米国の不法越境者数が過去最低 2か月連続で不法入国者ゼロ

米トランプ政権は7月2日、6月の不法越境者数が過去最低に達したと発表した。6月に南部国境で国境警備隊が確認した不法移民の数は6070人にとどまり、これまでの記録を更新した。
2025/07/04 新唐人テレビ

北京で権力交代が進行か 米政界で習退陣説が広まる

最近、中国共産党(中共)の党首が権力を喪失したという情報が、米政界や海外メディアの間で引き続き広がっている。
2025/07/02 新唐人テレビ

カナダがデジタルサービス税を撤回 トランプ氏による貿易協議停止を受け

カナダ政府は米国との貿易協議停滞を避けるため、デジタルサービス税を撤回。7月21日までの合意再開を目指す。
2025/06/30 Omid Ghoreishi

イラン核施設爆撃の報告書が漏えい トランプ氏がCNNに誤報道を「米軍に謝罪せよ」

米軍がイラン国内の核関連施設3か所を空爆したのを受けて、CNNは「空爆はイランの核計画を数か月遅らせただけにすぎない」という空爆の効果に疑問を呈する記事を相次いで掲載し、トランプ政権はCNNを批判している。
2025/06/27 新唐人テレビ

共産主義中国と貿易すべきか?

サイバー攻撃や偽情報の拡散、さらには経済・軍事・政治を含む「超限戦」の手法を駆使して、世界支配を目論む体制と、私たちはなお取引を続けるべきなのか。中共は米軍基地への浸透や周辺土地の買収を試みる一方で、中国国内では同様の行為を一切許さず、厳しく制限している。このような一方的な相手と、果たして誠実な交渉が成り立つと言えるのだろうか。
2025/06/19 Christian Milord

TikTokインフルエンサー ICEへの批判を一斉発信

ロサンゼルスで移民政策に抗議するデモの一部が暴徒化し混乱が発生した直後、TikTok上ではアメリカ移民・関税執行局(ICE)とその執法活動を否定する一連の主張が広がっている
2025/06/17 新唐人テレビ

中共軍部の指示か 中国の学者が病原菌を米国へ 

9日、中国・武漢出身の研究者がアメリカで生物材料の密輸容疑で逮捕されるなど中国人の逮捕、起訴が続いている。専門家は、これらの密輸行為が中国共産党軍部の指示によるものとしている
2025/06/11 新唐人テレビ

コロンビアでマグニチュード6.5の地震が発生 首都では警報が鳴り響く

コロンビア地質局とドイツ地球科学研究センター(GFZ)は8日、コロンビアでマグニチュード6.5の地震が発生したと発表した。震源の深さは10キロメートル(6.21マイル)であり、現時点で地震による死傷者の有無は不明である。
2025/06/09 張婷

トランプ大統領 習近平との合意の困難さに言及

トランプ大統領はソーシャルメディア上で、習近平を「非常に厄介で、合意に至るのが極めて難しい人物」と評した。この異例の発言により、米中関係が再び緊張状態に向かう可能性が浮上した
2025/06/07 新唐人テレビ

米国土安全保障省長官 中国人留学生に対し警告

アメリカ国土安全保障省のノーム長官は、中国共産党(中共)のスパイ行為に関与する中国人留学生に対し国外退去を警告。ハーバード大学などが中共と資金関係を持つ可能性にも懸念を表明した。
2025/06/04 新唐人テレビ

ヘグセス米国防長官「台湾侵攻の代償を高くし 平和的解決を唯一の選択肢に」

ヘグセス米国防長官は5月31日、中国共産党が軍事準備を加速させ、2027年までに台湾侵攻能力を有することを目指していると発表。
2025/06/02 新唐人テレビ

中共が神韻と法輪功に「超限戦」 米要人が警告

今年2月20日、米ワシントンのケネディセンターで突如警報が鳴り、緊急避難を余儀なくされた。これは劇場が爆発物使用の脅迫メールを受けとったもので、「ケネディセンターが神韻芸術団の公演を許可すれば、爆弾が爆発する」との内容を記していた。
2025/06/02 新唐人テレビ

中国BYD ブラジルで「奴隷労働」疑惑 現地検察が提訴へ

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。
2025/05/30

トランプ「留学生の割合に上限を」 中共との交渉は非常に困難と率直に語る

最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。
2025/05/30 新唐人テレビ

アルゼンチンWHO脱退と米国医療協力 ミレイ政権の狙いと今後

アルゼンチンがWHO脱退を正式発表。アメリカと医療協力を強化し、国内医療制度改革や国際連携の行方が注目されている。
2025/05/29 林燕

FRB元顧問をスパイ容疑で逮捕 起訴状の詳細が明らかに

米連邦準備制度理事会(FRB)の元シニアアドバイザー、ロジャースが最近、司法省に起訴され、長年にわたり中国共産党に機密情報を漏洩し、経済スパイ行為の疑いが持たれている。
2025/05/28 新唐人テレビ

インドが中国超え iPhone米向け出荷台数で 「脱中国」に弾み

米アップルのスマートフォン「iPhone」について、インドからの出荷台数が今年3月に中国を上回ったことが明らかになった。「脱中国」戦略を加速させている事実を裏付けている。米CNBCがシンガポールの調査会社の推計として報じている。
2025/05/28 河原昌義

「ガンジンクラウド」が登場! 自主クラウドの新時代を築く

米ニューヨーク州北部の新興企業「ガンジン・ワールド(Gan Jing World)」が、企業向けクラウドサービス「ガンジンクラウド」を発表した。
2025/05/28 新唐人テレビ

なぜカナダの最大野党・保守党は選挙で連敗するのか

2025年の連邦選挙でカナダ最大野党・保守党の党首が敗れたのは、単なる戦略ミスやメディアの偏向によるものではなかった。それは、カナダの保守派が半世紀にわたってたどってきた文化的後退というパターンの、新たな一章を示していた。保守派が経済について語る一方で、左派は文化を、ひいては未来そのものを掌握している。
2025/05/27 Brock Eldon

米下院議員 中共が台湾攻撃で 世界的な経済災害もたらす

米議会は中国共産党(中共)による台湾侵攻の可能性に警戒を強め、公聴会で対応策を議論。侵攻は世界経済に深刻な打撃を与える恐れがあり、アメリカは超党派で中共への対抗と経済強化を進めている。
2025/05/23 新唐人テレビ

中共がスパイ活動を展開 米連邦の失職者が標的に

米報告書が警告。中共は偽求人やSNSを使って、解雇された元米政府職員を標的に情報収集。履歴書を通じて非機密の内部情報も狙われている。
2025/05/23 新唐人テレビ

トランプ米大統領が珍しくバイデン氏を「擁護」

トランプ大統領は自身のSNSで21日、バイデン前政権の移民政策を批判し、特定官僚の刑事訴追を示唆した。一方でバイデン氏を擁護する発言も行い、政策決定がスタッフ主導だった可能性を指摘。移民対応を巡る責任追及が焦点となっている
2025/05/23 新唐人テレビ

カナダグース「米関税の影響は限定的」と発表 株価は急騰

カナダグース・ホールディングスは5月21日、同社製品の大部分がカナダ国内で製造されていることから、アメリカによる新たな輸入関税の影響は限定的であるとの見解を示した。同社は高級アウターを主力とする衣料品メーカーで、同日発表した四半期決算が市場予想を上回ったことを受け、株価が急上昇した。
2025/05/22

フェンタニル問題 中共が米国に責任転嫁

5月12日、トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で、中共がフェンタニルの米国流入を阻止することに同意したと述べた。しかしその後、中共外交部はフェンタニルは「米国自身の問題」だと主張。専門家は、中共のこのような責任転嫁が米中貿易協議に不確実性をもたらすと考えている。
2025/05/16 新唐人テレビ

トランプ氏とプーチン氏が会談か 中東訪問で秩序を再構築

関係者によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、今後4年間で両国の経済協力を6千億ドルに拡大し、さらには1兆ドルにする可能性があると示唆。また、トランプ大統領とプーチン大統領が、トルコで会談するかどうかも注目を集めている。
2025/05/14 新唐人テレビ

アメリカ 新防空システム「ゴールデンドーム」への期待と現実

トランプ氏が構想する「ゴールデンドーム」は米本土をICBMから守る壮大な計画だが、現状の兵器テスト体制は理想から程遠い。幻想と現実の乖離が浮き彫りに。
2025/05/07 Mike Fredenburg

新唐人テレビ  2025年最も信頼される企業に輝く  

『Global Radiance Review』が発表した2025年度最も信頼される20社で、新唐人テレビが首位に。総裁ジャニス氏は視聴者への感謝を表明し、政治的影響を受けずに真実を伝え続ける姿勢を強調。
2025/04/28 新唐人テレビ

アメリカの首根っこを押さえる中国製医薬品 貿易戦争で対中依存解消へ

製薬産業で世界をリードするアメリカだが、パンデミックの教訓は政界とヘルスケア業界を震わせた。そこで、危険性が軽視されてきた「医薬品の対外依存」という問題にメスが入るかと思われた。ところが、パンデミックから数年経過した現在も状況はほとんど変わらない。
2025/04/28 Emel Akan

米国議会が報告を発表 Deepseekは中共の最新ツール

米国連邦下院議会中国特別委員会は、4月16日に報告書を発表し、DeepSeekがアメリカの国家安全保障に対する深刻な脅威であると非難した。この中国のAIスタートアップは、中国共産党(中共)政府のためにユーザーデータを収集し、その結果を秘密裏に操作していると指摘している。
2025/04/19 新唐人テレビ