「ワシントン・ポスト」は8月19日、中国政府はこのほど、労働者利権労働・人権問題に取り組むNGO・Verite事務所を突然に捜査をし、閉鎖を命じあられたと報じた。

米国バージニア州ミドルセックス郡委員会のジョンB.クーンツ副委員長は6日、中国で法輪功学習者を対象に行われている臓器収奪を止めるには、アメリカと主要各国が連携して、中国に貿易及び経済制裁を発動すべきという考えを明らかにした。米大紀元時報の取材で述べた。

トランプ前米政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたハドソン研究所のマイルズ・ユー（余茂春、Miles Yu）上級研究員は、大紀元のインタビューで、中国共産党による法輪功学習者への弾圧は事実上のジェノサイド（集団虐殺）であると述べた。

中国共産党高級官僚の汚職や社会問題などの「政治的に敏感」な話題を掲載する中国語暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭（シャオイェーンルイ）さんが、日本の自宅前で身元不明の男らに脅迫を受けていたことが分かった。肖さんは以前より中共の公安警察から嫌がらせを受けており、今回の脅迫事件は「日本が中共にひどく浸透されている」ことの現れだと語った。

先般の国会では、中国共産党の人権弾圧を非難する国会決議が審議されないまま採択が見送られ、そのまま閉会となりました。このことに衝撃を受け、今後の国際平和の行方に不安を覚えた方は決して少数ではなかったと思います。本来、議案に対して賛成・反対の意思とその理由を表明し議決する事が民主主義における国会のありかたであるはずです。

明慧ネットによると、2021年上半期、少なくとも9470人の法輪功学習者が中国当局に不法連行されたり、違法な取調べを受けたりした。そのうち少なくとも129人は血液やDNAを強制的に採取されたという。

中国共産党は1999年7月20日、法輪功学習者に対する迫害を始めた。現在まで、22年続いている。法輪功に関する情報を伝える明慧ネットによると、2021年上半期、9470人の法輪功学習者が、中国共産党に連行され、嫌がらせを受けた。

昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）に対し、中国河北省高碑店市の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年と罰金311万元（約5300万円）を言い渡した。

臓器の強制摘出などの中国共産党の蛮行に対し、ますます多くの議員が声を挙げている。衆議院議員会館で27日に開催された「SMGネットワーク臓器移植を考える全国地方議員の会」の総会には多数の地方議員が出席したほか、中国人権問題に取り組む複数の国会議員も会議に参加した。会場では被害者による証言も行われ、議員たちは臓器狩り問題について討議し、糾弾した。

7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117名の超党派の地方議員が賛同している。

7月27日、中国本土で発生している法輪功学習者やウイグル人等に対する弾圧の停止を求めて、地方議員が中国大使館前で忠告書を投書した。習近平国家主席に宛てられたこの書面は、中国本土で行われている様々な人権侵害行為が諸外国で事実認定されていることを踏まえ、不当に収容されている人々の即時釈放や臓器収奪の停止を呼びかけた。

米拠点の法輪功情報サイト「明慧網」によると、中国四川省三台県の法輪功学習者、陳明さんは2019年、地元当局に拘束されている間、熱湯を頭からかけられる拷問を2回受けた。

7月20日、中国共産党による法輪功迫害が始まって22年周年を迎えた。中国共産党は筆舌に尽くしがたい拷問で数えきれないほどの命を奪い、生きたまま法輪功学習者から臓器を摘出するという前代未聞の悪行を働いてきた。このような拷問を生き抜き、命からがらアメリカに亡命した法輪功学習者は、おぞましい獄中の体験を語ってくれた。

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は7月19日に、法輪功迫害22周年に関する声明を発表した。政治指導者や国の代表に対して、この弾圧を終わらせるために立ち上がり、声を上げよう呼びかけた。

7月18日、中国共産党による迫害の事実を広く知らしめるため、日本の法輪功学習者が横浜市内で大規模なデモ行進を行った。1999年7月20日から始まった残酷な弾圧を耐え抜いた法輪功学習者に対し、通行人からは応援の声が寄せられた。日本人のなかには、法輪功に対する中国共産党の誹謗中傷的な宣伝は事実無根であることに気づき、自ら法輪功を始める者も現れた。同日夜には、中国共産党による迫害で命を失った法輪功学習者を弔うためのキャンドルナイトが行われた。

米政府は19日（現地時間）、中国当局に対して中国伝統気功グループ、法輪功学習者に対する長期にわたる弾圧を「直ちに停止し」、拘束されている学習者全員を釈放するよう求めた。

中国共産党は「法治国家」の建設を宣伝しているが、実情からは程遠いようだ。中国本土では2021年の上半期の間に、少なくとも674人の法輪功学習者に違法な判決が下った。無実の罪で逮捕された法輪功学習者たちは拘置所で拷問を受け、個人の財産を没収されるなどの憂き目に遭っている。

「長年にわたる個人的な経験から、この国にあるあらゆる不正は、見て見ぬふりをすることができないほど身近にあり、結局は自分の身に降りかかってくる。たとえ自分から遠く離れていたとしても、常に自分の良心を苦しめている」。北京の画家、法輪功学習者の許那さんは語った。

フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。在仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に対して非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。

香港当局は最近、反体制派を排除する動きを加速している。立法会7日の会議で、複数の親北京派議員は政府に法輪功（ファルンゴン）を「調査」「禁止」するよう圧力をかけた。法輪功への弾圧が始まった1999年以降、立法会でこの話題について言及されたのは初めてだ。

英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

「死刑囚の臓器を取るのは公然の秘密だった」。中国中部の鄭州市の元警察官だったBさんは大紀元の取材に対し、1990年代半ばに目撃した囚人から臓器を摘出する行為について語った。当時、囚人から臓器を摘出する行為が横行していたという。

米ニューヨークを拠点とする非政府組織（NGO）「全世界脱党支援センター」のオランダ支部は、中国共産党結党100年に当たる1日、ハーグの国会議事堂前で「End CCP（邪悪な中国共産党を終わらせよう）」運動の署名が全世界で100万筆を突破したことを祝う集会を開催した。

「鼻からチューブを差し込まれた瞬間、私は跳ね上がり、足を踏み鳴らした。目の前が真っ暗になった」。現在、米ニューヨークに住む法輪功学習者の高建明さんは、大紀元の記者に自身の北京第一看守所で受けた拷問「強制灌食」についてこう話した。

修煉法の法輪功に対する迫害が20年以上続いている。法輪功の情報を伝える「明慧ネット」の統計によると、今年1～6月までに、中国本土では少なくとも63人の法輪功学習者（以下、学習者）が中国共産党（以下、中共）の弾圧によって命を落とした。

6月29日、千葉県白井市議会で「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が全会一致で採択された。ウイグル人強制収容や蘋果日報の発行停止、日本人会社員の逮捕事件などを取り上げ、対応の必要性を訴えた。意見書の発案を行った和田健一郎議員は取材に対し、「エスカレートする人権弾圧の中で、日本人が巻き込まれる可能性が高まっている。弾圧をやめてほしいという想いだ」と語った。

埼玉県議会では7月2日、超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、公明党を除く賛成多数で採決された。およそ600字の意見書は、端的に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に焦点を当てている。県議会で中国の人権状況に関する意見書が採択されるのは兵庫県に続いて二件目となる。

中国共産党結党から100年経つ7月1日、在日のウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族団体や香港からの民主・人権団体が東京都内に集まり、中国共産党の迫害や失策により犠牲となった人々を弔う集会を開いた。数人の男が中共のスローガンを叫んで進行を妨害するハプニングに見舞われたものの、警察の迅速な対応により大事には至らなかった。また、同日新宿駅付近で行われた人権派の集会会場には、中共の旗を掲げる団体が大声で野次を叫んでいたが、何者かによって雇われていたとの情報もある。

米国務省はこのほど、信仰の自由に関する国際報告書を発表した。日本に関する項目では、日本在住の法輪功学習者やウイグル人が、中国大使館から妨害や脅迫を受けていることが記録されていた。

日本の2人の国会議員は、このほど、中国大連で強制連行された法輪功学習者の家族と面会し、中国共産党の迫害について傾聴した。議員は、人道的な対応が必要だとして、外務省に大連市への連絡を要請した。