定した。

6月18日、コロナ感染で自宅・宿泊療養をしている人々を対象に、郵便での投票を可能にする法律が設立した。これまで、郵便などの投票は体の不自由な方に限定されていた。同法は同月23日に施行された。濃厚接触者は特例郵便等投票の対

慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によ

10日、萩生田光一経済産業相は、就任後初めて福島県を訪問し、内堀雅雄知事と会談した。萩生田経産相は「福島第一原子力発電所の廃炉対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題である」と述べた。

落語家・柳家小三治（やまぎや・こさんじ、本名＝郡山剛蔵）さんが心不全のため、7日午後8時に死去したことが、落語協会の10日の発表でわかった。81歳だった。故人の意向により、密葬を済ませたという。

農林水産省は8日、米家畜衛生当局から、カリフォルニア州の家きん飼養施設で低病原性鳥インフルエンザ（H7亜型）の発生が確認されたとの情報提供を受けて、同州からの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を講じた。「家きん」

静岡県熱海市で7月に発生した土石流では26人が死亡し、131軒の家屋が被災した。痛ましい災害の発生から100日が経つ10月10日、熱海市は伊豆山地区で追悼式を開いた。この災害ではいまもなお1人が行方不明となっている。

7日の22時41分頃、千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が発生した。気象庁は地震による津波の心配はないとしている。

日本年金機構は6日、10月分の「年金振込通知書」のうち、約97万件が宛名とは別の人の情報が誤って印刷されていたことが判明した。対象地域は愛知県、三重県及び福岡県の一部。後藤厚生労働大臣は当日の記者会見で陳謝し、監督指導の

賛否両論の「レジ袋有料」問題について、環境省はマイバッグを持参するといった新しい生活様式が定着しているとし、12項目のプラ製品についても有料化を含めむ法案を推進していく姿勢を示した。岸田内閣の誕生で山口壮氏が環境大臣に登

和歌山市内で10月3日に発生した六十谷水管橋破損の影響は今日も続いており、自衛隊は4日から約150人の隊員を派遣し、市内の中小学校計10カ所で給水支援活動を実施っている。

総務省は、省幹部と放送関連会社・東北新社グループとの会食等により不正取引の疑念が生じたことについて、第三者委員会を設立して検証を行なった。9月30日に発表された最終結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていた

7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117名の超党派の地方議員が賛同している。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。 共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。

社会が崩壊しアイデンティティ・ポリティクス（特定のアイデンティティを持つ集団が社会的地位向上を目指す活動）が最高潮に達する現代社会。その原因は家族にあると言います。

愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で入院先の武漢に渡った。在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。

コナー・ボナックは、自分の子どもたちに自由と自由社会について教えるための教材を探していましたが、それがないと分かると、自身でシリーズ本を創作しました。本のタイトルは、「双子のタトル」です。

最近、新型コロナウイルス問題がなければ、もっと大きく報道されたであろう芸能ニュースが二つあった。一つは槇原敬之の逮捕、もう一つは中居正広の事務所独立である。この二つのニュースで思い出されるのが、槇原敬之が作詞・作曲し、SMAPが歌った「世界に一つだけの花」である。

日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者が、日本国内に無申告で数百万円の現金を持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替法違反の疑いで捜査している。NHKなどが18日に報じた。この中国企業は沖縄や北海道で、数千億円規模の投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。同社の筆頭株主は国有IT複合企業で、数年前には、同社の保有する6000万のユーザー数に目をつけ、巨額投資を行っている。

分析の結果、リベラル派は好色的内容や猟奇的内容の映画を好む傾向が見出せた。実際、それぞれのカテゴリの映画の解説文を機械学習にかけると、リベラル派が好む映画に「殺す」「誘う」「事件」などの表現が偏って多く見られることが分かった。

ある新聞に掲載された、退任した教師リサ・ロバーソンの手紙が、長年にわたって反響を得ています。

良識的な一般人は、人が平気でウソをつけるとは想像しない。左翼中核層は一般人の想定外のことができるのを武器とする。

ソ連などを例示して共産主義の間違いを指摘すると、未だ本当の共産主義は実現されていないと反論する人がいる。しかし、これまで共産主義を目指した国は数多くあり、その企ては全て失敗した。再度挑戦するなら、過去の失敗の原因を究明して、それを修正する必要がある。ところが、そういう真摯な姿勢の左翼はいない。ソ連や東欧が失敗したら、次はベネズエラを称賛する。ベネズエラが失敗したら、それに触れないようにする。だから失敗を繰り返す。

コナー・ボナックは、自分の子どもたちに自由と自由社会について教えるための教材を探していましたが、それがないと分かると、自身でシリーズ本を創作しました。本のタイトルは、「双子のタトル」です。

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。