アラブ首長国連邦 米国に10年で210兆円投資へ
3月21日、アラブ首長国連邦（UAE）が今後10年間で総額1兆4000億ドル（約210兆円）をアメリカに投資する方針を固めたことが、ホワイトハウスの発表で明らかになった。
米FRB 2会合連続で金利据え置き
FRBは会合後の声明で「経済見通しをめぐる不確実性が高まっている」と述べた。
日本製鉄によるUSスチール買収計画 米司法省が裁判日程の延長を要請
日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、アメリカ司法省は裁判所に対し、口頭弁論の日程を延期するよう申し立てを行った。
バフェット氏 日本の5大商社の持ち株比率を引き上げ
著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社の株式保有比率を引き上げたことが明らかになった。
政府支出をGDPに含めるべきではない
いつから政府支出もGDP（国内総生産）として計算されるようになったのか、政府自体は何も生産することができず、税収、手数料、インフレーションなどを通じて、民間セクターで生産された富を得ているにすぎない。政府の収入は、常に民間の犠牲の上に成り立っている。
米国の鉄鋼製品などへの関税措置に「遺憾」を表明＝加藤財務相
主要7か国（G7）の財務相会議が17日にオンライン形式で開催され、加藤財務相は、米国が鉄鋼やアルミニウム製品に対して追加関税を課したことについて「遺憾だ」との立場を明確にした。
日経平均株価 一時600円以上値上がり 米株高の影響
18日の東京株式市場で日経平均株価は一時600円以上値上がりし、投資家心理の改善が見られた。これは、前日のアメリカ市場で主要株価指数が揃って上昇したことを受けた動きである。
トランプ政権の支援でLNG輸出加速 アラスカ知事が東アジア市場への期待示す
アラスカ州のマイク・ダンリービー知事は、トランプ大統領が発令した一連のエネルギー政策が、アラスカ産液化天然ガス（LNG）の輸出計画を加速させ、アジアの同盟国への供給を後押しすると述べた。
ヴァンス米副大統領 経済基盤は中国に依存できない
J・Dヴァンス米副大統領はサプライチェーンの再構築と共産主義中国への依存からの脱却が、米国経済の長期的な主導的地位を確保するために不可欠であると述べた。
トランプ政権は市場の変動より実体経済に注力＝ベッセント財務長官
トランプ政権は金融市場の「多少の変動」よりも「実体経済」に重点を置いているとスコット・ベッセント財務長官は述べた。
トランプ氏「日本は我々の車受け入れない」 日米自動車貿易に不満示す
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、日本からの自動車輸入の規模について「あまりに大き過ぎる。しかし、日本は米国の自動車を受け入れない」と述べ、日米間の自動車貿易に不満を示した。
トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税の背景 中共の長年にわたる不公正な貿易慣行
トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税強化は、中国の過剰生産と市場への供給拡大が国際的な価格競争を歪めていることに対抗する狙いがある
ダウ平均株価が暴落 トランプ氏は関税推進止めず
アメリカのダウ工業株平均が約900ポイント急落し、株式市場に動揺が広がったが、トランプ大統領は関税政策が国家に大きな富をもたらすと改めて強調している
日本含むすべての鉄鋼製品・アルミに25％関税発動 トランプ米政権
トランプ政権は12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動した。
全米自動車労働組合会長 トランプ氏の対メキシコ・カナダ関税を支持
UAWのフェイン会長がトランプ大統領の対メキシコ・カナダ関税を支持。関税を強く支持する理由について、「理由はシンプルだ。我々の国は今、危機的状況にある」と答えた。関税の影響は？米自動車業界の未来は？
米下院 CATLなど中国企業6社の電池調達禁止法案を可決
米下院は、国土安全保障省（DHS）による中国企業6社からの電池調達を禁止する法案を可決した。
米トランプ政権の関税措置に備え 日本貿易振興機構が企業支援を強化
債券市場で長期金利の上昇が続いている。10日の取引では、代表的な指標となる10年もの国債の利回りが午後に1.575％まで上昇し、2008年10月以来およそ16年5か月ぶりの高水準となった。
ドル円相場147円台前半に上昇 米景気減速懸念が影響
10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル＝147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。
トランプ政権の財政改革 DOGEのコスト削減と経済成長の狭間で
トランプ政権は財政赤字削減と経済再建を掲げ、政府支出削減や官僚機構の改革に着手。しかし、短期的な景気後退のリスクも指摘されている。この改革は、米国経済を健全な成長軌道へと戻すことができるのか？
海運業に大きな変化 仏海運大手CMA CGM 米国に200億ドル投資へ
3月6日、海運大手CMA CGMのロドルフ・サーデCEOは、ホワイトハウスでトランプ氏と会談し、200億ドルの投資計画を正式に確認した
メキシコ・カナダからの輸入品関税措置を4月2日まで猶予 トランプ大統領
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に課される関税措置について、再び猶予期間を設ける決定を下した。
TSMCの対米巨額投資は顧客需要に基づく 日本への投資計画に影響なし
台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。
米政権 カナダ・メキシコ関税 自動車1か月対象外
トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25％関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。
ブラックロック パナマ運河の港を買収 香港企業から経営権獲得へ
ブラックロックが香港企業CKハチソンからパナマ運河の主要港を買収へ。総額228億ドルの取引により、バルボア港とクリストバル港の経営権を取得。米中対立が影響する中、戦略的要衝の移管が今後の国際情勢に与える影響に注目が集まる。
米国の対カナダ・メキシコ関税が発効 中国には2倍課税
トランプ氏は、アメリカに流入した「大量のフェンタニル」により多くのアメリカ人の命が失われたことを理由に、最新の関税措置を正当化した。
台湾TSMC 米国への投資を15兆円拡大 総額約25兆円に
台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）は、米国での生産拡大を目的に1000億ドル（約15兆円）を追加投資する計画を進めていることが明らかになった。
トランプ氏 石破首相に円安への不満伝達 関税引き上げも示唆
トランプ米大統領は3日、米国国内の製造業が円安により不利な立場に置かれているとして日本を批判。石破首相に「自国通貨を切り下げ、破壊し続けることはできない」と伝えたという。
米株急落 ダウ649ドル安
米国株式市場は3日、大幅な下落となった。ダウ工業株30種平均の終値は前週末比649ドル（1.5%）安の4万3191ドルで取引を終えた。下げ幅は一時900ドルを超える場面もあった。
