欧州の極右政党各党が２３日、イタリアのローマで会合を開き、欧州大陸への移民を抑制し、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長の２期目続投に反対する方針を表明した。

米国の情報筋によれば、3月22日にモスクワ郊外のコンサート会場で発生した多くの死者を出した銃撃事件は、イスラム国（ISIS）によるものであるとロイター通信が報じた。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２２日、ロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを提案した。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２１日、バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとＥＵ加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉に先立って改革を一段と進める必要があると強調した。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。

仏下院は現地時間14日、ファストファッションの環境への悪影響を懸念し、過剰消費を抑えることを目的とする法案を可決した。「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」など中国の激安通販サイトを念頭に置いた。「衝動買い」を促す広告を禁止し、規制に従わないブランドには衣料品1点ずつに罰金を課する。

ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。

ノルウェーのストーレ首相は１４日、今年の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで増額し、「予測不能な」ロシアの脅威増大に備えると表明した。

ロシアのプーチン大統領は、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っているとしつつも、現時点では差し迫ってはいないと述べた。国営メディアとのインタビューでの発言が１３日に報じられた。

ルーマニアのヨハニス大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次期事務総長に立候補すると表明した。

林芳正官房長官は１１日午後の会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。

アイルランドで８日、家族の定義や家庭における女性の義務に関する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。

トルコのエルドアン大統領は８日、ウクライナのゼレンスキー大統領をイスタンブールに迎えた。会談でウクライナ・ロシア戦争の行方のほか、黒海経由の穀物取引や防衛産業協力の拡大などについて協議する

近年、中露は密接な協力を強化してきたが、漏洩したロシア軍の文書には、中国共産党（中共）の侵攻シナリオに直面した際、核兵器を使用することが仄めかされている。

ウクライナのゼレンスキー大統領がギリシャのミツォタキス首相と会談するため訪問していた南部オデーサ（オデッサ）で６日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、関係者によると、両氏から５００─８００メートル離れた場所に着弾した。

米国務省が5日、ヌーランド次官（政治担当）が数週間内に退任することを発表した。

ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。

駐中国オランダ大使館は3月1日、中国南西部の主要都市・重慶にある領事館を閉鎖すると発表した。閉鎖の詳細な理由については明かさなかった。

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入するなか、危機感を覚えた欧州諸国は次々と防衛予算を増額させている。ロシアの脅威と、トランプ前大統領による「脅し」を前に、欧州のリベラル派は目を覚ましている。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、予定していた８２００万ユーロの支援枠から５０００万ユーロ（５４００万ドル）を支給すると発表した。

「トランプ氏の言葉ばかり注目するのではなく、その実績を見るべきだ。彼は在任中、NATOの能力向上に力を尽くしたのだ」。ロシアと国境を接する小国・エストニアの歴史家アンティ・プーラメッツ氏はエポックタイムズの取材にこう語った。ウクライナに対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与を最初に決めたのもトランプ政権だとし、リベラル派によるトランプ攻撃は「公平性に欠く」と指摘した。

ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていた。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになったが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があると指摘している。

ウクライナのシュミハリ首相は２５日、今年は米国から１１８億ドルの経済支援を見込んでいると述べた。

ウクライナの女性ユーチューバーが、自身の容姿と声を何者かがAI（人工知能）で模倣し、生成した偽動画や偽アカウントが中国のソーシャルメディア上で多数発見されていると告発したことが最近話題になっている。

米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。

2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが都内で開催された。岸田文雄首相が出席した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、中国の国有鉄道車両大手、中国中車の子会社がブルガリア府の公共調達入札に参加した際、中国政府から受けた補助金で不当な優位性を得たかどうかについて調査を開始した。

持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。