台湾総統選挙が大詰めを迎える中、台湾大徳基金会は1月8日、著名な時事評論家である（とうせいえん）氏、李大宇（りだいう）氏、薇羽（びう）氏、台湾大学政治学部名誉教授の明居正（めいいせい）氏を招き、シンポジウムを開催した。4人のゲストは中国共産党（中共）の洗脳手段を分析し、台湾の人々に中共の認知戦の危険性を認識するよう呼びかけた。

台湾国防部（国防省）は９日、中国の衛星が台湾南部上空を通過したとして全土に警報を発令した。同じころ中国国営メディアも衛星の打ち上げを確認した。

台湾当局は8日、能登半島地震の災害救助のために設置した募金が、7日までに1億5965万台湾元（約3億9千万円）に達したと発表した。寄付金は外交部に渡され、震災復興支援に充てられるという。

2023年の大晦日の夜、香港で年越しの花火イベントが開催された。中国人観光客が大量に来たが、イベント終了後、大混雑が生じた。

台湾国防部（国防省）は６日、重要な総統選挙・立法委員（国会議員）選挙を１３日に控える中、中国が台湾周辺や上空に気球を飛行させて航空安全を脅かしているほか、台湾市民に心理戦を仕掛けていると非難した。

台湾当局は4日、日本の被災地支援のため約6千万円を寄付すると発表した。「被災地の救援と再建に役立ててほしい」とのこと。

13日の台湾総統選挙をわずか10日後に控え、中国のいわゆる「偵察気球」と疑われる物体が2日連続で台湾上空を通過した事実が明らかになった。これをめぐり、中国が台湾総統選挙に介入しようとしているのではないかという分析が懸念されている。 3日、台湾国防部によると、前日午前6時から同日午前6時まで、中国の気球4個が台湾海峡の中央線を越えて台湾方向に移動し、このうち3個は台湾上空を西から東に渡って通過した事実が確認された。

台湾国防部（国防省）は４日、３日に中国の気球３機が台湾海峡を横断し台湾上空に飛来したと発表した。うち１機は台湾本島上空を飛行したとしている。

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は１３日に行われる総統選で中国による干渉に対策を講じており、記録を残して選挙後すぐに分析結果を公表する予定だと明らかにした。

台湾総統選挙および立法院議員選挙は、1月13日に投開票される。この二つの選挙に対して、中共は介入しようとしている。

郭君氏は新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、香港のハンセン指数は現在1600ポイントあまりで、1997年の水準に戻っていると指摘した。

香港の民主活動家・鍾翰林氏は香港を離れ、英国に亡命を申請中。

今年のクリスマスイブ、香港の観光名所「獅子山」の頂上に「FREE HK」をはじめ、自由を求める市民の光文字が掲げられた。

台湾国防部（国防省）は２６日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。

台湾は、外交部長・呉釗燮氏がクリスマスの贈り物を紹介していく動画を公表した。いずれも中共が輸入禁止している品々である。

香港と日本の観光客数には大きな差が生じている。香港は日本の年末年始人気旅行先トップ10から転落した。

台湾当局とカナダ政府は２２日、投資促進保障協定に調印した。中国からの軍事・政治的圧力の高まりに直面する台湾は、同じように民主主義を信奉するパートナーとのビジネス関係を強化しようとしている。

中共党首・習近平がバイデン米大統領に台湾を統一すると語ったことに対し、12月20日、米国共和党上院議員であるグラハム氏は中共（中国共産党）が台湾を侵略しようとするならば、地獄のような制裁を立案すると述べた。

来年１月の台湾総統選に向けた２０日のテレビ演説で、最有力候補である与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・現副総統は、中国が自身を含む与野党候補３人全員を分離主義者と見なしているとの見解を示した。

台湾国防部（国防省）は２０日、中国の気球が何度か台湾海峡の中間線を越えた問題について、脅威レベルに応じて対処する方針を示した。

台湾経済部が２０日発表した１１月の輸出受注は前年比１．０％増の５０６億３０００万ドルと、１５カ月ぶりに増加に転じた。

中共（中国共産党）は台湾に対する統一戦線において様々な戦術を用いてい、 そのひとつが真偽混ざりあう情報を流布して若者を狙う認知戦だ。

台湾国防部（国防省）は１９日、中国の気象観測用とみられる気球１機が１８日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り３回目。

台湾国防部（国防省）は１８日、中国の気象観測用とみられる気球２機が１７日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り２回目。

ブリンケン米国務長官は１５日、香港当局が国家安全維持法（国安法）に違反したとして海外在住の民主活動家を指名手配したことについて、「国際規範と人権の軽視」を示していると批判した。