新型コロナで死亡した被害者の遺族 武漢研究所に資金提供した米NPOを提訴
新型コロナウイルス感染症により死亡した米国人の遺族4人が最近、中国の武漢ウイルス研究所に資金提供した米非営利団体「エコヘルス・アライアンス」に対し、ウイルスを「製造」し、「故意に無意識にウイルスを放出」したとして提訴した。
情報ＢＯＸ：日米韓首脳会談の主な合意事項
日米韓３カ国の首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意した。
日米、極超音速兵器の迎撃ミサイル共同開発へ
日米両首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、極超音速兵器の迎撃ミサイルを共同開発することで合意した。
日米韓首脳、毎年会談で合意 中国の「危険な行動」非難
日米韓首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談を実施し、共同声明で中国の南シナ海における「危険で攻撃的な行動」をこれまでで最も強く非難した。
日米韓首脳会談は「3カ国の新時代」、中国が議題に＝米大統領
バイデン米大統領は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で開いた日米韓首脳会談について、３カ国の新時代が始まったとの認識を示した。
共和党選挙コンサルタント トランプ不在の共和党投票率を懸念
共和党のコンサルタントは、2024年にドナルド・トランプ前大統領が出馬しなければ、来年の大統領選で共和党の投票率が大きく落ちる可能性があると指摘。
米のウイグル強制労働防止法、ＥＶ電池など自動車部品も対象に
米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった
債務危機の中国恒大集団、米連邦破産法の適用申請か
債務危機に陥っていた中国不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）は17日、米ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請した。
医師はコロナ治療にイベルメクチン処方できる、FDA弁護士が法廷で発言
8日、米国食品医薬品局 （FDA） の弁護士が、新型コロナウイルス感染症の治療にイベルメクチンを処方するのは医師の自由だと認める発言をした。
台湾・頼清徳副総統、NYで対中共姿勢鮮明に 「主権侵害決して許さない」
台湾の頼清徳副総統は現地時間13日、訪問先の米ニューヨークで講演し、中国共産党に対し台湾を防衛する姿勢を鮮明に打ち出した。
FBIが警戒する中国共産党の浸透工作 著名な親中共華人が逮捕
華僑社会のリーダー達がFBIの捜査中に証拠隠滅を図り、外国代理人登録の不履行と司法妨害で起訴されました。
バイデン氏息子の弁護士、検察が「司法取引を破棄」
バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏の弁護士は１３日、検察側が「以前に合意した司法取引」を破棄したと明らかにした。
バイデン氏息子の捜査に特別検察官、裁判の可能性
ガーランド米司法長官は１１日、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏（５３）の疑惑捜査に向け、ワイス特別検察官を任命した。ワイス氏はハンター氏が刑事訴訟に直面する公算があるという見方を示し、バイデン大統領が再選を目指す２０２４年米大統領選に影響が及ぶ可能性もある。
ペンス前副大統領 米国のエネルギー独立性を回復する計画発表
ペンス氏は8月8日に公開された選挙戦の声明の中で、エネルギー優越を国家の安全保障と経済成長のために不可欠であると位置づけた。
中共海軍、航空部隊を空軍に移管 第一列島線での作戦に影響も＝米専門家
米空軍配下のシンクタンクはこのほど、中共海軍が保有する航空部隊の大部分を空軍に移管したとする報告書を発表した。これに対し米国の専門家は、第一列島線での中国海軍の作戦行動に悪影響を与えるだろうと分析している。
米少数派政党、広島や長崎の「原爆使用が数百万の犠牲を回避」説を否定
米国の少数政党であるリバタリアン党は6日の声明で、第二次世界大戦中における広島や長崎への原爆投下で「数百万の命が救われた」との論説の正当性を否定し、二大政党の従来の主張に挑戦した。
